検分協会をつくります目的は、要するに国にかわりまして、安全及び公害の検査の実施を国の代行機関としてするということでございます。したがいまして、私どもは先ほど大臣が公害の問題についてその重要性をお答えになりましたが、先生も御案内のように四十五年七月にできました排気ガスについていいますと、長期計画がございます。あの長期計画でもうたってございますように二段階を設けまして、最終的には昭和五十五年度において昭和三十六年の状態に大気の汚染状旗を保っていきたいというのが、先生も御承知のようにあの五カ年計画の目的でございます。しかも、あの目的の中には、現在パーセンテージの規制でやっておりますものを重量規制にして、排出ガスの重量そのものを押えていこう
昨年法案審議の際に、先生ご指摘ように、 昭和四十八年度中には民間を七〇％にし、それから国を三〇％にするということを目標にしてやっていこうということを私ども申し上げたことは、そのとおりでございます。そしてまた、現在の数値からまいりまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、四十六年は四〇％程度と推定され、四十七年度は四八％、それから四十八年度は五四％程度と推定されるということも、現在の時点におきまして私どもの計算をしている数字でございます。そういう意味からいきますと、さきにも申しましたように、七〇％に持っていくというのは四十八年度に不可能であるということは、私どもこれは残念ながらそういう傾向値をたどっておることは認めざるを得ません。
お答えいたします。これは民間の工場が二千工場くらいふえるべきものだと考えております。
ただいま工場数の増加を私申し上げましたが、この工場数の増加は、先生は、そうすると六百台くらいになるのではないかとおっしゃいましたが、私どもでは取り扱い件数が平均して工場の生産性の大体二・五％くらいずつ上がるということで、それで年間二千工場くらい増設すべきものとすれば、この数をこなしていけるであろうという計算でございます。
基本的な考え方を申し上げますと、大体軽自動車の検査対象になりますものが現在ラウンドナンバーで約六百万でございます。これを四十八年十月から検査いたします場合に、一ぺんに検査をいたしませんでということと、それからもう一つは、検査の有効期間は二年を考えておりますので、したがいまして全部やるといたしますと一年間に三百万台という平均になるわけであります。四十八年の十月から三百万台を始めるわけですが、それは一ぺんにやりませんで前に届け出てございます軽自動車の使用の届け出の年次の古いものから順次やっていくということで、いま先生がおっしゃった数字が出てくると思います。基本的な考え方は、その平年度化した場合に半分ずつ毎年度やっていって、発足のときには
私から考え方を説明いたしますとともに、いま先生が御指摘になりました点で、私が先日ちょっと説明不十分だったと思います点を重ねて申し上げたいと思います。 軽自動車の車検協会の職員を採用する場合に、先日、民間から採ることも考えておりますということを申し上げました。それは、あのとき宮井先生でしたかの御質問で、民間の中小企業が相当人手不足であるということは私もよく存じております。ただ、この協会の、整備士でなくて、検査員の資格を持った検査員の人数を推定いたしますと、百数十人でございます。したがいまして、この百数十人の中の、たとえばかりに半分を民間からとるといたしましても、六十名程度でございますし、これを中小企業から抜くというような考えは私ど
運輸委員会に出しておりまして、先生のお話の途中でございますが、いまの御質問にお答えいたしますと、私どもは、あらゆる情報を提供してもらいたい。メーカーからはもちろん、ユーザーその他から情報提供を待っておるわけでございます。ただ、欠陥車という断定につきましては、なかなか技術的にもむずかしい問題がございますが、欠陥車になるおそれのある車というものについては、各方面の情報提供を求めておるわけでございます。したがって、情報を得られましたならば、それに基づいて十分技術的に検討して、それが欠陥車であるかいなかということに基づいて措置をすることを一般的な方針として、現に、いままで回収をいたしました車の中には、ユーザーからの情報提供に基づくもの等、い
ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、今後この問題はますます重要でございまして、私どもも自粛自戒をして厳正な業務をやらなければなりませんので、現在指定工場につきましても計画的にすみやかに監査をするということで、その責任体制というものをもう一ぺん洗い直すと申しますか、そういう再監督をぜひやりたいと思っております。
指定工場の監査につきまして、計画的に監査をやるということは、できるだけ私どもも従来ともやっておったつもりでございますが、今回の御指摘にかんがみましてもう一度方法、時期等につきましてできるだけすみやかにやるという方向で検討いたしたいと思います。
逝去におきましも、指定工場の監督についてはいろいろと行政上の処分ということをやってまいったわけでございますが、現在までに検査員で非常に重大な不正を働いたものに対しては解任命令を発する、それから事業者に対しては事業の取り消しあるいは停止、そういうものを事柄の軽重に応じましてやっておるわけでございますが、実は昨年あの不祥事件と申しますか、行監の指摘がありました直後も、私どものほうから通牒を出しまして違反を犯した事業者に対しては、法令に基づく保安命令、業務停止、事業停止、認証の取り消し等を含む厳格な行政処分を行なうようにしろということを私から昨年六月に各陸運局長に通達をして、それを実行さしておるところでございますが、さらにいま申し上げまし
ただいま先生おっしゃいましたように、民間の整備能力、車検能力というものをできるだけ活用して能率的な検査をやりたいということでございますから、それを前提として当然民間のそういう指定整備事業者が厳正公平な検査もするこういうことが何よりも必要でございます。したがいまして、今後ともその監督につきましては、事故の防止ということを第一にやりますと同時に、万一そういう不正等がありました場合には、これは従来にも増して厳重に措置をするということは私ども当然心得なければならないことでございますので、先生の御趣旨をくみまして今後一そう厳格にやるということを措置いたしたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
