委員お尋ねの不法滞在外国人の存在と治安悪化の関係につきましては、平成十五年十二月に犯罪対策閣僚会議で決定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画にもございますとおり、不法滞在外国人は外国人犯罪の温床となっておりまして、我が国の治安悪化の原因の一つである等の指摘があるところでございます。 ただいま警察庁の方からも数字が出ておりますが、今現在約二十五万人と推定される不法滞在者数に占める平成十四年における凶悪犯検挙人員の割合を正規の滞在者のそれと比べますと、約十二・五倍にも上りまして、不法滞在者が正規滞在者に比べて凶悪犯罪に及ぶ比率が圧倒的に高いという実情がうかがわれるわけでございます。 したがいまして、不法滞在者を減少させ
我が国の難民認定者数が諸外国と比べて少ないのは事実でありますが、この点につきましては、我が国は、難民の出身国とのかかわりが歴史的に乏しいことや言語の相違のほか、難民の出身地域とは遠距離にあること、また交通手段が海路か空路に限られていること、さまざまな事情から難民認定の申請者数自身が少ないことも影響しているものと考えられます。 なお、入管法におきまして対象としております難民は、難民条約に規定する難民でありまして、改正法も、いわゆるこれら条約難民のより適切な庇護を図るため、難民認定制度の見直しを行うことを内容とするものであります。 したがいまして、条約難民以外に、一般に、難民、避難民と言われております、例えば、議員お尋ねの、戦争
平成十一年の入管法の改正におきましては、退去強制された者の上陸拒否期間を、それまでの一年から五年間に延ばしたわけでございますが、その結果、本邦の不法滞在者はその後減少傾向になりまして、同改正はその減少に一定の成果を上げたものと考えておるところでございます。 また、同法の改正によりまして上陸拒否期間が一年間から五年間に引き上げられることとなった際に、多数の不法滞在者が入管にみずから出頭して、帰国を希望する旨の申告が行われました。このことからも、上陸拒否期間の伸長は不法滞在者の帰国希望に大きな影響を与えたものと考えておるところでございます。
在留特別許可件数について見てみますと、委員御指摘の入管法改正前の平成十一年と同十五年とを比べた場合、ほぼ倍増しております。また、委員御質問の対象となる上陸特別許可の件数につきましても、三倍を超える大幅な増加となっておるところでございます。 それらの許可を受けた中には、日本人の配偶者を初めとする我が国居住者と家族的なつながりを持っている方が多く含まれているわけでございますが、このように、上陸特別許可や在留特別許可の許否の判断に際しましては、委員御指摘の附帯決議の趣旨を十分に踏まえまして、家族的結合等の実情に十分配慮し、適正な運用に努めてきたところでございます。
我が国は昭和五十六年に難民認定制度を創設したところでございますが、その後の国際情勢の変化等に伴いまして、難民認定を取り巻く状況が大幅に変化していることは委員御指摘のとおりでございます。やはりこれからは、より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から、今回、難民認定制度を見直すということに踏み切っておるものでございます。 したがいまして、難民の認定に当たりましては、従前どおり、申請者が難民条約に規定する難民の定義に該当するか否かを、その提出した資料に基づいて案件ごとに、個別に判断するものであるために、今回の改正は政策的に難民の受け入れを拡大することを目的とするものではございません。 もっとも、今回の法改正が実現い
日本の将来の社会構成にもかかわる重要な問題について御指摘をいただきました。 法務省といたしましては、我が国の社会の安全と秩序を維持しつつ、しかし、外国人労働者の円滑な受け入れを図ることが国の内外から要請されていますことは、またそれが必要であることも認識をしておるところでございます。 外国人労働者の受け入れにつきましては、我が国の経済社会の活性化、さらには一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れをより積極的に推進するとともに、いわゆる単純労働者につきましては、我が国経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすことになることから、これは国民的なコンセンサスを踏まえつつ検討していく問題ではないか、そういう状
