仰せのように、中小企業の区域トラックで、相当大型の車を運転をして、相当の距離を物資を運んでいるという例は、相当多いわけでございます。しかも、その運転者の中に、年齢的には、先生前回も御指摘になりましたように、相当若い運転者の人が多い。これは、トラック運転という業務が非常にやはり肉体的にこたえるものでありまして、どうしても人数的に元気のいい若者が必要であるし、またそういう人が従事しているのが多いという現実でございます。私ども道路運送法の立場でこのトラック事業を監督しておる者の立場から申し上げますと、やはりこういう人の健康管理、労務管理というようなことを会社が十分適切に配慮をして、そうして労働条件の改善とか、給与とか、そういう問題につきま
自動車の整備に当たっております整備士の合格件数でございますが、昭和四十三年度、これは二級整備士、三級整備士合わせまして九万九千四百七十五名でございます。四十四年度もほぼ同様九万七千八百五十名、それから四十五年度も九万六千九百四十六名、大体十万人に近い数の方が合格をしておるわけでございます。ただ、これはいわゆる資格としてこの整備士の資格を持たれた方でございまして、これが民間の整備工場等に入って、そしてどの程度に民間で仕事をしておられるかということから見ますと、大本手胎内には準常にまあ若い方が多うございまして、またその整備士を含むその工員と申しますか、この整備工場の従業員の方もかなり転退職をしておられを方がございます。したがいまして、た
整備士の定着率が低い原因等について、私いろいろ基本的な問題があると思います。その一つは、この整備事業というものが、社会的地位と申しますか、たとえば航空機とか、船舶とか、そういうようなものの整備関係の業務に比べて、まあ必ずしも社会的地位が高くないということは、それだけにまたこの事業そのものが中小企業が非常に多くて、企業基盤というものが弱い。また、それに関連して、何といいますか、従業員に対する労働条件なり、そういうものについて、まだまだ他の産業、類似の産業に比べると低いというようなことから、やはり若い技能者にとって必ずしも魅力ある職場にはなっていない、そういうことだと思います。しかしながら、先生も御指摘のように、安全確保どいう面から見ま
指定整備工場の数、それに対応する監督要員の数につきましては、先生がただいま御指摘になりましたとおりであります。私どもは、この指定整備工場ができました当初は、確かに、おっしゃるように、たとえば四十年八十一・二人、一人で八十一・二工場平均見ておった。これは私端的に言いまして、発足当時でありますし、わりに余裕があった、対象工場の数から見て余裕があったということであると思います。しかし、その後工場の数もふえますとともに、私どもも監督要員の増強について要求をいたしまして、まあこれに必ずしも満足すべき数字ではございませんが、たとえば四十五年、四十六年、四十七年という数を並べて見てみますと、一人当たりの工場数は、四十五年百二十七、四十六年百二十七
指定整備の監督要員につきまして私が申し上げましたが、これは二つの観点からやっておると言えると思います。 一つは、まず一般の認証工場の中から従来は優良認定工場が認定されて、それを経由して指定工場を陸運局長が指定をするわけでございますが、その指定をするときに、指定の申請者がはたして指定の条件に合っているかどうかということをチェックするということが一つでございます。これは、陸運局の整備部におります監督要員がそういう意味でやっておるわけでございます。 それからもう一つは、陸運事務所におります者は、大体年に二回ほど現在の指定されております既指定工場の現場に行きまして、そこで法定の帳簿と、それから実際の業務と、そこの指定整備工場でやって
失礼しました。 責任の問題でございますが、これは私非常にむずかしい問題があると思います。指定整備工場の指定ということは、指定を受けた整備工場が整備をした、それで事故が起こった、こういう問題について、どういう責任か、国としてのどういう立場かと申しますと、これは指定整備工場の整備あるいはそれに続く検査によって起こった事故かどうかという事実の判定、これは裁判の判定が最終的に問題になると思いますが、これが一番の基礎であると思います。したがいまして、かりにその整備工場の整備ないし検査に責任があるということが明確になりますれば、それは当然その整備工場というものがまず責任を負うべきものだと思います。これに対して、その整備工場を監督している私た
人の面、これから自動車の検査をやっていくにつきまして、特に軽自動車を検査の対象にするにつきまして、先生が先ほど来御主張のように、人間といいますか、人間の技術なり、そういう能力なり、あるいはその人の勤労意欲というものが大きな要素であるということは、お説のとおりだと私も思います。実は、今度の法案をつくりましたときに、その配慮が足らないのではないかという先生のお説でございますが、私どもこれは発足当時におきまして中央、地方合わせまして約五百四十名ほどの人を予定をしておるわけでございますが、この中で中心となるべきいわゆる技術者は約二百四、五十名あるいは五、六十名かと思いす。その中で、いわゆる資格を持った自動車の検査員、軽自動車の検査員なる者は
