長年、行政の中心におられ、しかも、なおかつ最大の事業官庁での御経験に基づかれた岩井委員の御指摘は厳粛に受け止めさせていただきたいと思いますが、現行の行政事件訴訟法につきましては、御承知のとおり、昭和三十七年に制定されたものでございます。それから四十年余りを経まして、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴いまして、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じております。 三十七年当時から今日までの予算規模という面で見ても、数十倍という予算の増大があり、また手掛けている仕事の内容も大変多様化しているのは委員御承知のとおりでございますが、今回のその改正案につきましては、このような近年における国民と行政の関係の在り方の変化
お尋ねの行政に対するチェック機能につきましては、三権分立の下でございますと、行政まず自らによるチェック、それから立法による行政のチェックも当然ございますし、それから司法による行政のチェックもございますが、これはいずれも重要な性格、性質を持って、それぞれ努力をしながら共存していくと。それで、結果として調和を保った形で国民の利益が保障される、ここが大事であろうかと思います。 このうち、司法の行政に対するチェック機能ということにつきましては、司法権の行使を通じまして三権の抑制と均衡の仕組みの中で行政作用の適法性を審査し、国民の権利利益の救済を確保すると、こういう立場になろうかと思いますが、近年におきましては特に行政需要が増大して、しか
冒頭に申し上げましたように、行政需要が非常に増大していることと、また行政作用が多様化をしていると。これによりまして行政による国民の利益調整が一層複雑化しているということの中で今回のこの司法制度改革を行う、そして特にまた行政訴訟に関しての大改正もやろうと、こういうことで取り組んでおるところでございます。 ここで司法と行政のかかわりがどうあるのが一番いいかということでございますが、これはやはり行政の目的としております国民の福祉、こういったものが個別の個人の権利についても保障されるということで、司法のまた果たす役割もそこに大きくあるわけでございます。 したがいまして、今後とも司法制度改革を進めていく中で、結局、司法、立法、行政の三
大変本質的な問題についてのお尋ねでございます。これにつきましては、まず私の意見という前に、司法制度改革審議会の意見書が出ております。 これについては、「司法は、具体的事件・争訟を契機に、法の正しい解釈・適用を通じて当該事件・争訟を適正に解決して、違法行為の是正や被害を受けた者の権利救済を行い、あるいは公正な手続の下で適正かつ迅速に刑罰権を実現して、ルール違反に対して的確に対処する役割を担い、これを通じて法の維持・形成を図ることが期待されている。」というふうに述べておるものでございますが、この同じ意見書の中でさらに、司法権の役割と行政訴訟に関しまして、憲法は、国会、内閣と並んで、裁判所を三権分立ないし抑制・均衡システムの一翼を担う
私、一つの経験があるんですが、これとは直接関係ございませんけれども、かつてアセスメントの手続がスタートしたときに、これは大変だ、えらい厄介になったということで、これを大変警戒した向きも実はあったんですね。 ところが結果として、やってみますと、このアセスがあるということを事前に行政側がもう承知をして手続に入る、そしてその手順をしっかり踏んで仕事を進める。今までは、いわゆる一般の説明なりあるいは相手側のお勉強なりで済ませていた環境問題というようなものが、大変実は、もう手続の正規のルールに乗ったということで後の仕事が非常にスムーズにいくという経験をしたことがございます。これは現実に今でもそうなっていると思いますが。 その意味で、今
法務省といたしましては、やはりこの法律の趣旨に沿いまして、各省庁に対して積極的に資料の提出から、あるいは今言った手続の遵守から要請をいたしまして、この法の趣旨が生きるように努力をしてまいるつもりでございます。
この法案をまとめるに当たりまして、皆様からの御提言、御支援をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げるわけでございますが、今御指摘のように、現行の行政事件訴訟法につきましては昭和三十七年に制定でございまして、高度成長時代の入口というくらいのところで始まったものでございます。 近年におきましては、それが、行政需要の増大と行政作用の多様化ということで、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じておりまして、このような中で国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る必要性が指摘されているところでございます。当時の国家予算だけ見ましても、大体今日までに約四十倍近い予算の規模が拡大され、また対象とする案件も複雑化、多
