いままでの運賃改定並びにその実施に対する行政指導でございますが、トラック事業者に対しましては、私ども——全日本トラック協会の中に運賃委員会というものがございまして、その運賃委員会が路線トラックあるいは区域トラックにつきましてそれぞれ荷主側と折衝するわけでございます。荷主側につきましては、これは各物資別にいろいろの、農林物資あるいは商業関係の物資あるいは食料とか燃料とか雑貨とか、いろいろの商品別の物資があるわけでございますが、私どもは東京におきまして全国一本でその運賃レートをやるわけでございます。この荷主の団体の連合会と申しますか、協議会というものがございます。これは、いままでは大体、長い間、鉄鋼連盟がそこの幹事みたいな役をやっておら
これはトラックの車扱い運賃だけの原則ではございませんが、一般的な方針といたしましては、これは道路運送法に基づきまして適正原価主義ということでその基本の運賃をきめる場合には、適正な原価、能率的な経営のもとにおける適正な原価を償い、かつ合理的な利潤をも含むという考え方でございます。先生のいまおっしゃいましたように、各地域的な差というものもあるのではないか、あるいは季節的な差というものもあるのではないか。これにつきましては、私どもはむしろ、たとえば冬季の割り増し期間とか、割り増しの率、あるいは大量の長期契約については割引の率というようなことによって現実的に調整をして、地域的な差あるいは商取引の形態に応じた、何と申しますか調整が行なわれてい
これは道路運送車両として荷物を積んで運行の用に供する場合でございまして、静止をしている状態ということでございませんで、御指摘のような例があるとすれば、それは法規の盲点をついたものかと思います。
過積の問題につきましては、本委員会におきましても前々から諸先生方から御指摘ございまして、私どもも、これはもうずっと以前から、この防止の指導についてはいろいろと苦心をしておるわけでございますが、たとえば先ほど言及になりました運賃の建て方の改正、重量制から車両建てということが制度的には過積の防止になり得るはずだと私ども考えております。しかしながら、理論的にはそうであっても、必ずしも現実はそう行なわれていない。これは、先ほどダンピングの問題でお答えいたしましたのと同様に、基本的には、トラック運送事業者が非常に経済上の立場が弱い、荷主に弱いということが一つの大きな原因だろうと思います。そこで、やはりトラック事業者の地位を高めるという方策を講
ちょっと私も、技術的な問題でございまして、十分的確なお答えはできないかと思いますが、先ほど申し上げました、技術者が集まって研究いたしました中間報告みたいなものがございます。それを申し上げますと、「ダンプ自重計は形式により多少の差はあるが、その大多数を占め、かつ、昭和四十三年五月以降の新造車に主として取付けられているダンプ油圧検出方式自重計については、ダンプ規制法の自重計についての技術基準は十分満足しており計器の保守取扱を正常に行えば±一〇％程度の精度にあると考えられる。」、いまおっしゃいましたバネでございますが 「自動車の車軸に取りつけられているシャシばねの撓みを検出する方式はばねのヒステレシス、へたり、ばね常数の製作誤差並びに経時
ただいま先生御説明になりました、たとえばカーフェリーに積むときに二台分の重量の荷物を持っていくというお話、私も、何か先生がそういう事例について御存じといいますか、お気づきの点があるということを聞きましていろいろ考えたわけでございますが、先ほど海運局長が答えられたように、トラックをカーフェリーに乗せている間は運転者を必ずしもつけなくてもいいということに行政指導でやっておるわけですが、ただ、それには前提がございまして、フェリーに積み込むときあるいはフェリーから積みおろすときには、その運送を引き受けたトラック事業者なら事業者が責任を持ってその積み込み、積みおろしをやるということでございます。したがいまして、その時点におきましては、いま先生
自動車の運賃につきましては、貨物と旅客と大きく分ければ二つあるわけでございますが、旅客のバスの運賃につきましては全国を三十五のブロックに分けまして、そうしてそのブロックごとにおける平均的な企業を選びまして標準的な原価計算の数字を求めます。そうして、そこで収支を考えるわけでございますが、その基本的な考え方といたしましては、道路運送法にありますように「能率的な経営の下における減価を償い、且つ、適正な利潤を含む」という、いわゆる適正な原価主義という方針に基づいてブロックごとの運賃をきめておるわけでございます。 それからトラックの場合、特に鉄道との関係が問題になりますが、路線トラックにつきましては全国を一本の運賃にいたしまして、そして基