車検のねらい、目的は何かという端的な御質問でございますが、私ども、車検と申しますのは、この自動車の場合は、車の物理的な構造、装置から見て、検査を受けましたときにおいてその車が保安基準に合致をしておるということを国が確認をするということでございます。もちろんそういう意味の判定でございますが、たとえば車検期間が一年とか二年とかあるわけでございますが、これはその一年とか二年とかというものを国が安全を全面的に保証をするという性質のものではございません。安全は、検査に合格をしただけではなくて、やはりそのユーザーが、日常のユーザーとしての整備を適正にし、安全な運転を行なっていくということと、車の構造、装置と、この三つの柱が重なりまして初めて安全
ただいま先生の御指摘のように、現在の国会でこの法案をお認めいただきましても、一年数ヵ月といいますか、四十八年の十月まで一年わずかの日子しかないと、その間に協会の設立の準備、あるいはいま御指摘になりましたいろんな問題点の再検討なり改善というようなことは、相当これは無理ではないかという御懸念、私は、先生のお立場としていろいろ各方面御調査になった結果を踏まえての御質問よくわかるわけでございます。ただ、私どもとしましては、軽自動車の検査というものはもう二、三年前から、これは検査をすべきであるということが委員会の御質疑等を通じて国会の論議としてもお取り上げになったことでございますし、私どもも事務的に検討して、そういう結論でやってきたわけでござ
先生御指摘のように、この欠陥車といわれるものの数について、ただいま数字を申し上げたわけでございますが、私ども、軽であろうと普通自動車であろうと、これの安全につきましては、すなわち構造装置の面につきましては道路運送車両法の保安基準という同じものさしでやっておるわけでございます。で、その構造装置の面からこのものさしに合わない、すなわち、これをそのまま放置すれば構造装置の欠陥のゆえに人命にかかわるような重大な事故を起こすという容疑のきわめて濃厚なものが欠陥車でございますから、そういう意味におきまして、私は軽であろうと普通車であろうと、同じようなものさしではかって、そして、それを回収すべきものは回収するということは当然やらなければなりません
本田の軽自動車という具体的なものについてのお尋ねでございます。これについて、先生御案内のように、一年くらい前でございますか、訴訟事件になって、本田のＮ３６０は欠陥車であるということで告発をされまして、そして裁判所においてこれが論議をされたということでございます。その過程におきまして、裁判所のほうから東京大学の車両工学の先生に対して鑑定の依頼がございました。それから、私どものほうの交通安全公害研究所に対しても、これは地検のほうからその鑑定の依頼がございました。そして、その結果、特に東京大学の先生の鑑定をされる途中においては、その試験場において走行試験を係官の立ち会いのもとにやったということがございます。しかしながら、裁判の結果は、刑事
五十八条でございますが、これは「運輸省令で定める軽自動車」、二輪の軽自動車を考えている、こういうことで二輪の軽自動車ということを省令にうたう予定にいたしております。
軽自動車についてはその前面及び後面の見やすい位置、二輪の小型自動車についてはその後面の見やすい位置と、そういう位置を書くように考えております。
これは天災等の事由により協会にかわって国が検査を行なう場合などの検査記録簿の引き継ぎ、そういうようなことについて所要の規定を設ける、こういう予定でございます。
事業計画書の記載事項といたしましては、検査業務に関する計画、それから資金の調達方法及び使途、それから協会の組織、そういうようなものを省令で定めたいと思っております。
業務方法書について記載すべき事項としましては、検査業務の実施の方法、それから検査業務を行なう時間及び休日、検査業務を行なう場所、検査手数料の収納の方法、そういうことを省令で書きたいと思っております。
検査事務規程で定めるべき事項として予定しておりますものは、検査申請の受理方法、検査の実施方法、自動車検査証などの交付に関すること、それから検査記録簿の記載方法、そういうものを考えております。
必要な検査設備としてはサイドスリップテスター、ブレーキテスター、一酸化炭素測定器、音量計などの自動車検査用器具、機械を考えております。
軽自動車検査員を指名いたします場合の要件として考えておりますことですが、第一は、いわゆる国の自動車検査官の経験を有する者、それから第二は、いわゆる普通の自動車につきまして、自動車検査員、指定整備工場の検査員でございますが、その検査員の経験を有する者、それから第三は、その他自動車検査官と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者というようなことで、具体的に検査員を任命するにあたっての知識、経験の資格といいますか、そういう資格をここで書きたいというふうに考えております。
これは一般に認可法人等で定められていますと同じような経理の原則、それから収入、支出など予算、それから資金計画、決算報告書、そういうようなものにつきまして、いわゆる認可法人の財務及び会計に関する規則というようなものをこれで定めたいというふうに考えております。