我が国が、昭和五十六年の難民条約の加盟に伴いまして難民の認定制度を設けましたことは委員御指摘のとおりでございますが、この難民条約は、難民の人権を保障し、その地位の安定を確保することを目的としておりまして、その根底に、もちろん人道主義があることは言うまでもないと考えております。 そして、その後二十年以上にわたり、国際的な取り決めである難民条約等にのっとりまして、個別に審査の上、難民と認定すべきは認定してまいりました。今後とも、政治的迫害等から逃れ、庇護を求める者を、迅速かつ確実に難民として認定し、保護するという姿勢で臨んでいく所存でございます。 特に、近年、国連等の活動により、また、緒方貞子先生と言わせていただきますが、緒方さ
私も、就任以来、入国管理の重要性にかんがみまして、直ちに実は成田の入管を見学してきたところでございます。大変大勢のお客様がおいでになる中で、的確に、旅券の正否、本人の確認を含め、職員は立派にやっているなと思ったわけでございますが、その中にはやはり、これを事務的にといいますか、形式的にといいましょうか、そういった受け取り方をする人もないわけではないかと思います。 やはり正確さを期し、また安全性を考え、そしてその中からまた、使命としております入国管理の仕事をやっていくために、この辺で十分な御親切な扱いがあるいは欠けている面も、まああるかとは思いますが、しかしながら、ベストを尽くしての職務に当たっているものと私は理解をしております。
これはこれまでもしばしば御指摘をちょうだいしておるわけでございますが、出入国管理は、不適切な外国人を排除するだけではなくて、逆に適切な受け入れをすることも目的といたしておるわけでございまして、一方の難民認定の方は、母国等で迫害を受けて保護を必要とする外国人を速やかに認定して保護する、そういった目的からいたしましても、難民の認定事務と出入国管理事務とは大変実は密接に結びついておりまして、この両者を同一の法律で規定することは決して合理性を欠くものとは言えないわけでございます。担当する職員につきましても、そういった趣旨で、両方の事務に精通する中で、当初申しましたような人道的配慮、これを加えつつ、難民の皆様の処遇に当たらねばならぬと考えてお
十分な意思の疎通があったかどうか、ちょっと私も今の点では疑問に思いますが、いずれにしても、御本人が納得してお帰りになるということであれば、これは一つの答えではないかと思いますが、もう少し調べてみないとわからないと思います。
どうも言葉がひとつ不自由だったということは事実のようでありますので、御本人の意向と、私どもの係官のお示ししたいろいろなルールが十分伝わったかどうか、これはやはり、もう一度はっきり確認の上、もし御希望があれば、改めてその時点での御申請をいただければ、これはひとつしっかり御審査をさせていただいて受けていくべきことと思いますが。
法務大臣の仕事といたしましては、入管法の六十一条の九におきまして、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画として出入国管理基本計画を定める、こうなっております。 大変かたい話をいたしましたが、十二年の三月に策定した第二次出入国管理の基本計画におきましては、やはりこの国際化の時代、社会のニーズが非常に大きくなっております外国人の受け入れの円滑な実現をまず図るということ、そしてあわせて、やはり不法滞在者への現実的かつ効果的な対応をやっていかなきゃいかぬ、こういった方針が示されておるわけでございます。 委員御指摘のように、日本経団連の提言でも、国と地方が一体となった整合性ある施策の推進、これをやれ、外国人庁の創設
出入国管理行政で、いい、こう言っているように、不適切な外国人を排除するだけではなくて、いい方には大いにひとつ来ていただくんだ、こういった受け入れを図る業務もあわせてやっているわけでございまして、その意味でも、難民認定業務と出入国管理行政は密接に結びついているわけでございます。その両方を入国管理局で行うということは合理的ではないかと考えておるわけでございます。 また、入国管理局には、専門的に事実の調査を行う難民調査官も置かれておりますし、また二十年以上に及ぶ難民認定事業についての豊富な情報と経験も蓄積されておるわけでございますので、入国管理局が難民認定と出入国管理をあわせて行っておりますことは十分合理性があると考えておるわけでござ