指定整備工場につきましては、いわゆる民間車検場として一定以上の技術のレベルを有し、施設を有し、人員を有する工場が、みずからの責任において整備をし、そして検査をしたものについて、いわば国で検査をしたのと同じような効果を与えているわけでございますが、私どもいままでこの指導をやってまいりまして、この指定整備の活用ということから、これの強化ということをいろいろと指導してまいったわけでございます。しかし、ただいま先生が御指摘になりましたように、幾つかの地域におきまして、指定整備工場におきまして、検査の実施について非常に遺憾な点があったという指摘を受けた工場が幾つかあるということは、私ども非常に残念なことだと思っております。しかしながら、この指
ただいま先生のおっしゃいました指定整備事業の整備の内容でございますが、この点につきまして私どもが指導いたしておりますのは、先生御案内のように、整備をいたしますときに、ユーザーが備えつけることを義務づけられておりますところの定期点検整備記録簿、これを自分で自分の車について定期的に点検をする。それを記録にとっておく。そして整備工場に行きましたならば、そこの整備工場で持っておりますところの分解整備記録簿にこれを突き合わせまして、平生からこういう車はどういうところの点検整備をユーザーとして行なっておるかということ、それを参考にして、自分のほうが整備工場として整備をしたところ、あるいは頼みつけの工場でありますれば、いままでの来歴と申しますか、
先ほどの私の答弁で、先生の後段に御指摘になりました点が抜けておりまして、まことに申しわけございませんでした。 今度軽自動車検査協会というものを設立して、これで三輪、四輪の軽自動車の検査をやろうといたしました趣旨は、結局、先生の御指摘もございましたように、分類的には、国がみずからやるものと、協会でやるものと、それから指定整備工場、これは普通自動車も軽自動車も共通で考えておるわけでございますが、私ども、従来検査対象になっております一般の普通自動車につきましては、現在、国がみずから検査をやるという制度、これを中心にして運用し、さらに、民間の自動車整備能力あるいは検査能力というものが最近非常に高まってきておりますので、これに対して国が厳
整備事業の共同化、協業化の推進につきましては、昨年来いろいろとこの委員会でも御質疑があり、また御意見の表明がございました。私どもそれを受けまして施策をやっておるわけでございますが、まず基本的な考え方といたしましては、あのときに申し上げましたわけでございますが、中小企業近代化基本計画というものにのっとりまして、整備事業の構造改善事業としての指定をこれは受けておるわけでございます。したがいまして、現在四十六年十一月に構造改善計画の承認を受けまして、そして四十七年度にいま計画を作成をするということでやっております。そして、その計画の内容につきましては、先生御指摘の組合、特に中小零細企業の協業化、共同化を進めていく。そうして、それに必要な長
中小企業の近代化施設といたしまして、運輸省としても通産省と連絡をとりましていろいろやっております。しかしその中で先生御指摘のように、中小企業対策全体の問題点というのがまだいろいろあるわけでございますが、運輸省の企業の中で、まず第一次の近代化をやりまして、それを終わりまして構造改善へ進んだというのは、実はこの自動車分解整備事業だけでございまして、トラックとか港湾運送とか運輸省のほかの業態もいろいろございますけれども、ともかく第三段階の構造改善事業まで踏み込んだということにつきましては、私どもは業界全体の盛り上がる自覚というものがかなりあると思っております。 それからこれに対する指導といたしましては、全国的には整備振興会が中心になり
定期点検整備は法律によって義務づけられておりますが、先生のおっしゃるように強制力はないということは、これは残念ながら現在罰則がないわけでございます。したがいまして、義務づけてはおりますけれども、いま整備部長が申し上げましたようなパーセンテージで、まだ普通車については二五％ほどこれを怠っているということでございます。現段階におきましては、ユーザー団体それから整備振興会等と連絡をとりまして、そしてステッカー運動等をやって、定期点検整備をしたものは車にステッカーを張る。そしてそれが外部からよく見えるというふうなことによって、行政指導で励行をやっておりまして、これは警察等にもいろいろ協力をしていただいて推進をしておりますが、罰則がないという
