まず、この協会でございますが、検査を開始いたしますのは、先生おっしゃいましたように四十八年の十月からでございます。ただそのための準備といたしましては、この法律をお認めいただきましたならば直ちに同協会を発足をさせまして、そして準備を進めるということでございまして、まず協会を発足さして、そして所要の規定等を整備して、そして関係の役職員等を任命するとともに、土地の物色をする。それから施設の準備をするということでございます。土地の準備等につきましては、すでに昨年まあこの法案を国会に審議をお願いしようという案をかためました段階におきまして、地方の整備部長等を集めまして、いろいろとこちらの考え方を説明をし、協会が発足するまでは地方の整備部長が事
検査協会は全国一本の組織を考えております。そして東京に本部を置きまして、全国各都府県に一カ所の支所、北海道に七カ所の支所、合計五十三カ所の組織を置くわけでございます。 職員といたしましては、役員、職員、合わせまして五百四十名程度を考えております。本部は約四十名、地方は全部合わせますと五百名程度でございます。 検査のコースといたしましては、大体全国五十三カ所に合わせまして六十四コース、といいますことは、東京とか大阪とか、そういう大きな都市におきましては一カ所に二コース、ところによっては三コース程度のものが整備されるのではないかというふうに考えております。 大体、以上が概要でございます。
大体、先ほども先生のおっしゃいましたように、四十八年から検査を開始いたしまして、平年度において三百万台、まあ三百万台ないし三百五十万台ぐらいをこなせるということでございます。もちろん、これはいま申し上げました発足当時の検査協会の機構でございまして、こればかりが全部の検査をやるわけではございませんが、年間の検査としては三百万台ないし三百五十万台程度に平年度においてはなると考えております。
これも平年度でございますが、平年度におきましては、私どもただいま考えておりますのは、おおよその見当といたしましてこの協会が約五〇％の検査をこなす。残りの五〇％を民間の指定整備事業でこなすということで、おおむね五〇、五〇で所要の継続検査の件数をこなしていく。かような一応のめどを持っております。
先ほど申し上げましたように、現在登録車の検査場は、東京に支所、本所含めまして四カ所ございます。今度の検査協会でやります軽の検査につきましても、東京にもおそらくその支所のまた出先と申しますか、分室と申しますか、支室と申しますか、そういうものが私は三カ所程度は必要であろうというふうに考えます。 それから、先生のおっしゃいました軽と登録車を一緒にしたらどうかと、これは先ほど二元的というおことばがございましたが、私は物理的な場所としては現在の登録車の検査場自身が、東京ではもう狭隘になっておる、そうすると新たな場所をつくる。そこにこれは財産区分というもののやり方はむずかしいと思いますが、そのかきねを接して隣で国がやり、隣で軽をやるというよ
確かに、先生のおっしゃるように、同じ構内といいますか、同じ場所に軽と普通車と、その検査場を置いて、もっと有効にやれないかという御提案、これは私どもも実は検討したわけでございます。ただそのときに考えましたのは、いずれにしろ、特に東京あるいは大阪みたいな大都会におきましては、軽のほうもそうでございますが、普通車の検査場も狭隘をきわめて、だんだんとこれから人員もふやし、施設もふやしていかなければならない。そういうところに、かりにいま先生のおっしゃいますように、普通車の検査場の一部分をやめて、そして別に軽を入れるということをやりましても、結局は普通車のものをどこかにふやさなければならないという、いわば漸増の態勢にある検査場の設備の拡大の要求
土地の事情にもよると思いますけれども、私どもできるだけユーザーと申しますか、自動車の検査を受けに来られる方の利便というものを考えまして、いろいろな制約はあると思いますけれども、土地の物色ということは、これはまあ比較的地方におきましては、いろいろな条件もあると思いますが、大都会に比べてやりやすいと思いますので、そういう利便については、これは考慮して場所をつくりたいと思います。
ただいまの点は、これは国の車検特会で整備する土地及び施設、それから検査協会の財産たる土地及び施設でございますから、その辺の区分がこれは会計処理上明確にできるならば——たとえば隣りのコースというようなことで会計処理上的確にできるならば、私はそういう方法も可能であろうと思いますが、その辺さらに研究してみたいと思います。