ただいま先生、検査協会の規約というふうに御質問ございましたが、私ども現在考えておりますのは、この法律で定められました業務をやることにつきまして、先般の關谷先生の御質疑に関連して提出をいたしました業務方法書の案あるいは検査事務規程の案内、省令案というようなものを、これは運輸省できめるものでございますが、そういうものの案、あのような案を練っておるところでございまして、協会自身の業務規程と申しますか、これはこれからこの法律が成立しまして発起人がそういう計画を立てるわけでございますので、現在の段階におきましては協会自身のものはまだできておりません。
先生のおっしゃる御趣旨は、おそらく、七十六条の十に「発起人は、定款及び事業計画書を運輸大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。」ということがございますが、その定款案とか事業計画書というものは用意はあるかという御質問であるとすれば、先ほど私が申し上げましたようなことで、これはまだないわけでございますが、私どもとしてこの法案を提出するにつきましてどういう業務の内容をするかということについての案はもちろんあるわけでございます。それにつきましては、もちろんこれもまだ正式な文書の形になっておりませんが、たとえばこの組織といたしましては、中央に理事のもとに総務、経理、業務、検査という四部を置いて、約四十人の職員を配置する。それから地
ただいま申しましたように、一つの府県に原則として一カ所ということでございますが、これは支所という単位で一カ所でございまして、その下に、まだ名称はきめておりませんが、たとえば東京なんかでは当然一カ所では済まされません。御指摘の兵庫県についても同様な事情かと思いますが、その下の、たとえば分室みたいなものをつくるかどうかということは、これも実情に応じて考えられますし、もう一つは、普通車についてやっております出張検査というものをいたしまして、検査を受ける方がそこの支所までおいでにならなくても、一定の距離があり、あるいは時間的に相当かかるというような地域で、かなり検査の需要がある地域には、いま普通車についてとっておりますのと同じような検査員を
出張検査につきましては、従来の普通車についてもやっておりますが、先年御指摘のように、最も望ましい姿は、やはり役所といいますか、協会なら協会において検査をするということでございますので、その支所のさらに下部機構の設置については、十分実情を見まして検討したいと思います。 それから研修でございますが、この協会発足当時、こういう資格を持った検査員となり得べきものは、民間から来られるでしょうし、あるいは一般の機械工業の方が来られるということがありまして、これと同じような審査官と申しますか、審査能力を付与させるためには相当の研修をやらなければならないと思いますので、当然これは各地の陸運局あるいは陸運事務所が研修については協力をして、講師とな
先生御指摘の趣旨はよく理解できるわけでございますが、たとえば、将来軽の検査指定、いわゆる指定整備事業者の団体ができる場合に、それが軽の何とか協会というような名前を使うおそれがあるのではないか、それの識別をもっと明確にしろという御趣旨でございますが、そういうことにつきましては、私どもも懸念がなきにしもあらずでございますので、七十六条の六にありますような、いわば名称を登録をして、軽自動車検査協会という文字を用いなければならない、それからこれ以外の者は軽自動車検査協会という文字を用いてはならないと規定してございますが、これと表現は違いますが、似たような理由は、現在の道路運送車両法に基づきまして、これは民法法人でございますけれども、自動車整
自動車工学についての専門的な知識を有される方、あるいは自動車の交通の安全についての学識経験を持っておられる方、あるいはこういう検査業務についての学識経験を持っておられる方、ここにございますように、やはり自動車の安全性の確保について学問的な知識を持っておられる方、あるいは実際の経験に基づく見識を持っておられる方、そういう方をこれが包含しておるわけでございます。
私どもがいまいろいろとお話を伺っておりますのは、運輸省の運輸技術審議会の自動車部会の委員をしておられる方々の中に、そういう機械工学とか、自動車工学の学者の方もいらっしゃいます。それから一般の民間の事業者の中でも自動車の製造あるいはその検査ということについての経験、学識を持っておられる方もおります。そういうような方が——この協会といいますか、こういう軽の検査事業について、これは時代の要請としてやるべしというような御意見もかねがね拝聴しておりますので、具体的にはそういうふうな方々が、ここにいう学識経験者として特に具体的に考えられる方々だろうと思います。
この草案といいますか、先ほど申し上げましたように、この検査協会を設立するには、設立発起人がまずきまりまして、その発起人の方が定款及び事業計画書を運輸大臣に提出をして、運輸大臣が七十六条の十一によって審査をする。そこで初めてこの七十六条の十一の一号、二号に書いてありますようなことについての審査をするわけでございますので、まだ現在設立の発起人もきまっておるわけでございませんので、そういう意味で、まだここにいいますところの定款及び事業計画書の案というものはございません。
記載事項につきましては、七十六条の十にございますように、「事業計画書に記載すべき事項は、運輸省令で定める。」、その省令の考え方といたしましては、協会が軽自動車の検査、これを円滑に実施するために必要な基本的な計画で設立に際してつくられるものでございます。その記載事項は用地の収得に関する事項、施設設備の配置に関する事項、検査要員の育成、研修に関する事項等とする予定でございます。そういう内容の省令ができまして、その省令にのっとって、その記載事項が漏れていないか、あるいは虚偽の記載事項がないかということを審議するわけでございます。それですから、まず事業計画に記載すべき事項を運輸省令で定めて、そしてそれに基づいて計画書が出される、こういう段取
