発足当初は全国五十三ケ所でございまして、北海道以外は一県に一つという予定でございます。しかしながら、現在の普通自動車の検査の状態、あるいは現在の陸運事務所の支所というものが大都市等の陸運事務所にはございますように、検査の需要というものはだんだんとふえてくると思いますので、発足当時は一県に一カ所という原則でございますが、あとは実情に応じて支所または出先と申しますか、検査施設をつくるということは、これは当然考えなければならない問題だと思います。なお、出張検査と申しますか、支所の所在地を離れまして一定の時期に一定の場所で検査需要というものがありまして、それがまとまれば、そこに検査員が出かけていって検査をするという出張検査の方法も当然考えな
いえ、現在の普通自動車についてやっておりますのは支所がございます。東京も、御案内のように、品川がいわゆる本所でございますけれども、東京陸運事務所の支所が三カ所ございまして、合計四カ所で検査と登録をやっております。それから大阪、名古屋につきましても支所がございます。福岡は北九州市に支所がございます。というふうに大体自動車のユーザーの非常に分布の多いところは、現在の普通車につきましても支所を設けておりますし、それから、先ほど言いました出張検査場というのがそのほかにございまして、一県一カ所ではございません。普通自動車につきましてそれとほぼ同じような体制は、これは軽についてもとらざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
検査員の養成確保でございますが、これはやはり相当の技術者の確保でございますので、現在の労働力不足と申しますか、求人難のおりから、これはやはり例外ではないというふうに考えます。しかしながら、幸いにしてと申しますか、年々、自動車整備士の技能検定試験を合格している方、これを見ますと十万人ほどの人が合格をしておるわけでございます。もちろん、これが全部自動車の整備会社に行くというふうには限っておりませんけれども、ユーザーサイドに行ったり、整備会社に行ったり、メーカーに行ったり、いろいろされると思います。しかし、ソースとしては毎年十万人ほどの合格者があるわけでございますので、こういう方が民間の整備工場、特に指定整備工場等に行くように、行って定着
午前中お答えいたしましたように、大筋の問題につきまして大体先生の御調査と私どもの調べたのと合っておりますけれども、まず事情を聴取するために、私こちらへ来てあれでございますので、私のほうの業務部長に連絡をいま昼休みとりまして、業務部長が所長を呼んでまず事情を聴取するということをやるように手配をするとともに、現場の責任者等につきましては東京陸運局のほうで連絡をして呼ぶということになると思いますが、そういう手配を先ほどやったところでございます。
この最高責任者からその事情を聴取するということはいま始めたばかりでございます。細部の事情につきましては私のほうの担当者がそれぞれの運行の現場の責任者に事情を聞くわけでございますから、これはちょっといまの段階でいつごろということは申し上げかねますけれども、まあ事柄の性質上、できるだけ早く調べて御報告するようにしたいと思います。
ただいまの先生の御質問、非常に広範な問題を含んでおると思いますが、昭和五十年ということになりますと、私どもの想定では、自動車の伸びが、普通車及び軽自動車を合わせました自動車の数でございますが、二千七百八十万台程度になるであろうということが考えられます。そういたしますと、この自動車の整備ということになりますと、まずこれに対する検査というものがあるわけでございます。検査につきましては、いろいろの機会に各先生から御質問がございますように、まず普通自動車については、現在の国の検査というものの体制を拡充をしていき、また要員の確保をはかっていって検査をやる。これは、昨日大臣の御答弁もございましたが、私どもとしては、だんだんと民間の能力を活用して
ただいま先生の御質問の車検制度の意味ということでございますが、私どもの現在の道路運送車両法に規定されておりますところの軽自動車を含めまして一定の自動車について広い意味では型式指定をいたします。それから、新規検査をやるほかに、なお一定の期間ごとの継続検査をやっております。こういうような検査を国がみずからやりますとともに、国の監督のもとに民間の一定の資格を持っておる事業者にやらせる、こういう検査の基本的な考え方というものは、私は変える必要はないと思いますし、また変えるべきではない。ただ、個々の検査のやり方、あるいは保安基準の内容等につきましては、これはもちろん時勢の進展に応じて検討をしていかなければならないと思いますが、制度そのものにつ