大変分かりにくいという御指摘を再三ちょうだいしておりますが、私なりに解釈いたしておりますのは、今までの行政訴訟の制度は言わば土俵が非常に小さかったというのが私の印象でございます。今度それを一段と大きくしたり、仕切り線の位置を変えたり、塩のまき方も少し自由にやってもらおうと。私の実は大変応援しております朝青龍の故郷のモンゴルには土俵の俵がないんです。要するに自由にやれと、こういうモンゴルの相撲がございますが、大変、例えがちょっととっぴでございますけれども、私は今度のこの訴訟制度を、その意味で、より広い土俵で、それぞれ国民の皆様も官庁の側も、そしてそれをまた扱います法務省といたしましても、より一層活発な訴訟が行われまして、結果として行政
司法制度改革推進本部事務局には行政訴訟検討会というものを置いておりまして、ここで行政訴訟制度に関して多くの論点が指摘をされ検討が行われました。その論点といいますか御提言の幾つかありますが、司法制度審議会からの御提言あるいは関係の諸団体からの御提言等がこの中に含まれまして、その検討を踏まえまして今回の行政事件訴訟法の改正について御提言しているわけでございます。 ここでは、先ほどから御議論いただきましたように、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るということと、さらには総合的、多角的に行政訴訟制度の改革を実現しようとすること、そしてこれを具体的に実行しようとする諸手続、これを決めているわけでございますが、これまでの御指摘の
委員御指摘のとおり、また午前中での御審議の中でも指摘をされておりますが、一概に、多い少ないというのは、これは言えないところもございますが、それは訴訟制度の違いもありますし、国民性の違いもあり、また歴史的な経緯もあるということもございますが、実際比べてみた場合には、日本の提起件数、少ないことは確かに事実だと思います。 しかしながら、行政訴訟制度の現状を受件数だけで評価することについてはいかがかなと思っておりますし、先ほどからも原告の勝訴率の問題も出てきておるわけでございますが、いずれにしても、少ないということは、一つにはやっぱり入口が狭いというか、この制度自身の使い勝手がやっぱり難しいということが一つあったかと思います。この点は、
今回の改正におきましては、原告適格の判断におきまして法律の趣旨、目的や処分において考慮されるべき利益の内容、性質などを考慮すべき旨が規定されているところでございますが、法務省といたしましては、改正の趣旨に沿いまして適切な対応を取ってまいりたいと考えておるところでございます。
行政需要の増大と行政作用の多様化が進展する中で、典型的な行政作用を念頭に置きまして、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為を対象としている取消し訴訟などの抗告訴訟のみでは、国民の権利利益の実効的な救済を図ることが困難な場合が生じておるわけでございます。 御指摘のとおり、公法上の法律関係に関する確認の訴えにつきましては、これまでも当事者訴訟に含まれると解されていたと考えられます。 これを当事者訴訟の一類型として例示することとした趣旨につきましては、ただいま申し上げましたような状況に対応するために、抗告訴訟の対象とならない行政の行為を契機として争いが生じた公法上の法律関係に関して、確認の利益が認められる場合については現行の行
大変難しい問題ですが、お話のように、何としても意欲のある方は積極的に前向きに受け入れたい、このことについては私ども変わりないものと考えております。 現在、留学生、就学生の受け入れにつきましては、諸外国の若者の間に日本文化や実情についてのよき理解者をふやすという意味で、大きな意義を持つと考えております。 近年、留学及び就学の在留資格で入国する者の中には、当初から就労を目的としている者や、当初は勉学を志していたとしても、経済的事情から勉学をしないで不法就労し、あるいは犯罪に走る者等も多く出てきているということが大変残念でございますが、法務省では、申請内容の真偽につきまして従来より厳格な審査を実施しておるところでございます。これは