先生が同じ場所とおっしゃいました意味は、これは広い敷地の中で、ここからこっちは国の土地、ここからこっちは協会というような分け方ができれば、私はこれは会計処理上も適当にできると思います。ただ一つの上屋の下に、ここからこっちは国だ、ここからこっちは協会だということにしますと、非常にこんがらかりますし、特に、補修費なり修理費等の配分等をめぐっていろいろ問題があると思います。技術的に可能なような方法で、極力投資上むだにならないような方法、これは私極力検討してみたいと思います。
道路運送車両法の一部改正法律案の提案理由につきましては、ただいま大臣から大綱について御説明をいたしましたが、それを補足いたしまして御説明をいたします。 先ほど大臣が申し上げましたように、最近における軽自動車の普及というものは非常に著しいわけでございますが、特に自動車全般の普及というものも御案内のように伸びております。ちなみに四十六年十月現在の数字を申し上げますと、自動車、軽自動車も含む全部の台数でございますが、二千三十五万台という数になっております。このうち、従来検査をいたしております検査対象自動車の数は千四百三万台ということになっております。で、それ以外の、つまり軽自動車といわれるものの数が三輪車及び四輪車を合わせまして五百七
軽自動車につきましてただいま御説明いたしましたが、先般私が申し上げましたように、軽自動車を検査するということの大きなねらいは、もとより交通事故の発生を未然に防止して、安全かつ快適な自動車の運行ということを考えるわけでございますが、その場合に一番問題になります二つの考え方があると思います。一つは、自動車の運行そのものに伴う事故という問題でございまして、これは自動車の個々のユーザーが十分道路交通法その他の関係法規を守り、そうして自分でできるだけの整備をやって、そうして安全な運行をするということでございます。これは提案理由の説明書にもございましたように、従来定期点検整備という制度がございまして、これはもちろん軽自動車にも適用になるわけでご
ただいま先生の御指摘がございましたように、いわゆる民間車検の活用といいますところの指定自動車整備事業の制度、これを実施いたしましたのは道路運送車両法に基づきまして、昭和三十七年度からこれを開始いたしております。したがいまして、もう十一年目になるわけでございますが、試みに数字を申し上げますと、三十七年当時におきましては、いわゆる認証工場――いわゆる修理屋さんでございますが、自動車の一般的な整備工場が約二万二千工場ほどございました。 〔理事鬼丸勝之君退席、委員長着席〕 そのうち第一陣として三十八工場が指定整備工場として指定を受けたわけでございます。このときに三十八工場において民間の車検が始まったわけでございます。自来今日に及びま
どうも私の説明が不十分でございましたが、先ほど申し上げたようなことで、指定整備事業制度が発足したわけでございます。しかしながら、先生も御質問の中でおっしゃいましたように、この制度は――国がみずから自動車検査をするということでやってまいったわけでございますが、自動車の伸びというものが非常に急速である。これに対する検査体制というものは国ではなかなか十分な手当てができないという事情も確かにございましたが、一方では民間の、何といいますか、技術能力、検査能力、整備能力というものが非常に進んできた。これを活用するということを考えてやってまいったわけでございますが、これを申し上げますと、大体昭和四十五年度におきまして、指定整備率と私ども言っており
ただいま先生のおっしゃいましたように、検査の人的要員の確保、それから機械等の検査設備の拡充というようなことにつきましては、いろいろとやってまいりましたけれども、必ずしも十分でないというようなことから、ただいま先生のおっしゃいましたように、国にかわって、厳重な監督のもとに、いわば代行機関として国の検査をする。そのほうが、何といいますか、検査の効率、それから施設、人員等の弾力的な運用というようなことを考慮して、国にかわる方法として私ども研究の結果、この検査協会という認可法人のシステムを考えたわけでございまして、ねらいといたしましては先生の御指摘のとおりでございます。