ただいま先生御指摘になりましたように、道路運送車両法は昭和二十七年にできまして今日に及んでおるわけでございます。ただいま先生が言及されましたような車検のやり方という問題につきましては、これは当然私ども検討をいたしてまいりましたし、今後も研究しなければならないと思います。 第一番に、いま私どもは、検査の合理化、能率化という意味から、たとえばよくいわれておりますところのコースの自動化というようなことは、これは検査員の省力化の問題と関連をしておるわけでございます。 それから、検査項目として追加すべき項目、これはたとえば公害問題を含めまして追加すべき項目は追加をしていくというようなことでございます。したがいまして、何といいますか、い
まず第一番は、国でやります検査についての要員の確保でございます。これにつきましては、私ども毎年相当の要員の確保をはかっておるわけでございますが、必ずしも意のごとくなっておりません。しかし、この点につきましては、さらに今後とも十分努力をして、必要な要員の確保にいま以上一そう努力をしたいと思います。 それから検査の方法についてでございますが、これは先生もいまおっしゃいましたように、できるだけその検査方法の合理化、機械化というようなことをして、なるべく、何と言いますか、その省力化の目的にかなった、しかも目的を達するような検査方法、これは部内でもいろいろ研究しておりまして、いわゆる検査の能率をあげるという方向でさらに努力をしたいというこ
まず、この法律をお認めいただきましたならば、直ちにこの法律に基づきまして協会の設立ということは法的に可能になるわけでございますから、まず何よりも協会の設立の手続を急ぐということで、極力早い機会に協会を設立するようにいたしたいと思います。この点につきましては、二、三年前から軽自動車の検査をやるべしということが国会はじめ世の識者から論議されまして、そういう態勢になってまいりまして、民間のほうでも受け入れ態勢というものはいろいろできております。そういう協会の設立をしたがって早くして準備をするということが一つと、それからもう一つは物的施設の問題でございます。物的施設の問題につきましては、先ほどもどの先生かの御質問にお答えいたしましたようなわ
今後、協会をつくるにあたりましては、協会が、何といいますか、政府から受けた出資金、あるいはみずからの借り入れ金、これをもって用地の取得に当たるということを考えております。したがいまして、先生がいま御指摘なりましたように、民間の整備振興会、あるいは自動車の会議所、そういうところに無理じいで用地を確保させるというようなことは考えておりません。ただ、そういうところを問わず、民間に適当な土地があれば、それを正当な価格で賃貸借等によって確保するということは、これは当然あるわけでございます。また、午前中のどなたかの、先生の御質問と関連して整備部長が答えましたように、現在国が持っている検査場の土地、それを交換分合して浮いた土地等を借り受けるという
私ども、昨年のこの予算編成、政府原案ができますときに、つまりこの法案が固まりました時点におきましては、部内の整備部長会議をやりまして、各陸運局の整備部長、これを中心にいたしまして、この検査協会のいわば産婆役ともいうべき役割りをやらせるように、いろいろと指示いたしてございます。その段階におきまして、この検査協会の考え方、それからその組織の概要、それからどういう施設を考えるか、それから人員の確保をどうやるかというようなことにつきまして、本省の意見を伝えますとともに、現地の意見を聞いております。そうして、それぞれの陸運局の管内において、そういう土地の物色とかあるいは人間の確保の問題について、各整備部長が中心になって、協会ができるまではいろ
従来役所では、いろいろな業務をやりますにあたりまして、特に車検特会がまだ特会として成立いたします前までにおきましては、確かに、先生がおっしゃいましたように、民間の事業者団体等に、極端に言いますれば、下請作業的なことを相当やらしておったという事実があったことは、遺憾ながら事実でございます。しかしながら、おかげをもちまして、この車検特会ができましてからは、そういう意味では、一般会計の他の部門に比べまして、調査費とか、あるいは物件費等につきましても、一般の会計よりもやや潤沢になってまいっております。したがいまして、国としても、そういうようなことは、現在、外部にも迷惑をおかけするというようなことは、私はあまりやっていないと思います。 今
