今回の司法制度改革の一番のねらいといいますか、目的、趣旨は、司法制度全体を国民の皆様のより身近なものにするということ、そして公平公正な裁判が迅速に行われる、そういったことを目標にして他の裁判員制度その他も作られているわけでございますが、国民の、利用される国民の皆様にとって、まず第一に、どこに行って相談したらいいか、だれに頼んだらいいのか、何が問題で、どのくらいの時間と費用が掛かるのかという、一番実はその入口のところでこれまで国民の皆様御苦労をされておったと、私自身もそういった経験もあるわけでございますが。そこで、今御指摘のとおり、国民の皆様が、地域的あるいは経済的な障害がなくて、だれでも質の高い充実した法的サービスの提供が受けられる
御指摘のように、日本弁護士連合会が従来から取り組んできております諸施策につきましては、総合法律支援の理念に適合するものであると考えておりまして、一層これまでの御努力がいい形でこれからの仕事にも取り込まれるように連携協力を取っていただければいいと思うわけでございますが、この総合法律支援の実施体制の整備に当たりましては、支援センターと既に様々な取組を行っております各組織や団体との間の適切な連携協力を保ちながら進めていく必要があると考えております。そして、これまでいろいろと積み重ねてこられました様々な実績やノウハウにつきましても御参考とさせていただきながら、その実を上げたいと考えておるところでございます。
御指摘のとおり、今回の法律サービス提供の主要な担い手の方がもう弁護士さんであることには間違いございませんし、支援センターのその業務を円滑に運営するには、適宜日本弁護士連合会の御意見を伺うなどしながらその協力を得ることが不可欠であると考えております。そこで、支援センターにおきましては、業務の運営に当たりまして、日弁連等に対して意見の開陳その他必要な協力を求めることができるとしているところでございます。 それから、法務大臣権限として幾つかのお仕事を御指摘いただきましたけれども、これにつきましても、支援センターを円滑に運営するためには、大変経験豊かな弁護士さん、これまでの様々な実績をお持ちの日本弁護士会の御意見、これはもう御意見を伺い
この種の新しい制度を始めるに当たって考えられることは、国がやるか、民間がやるか、あるいは今回のように独立行政法人でやるか、様々な選択肢があろうかと思っております。 今回は、やはり何よりも、これまで十分でなかった国民の皆様に対する司法サービスができる限り公平公正に、かつ透明な形で行われるということを考えましたときには、今一斉に民間にできるものは民間へという中で、これまで公的サービスとしてやってきたことを一歩でも二歩でも近づける、民に近づけるという意味での独立行政法人の在り方、これが非常に的確ではないかということで選択をされたものと解しておりまして、趣旨としては、やはり民間のこの法律サービスにできる限り近づいた形で、主役は弁護士さん
今行われております一連のこの規制改革あるいは特殊法人の問題、今御指摘がございましたが、様々なやはり取組がございまして、純粋に民間に近いような形のものもありますし、なかなか公的な部分をやはり大事にしなきゃいかぬ部分もあるということで、同じ独立行政法人でも相当幅のある運営で今進められておるわけでございます。 今回、この採用されます支援センターの在り方については、正にこれから手作りでやっていくような形でございますので、これから決めて取り組むんだという中では、平均的に見ると今の独立行政法人の姿が最も手ごろではないかな、活動しやすいのではないかと。司法制度ともかかわりのある中での法人ということもこれあり、一方で、民間に対するサービスという
この法律の御了解をいただいた段階で選任をしまして、適切なやはり人数並びに運営をやっていただくつもりであります。
弁護士さんも含めて、これは広く検討の対象として考えていく必要があろうかと思っております。
司法制度がより身近なものになるようにと、このことが今回のこの支援センター設立のこの法案の最大のやはり目標であり、趣旨であるわけでございます。そして、今委員御指摘のとおり、過疎地帯ではなかなか法律があってもその恩恵に浴されないということから、過疎地帯に対する司法サービスも充実をしたいということでございまして、これまで弁護士会を始めいろんな団体、篤志のある方々がサービス業務をやっていただきましたが、これ十分ではないと。これ、あまねく全国でサービスを拡充しようというところに今回の法律の趣旨があるわけでございますので、これまでの御苦労をいただきました皆々様の様々な実績、それからこれからも御一緒にお仕事をしていただくという見通し、それを含めて
枠組みに関しては、やっぱりこうして法律を作り、あるいは大臣としての権限で関係者の指名、そういったこともございますが、担い手はやはり弁護士さんが主体になってやるというのがこの支援センターの一番の特徴でございますから、そういう意味で、支援センターが業務を円滑に運営するためには、適宜必要な段階で日本弁護士連合会の御意見を聴取して協力を得るということは不可欠と考えております。 当然、その適宜と私申し上げました中には、事前にもございますし、事中、事後にもあろうかと思いまして、ここはもう正に運営の一番大事なポイントでございますので、御指摘のとおりに進めていかなきゃならぬなと思っておるわけでございまして、今度の法律支援構想、総合法律支援構想に
今回の司法制度改革の大きな趣旨は、国民にとって身近で分かりやすい司法制度の構築ということにあると考えておりますが、特に、先般御審議いただきました裁判員法とこの総合法律支援の法案というのが正に二つの大きな柱ではないかと思っておるところでございます。 国民にとってより身近なものにするためにも、民事、刑事を問わずにあまねく全国で法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるように総合的な支援の体制と実施を図る、こういう構想で今進めておるわけでございます。その意味で極めて重要な位置にあるわけでございますので、この法案を作った暁には、更なる政令なり規則なり、そしてまた、全国あまねく各自治体その他の御協力、関係の団体、関連の職者
