委員から大変様々な角度から有益な御示唆をいただいて今日まで参りましたが、この司法制度改革推進本部は御指摘のように本年十一月末をもって設置期限が到来をいたします。御指摘の点も含めまして、その後の司法制度改革の推進の在り方につきましては、現在御審議いただいております司法制度改革関連法案の成立状況等を見ながら、司法制度改革推進法の趣旨を踏まえ、推進本部を中心に、今後いかにあるべきか、適切な検討を進めてまいりたいと考えますが、いずれにいたしましても、今後この制度が一層国民の皆様に理解され、定着し、発展を続けられるように、私どもも関係方面と十分な協力をしながら進めてまいるつもりでございます。
現在、全国の行刑施設は大変収容者が増えまして、職員配置の状況も厳しい状況に置かれております。平成十五年度予算においては二百四十三人、平成十六年度予算において四百人それぞれ増員をいただいたところは委員も御承知のとおりでありますが、法務省といたしましては、今後とも拘置所を含め行刑施設における要員の確保に努めてまいりたいと考えておりまして、接見ができないというようなことにならないように努めなければならないと、こう思っております。
この裁判員法案が成立した後における同法の施行準備や広報活動等、これはまずやはり何よりも内閣全体が取り組むべき課題でございますけれども、まずやはりその中でも法務省の役割は非常に重要であると思っております。 今回の改正は裁判制度全体にも響きますから、もちろん行政のみならず、裁判を担当する最高裁も含めまして、正に国家的な規模での取組となってまいりますので、十一月の解散、推進本部の解散以降の問題については、これからまだ半年残されておりますこの日時を利用しながら、まだ残されております法案の準備もございますので、これを含めまして更に検討を深めまして、万遺漏なきを取り計ってまいりたいと考えております。
これまでの御議論でいただきましたように、この裁判員制度が定着していくためには、市民、国民の皆様の理解、御協力が何よりも大事でございまして、それを今後の施行までの間にどのような形で取り入れていくかについては、関係方面と力を合わせましていろいろ工夫をしてまいらねばならぬと思っております。 ただ、その推進の責任はあくまでやはり政府が中核的な主体となって進める中で、この法案が本来の趣旨を実現できまするよう、引き続きのこれは努力ということになりますが、その最大、最高のやはり場としては、この国会の場における御議論は常に開かれておるわけでございますし、私どももまた承る形になっておりますので、ここの場においても更なる御意見、御討議をいただければ
御指摘のとおり、裁判員制度につきましては、国民の自覚とこれに基づく協力の下で初めて我が国の司法制度の基盤としての役割を果たせることになると考えておるわけでございます。また、国民に刑事裁判の過程に参加していただくことが社会秩序や治安、あるいは犯罪の被害や人権といった問題について国民一人一人にもかかわりのある問題として考えていただく大変大事な契機、チャンスになると考えておるわけでございます。 このような観点から、今後、裁判員制度の意義やその具体的内容についての理解と関心を深めまして、進んで刑事裁判に参加していただけますよう、積極的に十分な広報活動を行う必要があると考えております。裁判員に指定され、指名されることが誇りに思えるような、
今回の司法制度改革につきましては、我が国の社会の在り方の中で司法の果たすべき役割が大変大きくなってくるものと考えております。ふだんは自由な活動を経済でもあるいは個人の社会生活でもできるだけフリーにする中で、結果責任をしっかり取ると、それをこの司法の面から保障していくというのが私は今回の一連の司法制度改革の大きなやはり考え方の基盤ではないかと思っておるわけでございます。 それぞれの制度はそれぞれ運用されるにいたしましても、一番大事なことはやっぱりそういった国民的なコンセンサス、理解がいかに普及していくかということが大事なことでございまして、言わば社会のありようがこの機会に少しずつでも変わっていく、そして気が付いてみたら大きくやはり
ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案のそれぞれに対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
昨年九月に私、法務大臣を拝命いたしました折に、小泉総理から特命を三つほどちょうだいいたしました。その第一がこの司法ネットを実現してほしい、これでございます。第二番目に治安の回復、第三番目が行刑改革でございますが、その第一番目のテーマでございます司法ネットの構想が本日、法案という形で御審議に入っていただけるということを大変私も光栄に存ずる次第でございます。 我が国の内外の諸情勢、非常に変わってきておりまして、今委員御指摘のとおり、法による紛争の解決が一層重要になっておるところでございます。総合法律支援法案につきましては、このような背景の下で、司法を国民により身近なものとするため総合的な支援の実施と体制の整備を行うことを目的とするも