軽自動車を検査の対象に取り入れるにつきまして、国の代行機関として今度の検査協会というものが大体所要の検査の半分くらいを受け持つと、そして残りの半分くらいを民間の指定整備事業者に受け持っていただくということを一応のめどにいたしているわけでございます。しかし、これは、何といいますか、全く固まった動かしがたいパーセンテージとして固定的に考えているわけではございません。
軽自動車検査協会は認可法人でございまして、先ほど申し上げました予算の運用等につきましては、国の機関よりも弾力性のある運用ができるわけでございますから、そういう意味で、もし人が必要であれば、この軽自動車検査協会そのものが人を雇って確保するということでございます。技術者の確保が中心になると思いますが、これについては、一年以上の準備期間がございますので、先ほど申し上げましたようなことは、その官民の業務に支障がない範囲で各方面の御協力を得たいと思いますし、一般の事務職員につきましては、その協会自身が外部の団体に援助を求めるというようなことはございませんので、私ども監督の立場にある者は、そういうことを万一にもしないように、協会自身の費用におい
従前、陸運事務所におきまして、陸運事務所の業務の一部等を関係の民間団体の職員の協力を得てやっておったという事例がありましたことは、遺憾ながら事実でございます。先生も御指摘になりましたし、そういうことにつきまして、私どもさっそくこれは廃止するべくいろいろと手配をいたしまして、昨年——四十六年の四月以降これを完全に廃止するように指示をいたしておりまして、現在ではいわゆる部外協力職員というものはございません。したがいまして、臨時に業務が必要な場合は、これは予算の庁費の中から、期間を限った、何といいますか、賃金職員というものをとってやるということは一部やっておりますけれども、いわゆる部外の団体の人を、具体的な人間を供出させてやるという部外協
いわゆる陸運事務所がその職責上当然やらなければならない業務を、部外の団体等の職員がその陸運事務所に来て、そこで陸運事務所の手伝いをしておる職員はないものと私は確信いたしております。ただ、外部にこういう誤解があるのではないかと思います。それはつまり、民間の事業者団体等が統計その他の調査の関係で、自分のところの職員をその陸運事務所に派遣をして、そうしてたとえば売れた自動車の販売の件数を日報として調査したいために——これは陸運事務所の仕事ではございません、陸運事務所はそこまでの調査の仕事は扱わないわけでございます——そういうことを民間の団体がやっておられることはあるかと思いますけれども、それは陸運事務所の職員ではございません。それから、市
先般来の国会におきまして、五十年までに民間車検の指定整備率を七〇％まで持っていきたいということを申し上げたわけでございます。しかし、その後いろいろと、何といいますか、思わざる支障といいますか、そういう点もございましたし、また事情の変化等もございまして、現在、四十六年におきましては、民間が四〇％、国が六〇％になっておるということでございます。私どもの一応事務的なめどといたしましては、五十年に逆に民間を六六％程度、それから官を三四％程度に持っていきたいという事務的な現在の希望でございます。ただ、この件につきましては、昨日のどなたか先生の御質問に対して、大臣が、事務的な見解は別として、自分としてはそういうことを無理にあらかじめ計画的にしゃ
陸運事務所ごとの検査要員の数と、それから自動車の台数でございますが、ただいまちょっと手元にございませんので、至急つくりまして後ほど御報告いたしたいと思います。
自動車の台数、それからそれに応ずる人員の再配置というものにつきましては、確かに、自動車の台数だけでなくて、県の面積とかいろいろな事情があると思いますけれども、ともかく相当のアンバランスが現在あるという先生の御指摘、私どももこれはまあそういう個所が何カ所かあるということは承知いたしております。したがいまして、今後増員を行ないますときに、前に申し上げましたような、何と申しますか、もう今後増員を当分やらないで済むところと、それから趨勢に応じて人員をふやさなければならないというところを、一定の計画的な方針を立てましてやっていく、そしてアンバランスをなるべく早い機会に是正するようにいたしたい、かように思いますので、よろしく御了解いただきたいと