確かに先生御指摘のように、私ども現在行政指導といたしましてステッカー運動をやっておりますし、それから検査の際に定期点検整備記録というものをチェックするということをやっております。また、ユーザー団体にこれをいろいろ通達をして実施をやりましても、これは任意加盟でございますので、必ずしもその徹底を期しがたいということは御指摘のとおりでございますが、最近定期点検整備の重要性というものにつきましても、いろいろと各方面から指摘がございますし、私どもさらにこれを効果的に進めるということでやりたいと思いますので、ただいま先生のいろいろの御指摘、これを十分参考にさせていただきまして、さらに強力な措置を講じたいと思います。
はい。
ただいま先生御指摘になりましたように、過積載につきましては基本的な原因があると思います。これはもちろん技術開発の面を進めて測量の精度の向上をはかることも当然でございますが、前々回からいろいろ先生からも御指摘があり、またほかの先生方からも御質問がございましたのですが、基本的にはやはり率直な事実といたしまして、トラック事業者が荷主に対して経済的に弱い立場にあるというようなことが私は一つの原因であろうかと思います。したがいまして、本来ならばそういう過積載とかいうことがないように、もし荷主が不当な要求をする場合にはそれをはねつけて、そしていつも正常な積載をするというようにしなければならないことは当然でございますが、それがなかなかできないとい
先生の御指摘のように、基本的に過積載を防止する、あるいはダンピングを防止する、さらにそういう輸送秩序を確立するということにつきましては、業者の共同化、協業化を含む基盤の強化をはかりますとともに、また実際に街頭において違反のものを取り締まるというようなことで警察関係の御助力も要るわけでございます。また荷主関係の協力も要ります。そういうことで、むしろ私どもから呼びかけまして、関係省庁の御協力を得て、輸送秩序を確立するための方策を検討する会合を持って前進的にやりたいという意欲は十分持っておりますので、御指摘の線については努力をしたいというふうに考えております。
トラック協会が各地にいろいろございますが、全国には全協と普通言っております全日本トラック協会というものがございます。これはもちろん普通のバス協会とかその他と同じように事業者の団体でございまして、事業者の共通の立場をいろいろと守るための業界の近代化あるいはその構造改善の問題を含む業務の改善、それからいろいろの施策について、運賃政策についての研究、そういうような問題について、いわゆる事業者団体としての活動をするようになっております。ただ、ただいま先生から御指摘ございましたが、現在のトラック協会といいますのは、全国的に見まして、従来いろいろの団体がございましたのを二、三年前ですか、全国的に一本にまとまりまして、いわゆる全ト協というものがで
ただいま先主が御指摘になりましたように、提案理由の説明で大臣が御説明いたしましたように、軽自動車の数は、昭和三十年の末期から四十年にかけてだんだんとふえてきて、現在の時点におきましては、六百万台をこえているという客観的事実がございまして、この車の台数が非常にふえて、全体の車の三分の一という台数になっておるということが一つの理由でございます。それから先般、各先生方から御質問があったのでございますが、その台数がふえたということのほかに、軽自動車の性能というものが自動車工業の発達に伴って非常によく進んでおる。したがいまして、スピードの向上——一方では非常に軽自動車のスピードが向上しております。これも先生、御案内のように、昨年あたりの国会で
自動車の排気ガスでございますが、その中で軽自動車の排気ガスはどの程度空気の汚染を来たしておるか。これは一酸化炭素について申し上げますと、軽自動車の排出するガスの中で一酸化炭素による汚染の寄与率と申しますか、これは全車に対しまして一八％程度でございます。これを私どもは少しでも少なくしたいという考えでおるわけでございますが、現在考えられますのは、使用過程にあります軽自動車の一酸化炭素の排出状況は、私どもの調査いたしましたところから見まして、今後のアイドリングの規制値を新車並みの四・五％にしたといたしますと、現在の軽自動車の二四％がこれをオーバーするということになってくるという問題がございます。これらに対して検査を実施することによりまして