先ほどもお答えを申し上げておりますが、この法律のもう成り立ち、それから運営を含めまして、弁護士会、特に日弁連の御意見は十二分に配慮されて運営されていかなければならない。当然、そこで働いていただく弁護士の方々の独立性というものは確実に私はこれは保障されなきゃいかぬと思っております。 ですから、全体の法人としての枠組みは、確かに国の関与があり、また法務大臣からの方針もございますけれども、中身はあくまで法と良心に従って、弁護士の皆さんの御活動に言わば御一任しているということが原則であると考えております。
今までの民事法律扶助についても鋭意努力をして逐次増やしてきておるわけでございますが、今回新しい体制になって更なる拡大をということになりますれば、当然また必要な予算が出てくるわけでございます。国際的な比較もございますが、我が国の実情、特徴を十分考慮した上で、これからどのくらいのものが必要になるかということはしっかりと積算をいたしまして、財政御当局も一緒に聞いていただいていますから、しっかり御協議を申し上げ、必要な予算の獲得について努力をするつもりでございます。
私からまず一般論を申し上げますが、地方自治体はもう住民サービスが基本でございますし、今回の支援センターは法律に関する住民サービスと。当然これは連携を取ってしっかりとそれぞれ機能を果たすべきことでございまして、支援センターができたから法律関係はもうそちらに肩代わりということではなくて、やはりそれだけ案内のお仕事も法律業務も増えていくだろうと見ておるわけでございますから、当然これは協力しながら、これからも地方自治体における法律支援あるいは関連のお仕事はどんどん続けていただきたい。そしてまた、それを一つの案内場所としまして、支援センターがより一層有効なお仕事ができまするよう、これからも連携を取りつつ頑張っていくことが必要だと考えております
私、法務大臣を拝命いたしまして、なすべきこと、やるべきことが大変多いということで大変責任を感じておりますが、すべてが自分でできるわけではございませんので、あくまで私がやることは基本的な考え方、方針を明示し、そして私に成り代わってそれぞれのつかさつかさの部下の皆様が十二分に自由にまたお仕事をしていただく、これが非常に大事なことと考えておるわけでございます。 その意味で、今委員御指摘のとおり、リーダーシップを発揮するということが極めて大事でございますけれども、そういった意味で、組織が活性化するためにはそういった方針の問題とそれぞれの部門部門の皆様の自発的なまた努力、これが相まって初めて効果が上がるものと考えておりますので、この法律の
法律のこの支援構想の運営主体ということで日本司法支援センターを作るわけでございますが、これまで法務省で予算を獲得してきました民事法律扶助事業関係の業務、これがベースになりまして、法による紛争解決制度の有効な利用に関する情報提供の充実強化、国選弁護人の選任に関する業務、それからいわゆる司法過疎地域における法律事務に関する業務、今日、委員からの大きな御指摘いただいておりますが、更に加えまして犯罪被害者の支援に関する業務など幅広い業務を担当するということになっておりますから、これを円滑に実行していくためには、御指摘のように、予算の裏付けがなければこれは絵にかいたもちになりかねない。 そこで、法務省といたしましては、これらの業務を効果的
正に、この法律、法案が魂が入るかどうか、これは結局、人と物とお金、特に国の方から手当てするものとしては予算の獲得が最も大事な仕事と考えております。 今の間借りで仕事をしているというような状況であるとか、あるいは民事法律扶助についても、これまでの努力に加えまして、更なるまた期待も大きくなっているわけでございますので、この点を含めまして予算の獲得につきましては全力を挙げて努力をするつもりでございますが、関係省庁とのこれからの協議もございますし、それからまた、この予算の獲得につきましては国会における皆さん方の御支援も大変物を言うということもまたこれ事実でございます。正に、議事録は今後とも物を言うことになるような立派な御提言もいただいて
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係機関とも協力の上、適切に対処してまいりたいと存じます。
行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 現行の行政事件訴訟法は、昭和三十七年に制定されたものでありますが、近年においては、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴い、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じており、このような中で、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る必要性が指摘されております。 この法律案は、このような近年における変化に対応し、行政事件訴訟について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図り、審理の充実及び促進を図るとともに、これをより利用しやすく、分かりやすくするための仕組みを整備し、さらに本
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。 —————————————
今回の改正におきましては、不法滞在者に対する罰金を大幅に強化するとともに、上陸拒否期間の伸長などの厳格な措置を講じて不法滞在者の発生を抑止する一方、出国命令制度等を新設して、不法残留者の自主的な早期帰国を促すこととしておるところでございます。 また、これらの措置に加えまして、不法滞在者の摘発、入国審査の厳格化による不法入国者の阻止など、種々の方策を総合的に講ずることなどによりまして、不法滞在者の大幅な削減が期待できるものと考えております。 約二十五万人と推計される不法滞在者を五年間で半減させるという政府の目標の実現に向けまして、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