増員の要求につきましても毎年予算の時期に増員の要求をいたしまして、ある程度の増員は認めていただいておるわけでございます。また検査施設につきましてもコースの自動化というようなことをだいぶ進めてまいりまして、それも相当程度の効果をあげております。しかしながら一方におきましては、やむを得ず検査の予約制というようなことを陸運事務所でやりまして、利用者の方にかねて御不便をおかけしております。そういうことでございまして、現在のシステムの合理化、能率化ということについてはいろいろと研究をいたしましたけれども、ことにここに新たに軽自動車というものの検査を国がみずからやるということになりますと、また第二陸運事務所というべきものを各地区につくらなければ
ただいまの先生の御質問の件でございますが、これと同じようないわゆる認可法人という形でやっておりますもので国の事務を代行しておるというものがございます。それは、一つは繊維工業構造改善事業協会というものがございます。それから海洋水産資源開発センターというもの、それから情報処理振興事業協会、貿易研修センター、それから海洋科学技術センター、それから今度の国会にこの軽自動車検査協会と同じように提出されております下水道事業センターというものがございますが、なお、いまのようなことのほかに、これと同じようなものといたしましては、特殊法人でございますが農業機械化研究所、それから高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所あるいは消防検定協会、こういうものが機
私どもこの協会で現在考えておりますのは、本部を中央に置きまして、そして北海道は七カ所、その他の府県におきましては一カ所に支所といいますか、検査施設を持った支所を置くということを考えておりまして、合計五十三カ所になります。そういたしますと、そこに発足当時必要とする人員は、本部、支所を合わせまして五百四十人程度を考えております。その中で、いわゆる現場におきまして直接検査事務をやるという人は、検査員及び補助員を合わせまして二百数十名でございますが、その中でいわゆる一定の資格を持った検査員というものは百二、三十名程度でございます。これにつきましては、私どもはこの協会の性質にかんがみまして、現在国の公務員である検査官の中から転出する人――これ
まず資金計画でございますが、四十七年度は政府出資として一億五千万円でございます。そしてそのほか約十五億を、これは銀行から借り入れるということで、合計十六億五千万円という資金を考えております。その使途でございますが、そのうちの大部分はいわゆる建設費でございまして、四十七年度では建設費として約十四億七千万円がかかります。あとはその業務の管理費約一億、その他利息の支払いとか、それから創業費関係の割賦とか、予備費、そういうものが合わさりまして十六億五千万円に、発足の当時の四十七年度ではなるわけでございます。これが四十八年の十月から検査を始めますので、平年度として考えておりますのは――四十九年度から平年度になるわけでございますが、四十九年度に
これはこの協会の性格から見まして平年度におきましては、これは当然利益をあげるべき団体でもございませんし、またそうかといってこれが累積赤字というようなものをかかえたままの姿ではいけませんが、なるべく発足当時において借り入れ金を少なくして、資金コストの安い金を導入するということを考えたわけでございますが、とりあえず四十七年度は予算折衝の結果一億五千万円になりました。しかしこれでは資本金として非常に少のうございますので、もちろん今後は平年度になりますと、手数料の収入でもってまかなえるようになるわけでございますが、それまでの借り入れ金の償還もしなければならないということを考えまして、現在私ども、これはまだ要求でございます――要求として考えて
私どもの現在の見込みといたしましては、先ほど申し上げましたように、四十七年度の借り入れ金は十五億を予定しておるわけでございます。それからこの四十八年の十月から検査をするわけでございまして、しかもそれは先ほど申し上げました約六百万台の軽自動車を一ぺんに検査をするわけではございませんで、大体二年に一回の継続検査になりますので、大まかに申し上げますと、検査が始まってから大体平年度で三百万台の車が検査の対象になるということで、仕様の古いものから逐次検査をしていくということで、収入の入り方というものはそれに応じた手数料収入というものが入ってくるわけでございます。したがいまして、四十八年度ではまだ設備を全部――所期の設備をやりますためにはやはり