一次審査は当然私どものところでやるとして、二次審査を独立した第三者機関でやったらどうかという御指摘はございますが、公正さや中立性、透明性を重視する立場からそういう御意見が出てこようかと思いますが、今回、難民審査参与員制度というものを設けまして、その皆様方から十分な御意見がいただけるということでございまして、複数の外部の専門家や多様な観点からの意見をいただくということでこういった点は十分に担保できるのではないかなということでございまして、異議申し立て手続の公正性、中立性は、これまでと違って格段に高まるものと考えておりまして、一次審査、二次審査を同一機関で行うことに問題はないのではないかと思っております。
委員から御示唆をいただきまして早速見たわけでございますが、全部見終わった結論といたしましては、改めて、一般の人の参加する裁判の信頼性ということについて、やっぱりこれでいいんだという再確認をした思いでございます。 具体的には、専門の裁判官が事務的に最初対応していてロボットのようだと言われていたのが、評議を重ねるうちにだんだん変わってきたと。で、心証が最終的には変わったというこの一つ。それから、目撃していました証人が二人、全く反対の証言をしておられますが、そのどちらを裁判員の方が信用するかという、これが大変ドラマチックに浮き彫りになりまして、結論がいい方向に行ったと。この点も大変興味深く拝察をいたしました。 見終わったときの感想
実は私の知り合いにも検察審査会でもう既に何十年にわたってお務めいただいてきたという、こういう方がおります。その方が改めて私のところへごあいさつに来てくれまして、今度の裁判員制度というものは大変意義のあるものというアドバイスを言っておられました。 公聴会での御発言は要約の方で拝聴しておりますけれども、この裁判員制度の導入によりまして国民に刑事裁判の過程に直接参加していただくことは、裁判員を経験した方々に社会秩序や治安あるいは犯罪の被害や人権といった問題について自分たちにもかかわりのある問題としてお考えいただく契機にもなるものと考えておりまして、その意味で大変意義のある制度ですが、私は、この制度が実効ある形で動き出しますと、ある意味
評議の秘密についての守秘義務を課すという点につきましては、裁判の公正さや裁判への信頼を確保したり、評議における自由な意見表明を保障するためにはやむを得ないということでございます。 しかしながら、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密に当たらない限り、委員今御指摘をいただいているとおり、裁判員経験者が経験談を大いに述べていただきまして、将来の社会のためにも、あるいはさらにこれから参加していただける方の御参考にもなることでございますので、大いにこれは意義あることと考えております。
裁判員制度の趣旨にかんがみまして、幅広い国民の皆様に裁判員となっていただくことが極めてこれ重要でございまして、様々な事情を抱える一般の国民の方々が裁判員として参加しやすくするためには様々な工夫が必要であると考えております。 具体的にどうするか、これから考えなければならぬわけでございますが、どの程度の結局事件が起こってくるか、あるいは御負担がどの程度のものか、また経済的な負担、事情を含め、あるいは財政事情を含めての国の対応もございますし、何よりもまず国民の皆様の意識の問題があろうと思います。 私ども法務省の場合には、いわゆる法律で定められていること以外に、例えば保護司さんの御活動のように全くボランティア的な御活動によって支えら
有事があってはならないということは確かに政治家たる我々にとってもこれ最大の使命であると。これはもう異議ないところでございます。 ただ、この裁判員制度の仕組みの中では、できるだけ多くの人にという中で、やはり参加するのにいろいろと支障のある方について取りあえずこういう形でスタートをしようということで取り決めたわけでございますので、今後の運用の中でまた改めて御検討していただく機会もあろうかと思いますので、当面これでひとつスタートできれば有り難いと思っているわけでございます。
この法案通れば、ずっと続けて将来にわたって日本の裁判、司法制度を左右する重要な法案でございますから、当面この成り行きについては、十一月までの司法制度改革本部で先行きどうするかという議論はしてもらいますが、その本部の仕事の大半は法務省が引き受けていかなきゃいかぬものではないかと思っております。要員の配置から予算の手当てから含めまして、法務省はこれからやっぱり責任を持ってこの問題の遂行に当たるべきものと理解をいたしております。