インターネットの利用、活用の問題と人権あるいは入国管理のかかわりについてお尋ねがございました。 我が国に入国して在留しておられる外国人のほとんどの方がルールを守っているということは、もう言うまでもないわけでありますが、残念ながら、我が国には、今、二十五万人にも及ぶ不法滞在の外国人が存在していることもまた事実でございまして、この皆さんの安全と秩序を、社会の安全と秩序を維持するために不法滞在者に対しまして厳格に対応することもまた法務省に対する国民社会の要請にもなっているわけでございます。 そのために積極的な摘発活動を行う必要がありまして、これまでも、電話やお手紙で国民の皆様から情報をお寄せいただくことで、摘発の一つの端緒というこ
難民審査の参与員は、今回のこの入管法の改正の中でも実は一番大事な部分だと私は認識しておるところでございます。 この参与員さんのお仕事は、法務大臣が、先ほどから御議論いただいておりますように、学識経験等を有する方の中から適任者を選任しまして、そのような方々に一次審査の記録を精査していただくとともに、異議申立人の意見の聴取や審尋等を直接行っていただいた上で、専門的な知識経験に基づき多角的な御意見を述べていただくものでございますから、法務大臣としては、当然その意見を十分に尊重して判断することになります。 そして、この審査参与員の方は、一件につき三名程度とすることを考えておりまして、その場合、難民審査参与員の意見が一致することもあれ
犯罪全体の抑制というお話でございますが、これにつきましては、法務省はもちろんですけれども、まさに国を挙げての努力が必要な問題でございます。 これにつきましては、昨年の暮れに、犯罪対策閣僚会議におきまして行動計画を取りまとめておるところでございます。日本がせっかくこれまで築き上げた政治、経済、あるいは福祉の立派な業績に比しまして、治安関係だけが一方的に悪くなってきたという反省に立ちまして、しっかりした対策を国として取り組もう、総理を初めとして、みんなでこれは力を入れるということになっておるわけでございます。 その対策の中で、一番大事なテーマの一つがこの外国人犯罪対策、それから、そのほかにも、少年対策、暴力団対策、さまざまござい
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、高度情報化社会の進展に対応して、株式会社等がインターネットを利用することにより公告を行うことを可能とする電子公告制度を導入するとともに、株式会社等の合併、資本減少等の際の債権者保護手続を簡素化すること等により会社等の運営の合理化及び効率化を図るため、商法、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、公認会計士法その他の法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 第一に、株式会社の公告について、高度情報化社会に適合した簡便かつ周知性の高い公告方法を許容するため、官
ドメスティック・バイオレンスに関します法律の改正の機会が参りまして、関係の皆々様の御努力に心から敬意を表するものでございます。 お尋ねの保護命令制度につきましては、被害者の生命または身体の安全を確保するため、裁判所が刑罰で担保された接近禁止命令などの保護命令を簡易迅速に発するという特別な制度でございます。 このような保護命令の発令の要件となる行為に脅迫を含めることとしますと、例えば、夫婦の一方がぶん殴ってやるというような感情的な発言をしたにすぎない場合なども脅迫に含まれ得ることになりますが、このような場合に、現に殴るけるなどの暴行を加えているという切迫した場合と同様に、刑罰で担保された保護命令を発することには問題があると考え
配偶者からの暴力は重大な人権侵害であって、その根絶のための取り組みは重要であると認識しております。 家庭が、やはり何としても温かい家庭で、人間の一番憩いの場であり、子供たちがそこから健全に育つという場でなければならない、この認識に立ちまして、法務省といたしましては、従来から、配偶者からの暴力による人権侵害事案の適正な処理に努めまして、また、その防止のための積極的な啓発活動も行ってきたところでございます。 ＤＶ法の施行に伴いまして、これからも取り組みをしっかりと図ってまいるつもりでございますが、今後は、今回のＤＶ法の改正の趣旨を踏まえまして、ＤＶの根絶に向けまして、関係省庁と連携を図り、円滑かつ効果的な運用に最善を尽くしてまい