まず、現行の民事法律扶助法におきましては、個別の事件ごとに一般の開業弁護士等が法律事務を行いまして、法律扶助協会において依頼者が支払うべき報酬、実費を立て替える仕組みのみでございますが、今回のこの法案の下では、支援センターに所属する常勤弁護士に法律事務を取り扱わせることを可能にしておるところでございます。この常勤弁護士の活用によりまして一層迅速で効果的な援助の実施が可能となるものと考えております。 また、専属の事務職員を抱える支援センターが民事法律扶助事業を担うことも事務処理体制の強化に資するものであると考えておりまして、一段と便利になると考えております。
最初申しましたように、一連の司法制度改革の言わば中核を成す法律の一つと心得ておるわけでございます。先ほど上げていただきました裁判員制度と併せまして、今回の司法制度改革は、この総合法律支援の法案が御可決いただきますれば、実際に目玉が二つきちっと開くと。だるまさんによく目玉を入れることを先生方も選挙のときにはおやりいただいていると思いますが、それに相応する二つ目の目玉法案と私は心得ておる次第でございます。 国民の皆様にとって身近でしかも利用しやすい、いつでもどこでも使える司法制度、今まで裁判というものはいいものだということは分かっていても、やや縁遠いとか高ねの花とか寄り付きにくいとか、こういった点をこの際一気に解消できる可能性を持っ
委員御承知のとおり、この司法制度改革は、既にこれまで五年の歳月を経まして議論を重ねてまいりまして、審議会からの御答申もちょうだいし、そしてまた、推進本部ができてから二年六か月という時間を掛けて練り上げてきたこの法案であり、制度でございます。 ただ、私、最初に法務相に拝命をいたしましたときに、なぜ今まで時間が掛かったのか。そして、我々政治の世界では十年前から政治改革ということで相当思い切ったことをやってまいりましたし、行政の方でも既に相当前から地方分権を始めとし、省庁の統合も含め、思い切ったやはり改革に取り組んだんですが、司法の分野はそれが時間が掛かったと、後れたということがあろうかと思うんですが、その内容をよく見ると、実は司法制
今回の破産法の改正につきましては、いわゆる立ち直りの可能な社会をつくっていく、そういう意味で、各般にわたって見直しをしておるわけでございますが、今委員御指摘のような、この労働債権の一部を優先順位を上げるという点も、今回改正の一つの目玉になっているところでございます。 御指摘のとおり、労働債権の支払いが確保されるということが労働者及びその家族の生計維持のために重要な意味を有していることについては同じ認識でございますが、しかしながら、他方で、租税債権は国家の財政の基盤でもありまして、公平かつ確実に徴収される必要性が高いことからいたしましても、実体法上、原則として労働債権を含む私法上の債権より優先することとされておるところでございます
御指摘のように、破産事件の申し立て件数は最近急増をいたしております。ちなみに、ちょっとさかのぼって調べてみると、平成六年に総数四万三千百六十一件、それが平成十五年では二十五万一千七百九十九件と、四倍というレベルに達しております。 このように破産事件が急増しております背景事情といたしましては、さまざまな要因があるとは思いますが、一概にこれだと言うわけにもいきませんけれども、何よりもやはり、バブル経済崩壊後の長引く不況の影響等によります企業倒産の増加、あるいは企業のリストラに伴う給料の減額等が要因になっているのではないかと思われます。また、個人の消費スタイルの変化がありまして、カードその他による債務の増加による個人破産、こういったこ
成年後見制度につきまして、現場体験に基づきました一貫したお取り組みに、心から敬意を表するものでございます。 十二年四月にスタートした制度でございますが、まだ残念ながらよく知られていないというのが実態だろうと思いますが、これが広く社会の常識としてお年寄りを大切にするという風潮が世の中に普及することが一番大事だと思いますので、今後とも、関係機関と連携しながら、パンフレットの配布を初めとしまして、この普及に努めてまいりたいと思います。
その事態については、私は存じておりません。
難民の認定申請者につきましては、これまでも、在留特別許可を与えるとか、あるいは、申請者が難民条約上で定義されている難民には該当しないけれども、その者の本国の事情、経歴、家族状況などを個々に判断して、特に人道的な配慮が必要な場合につきましては、難民と認定できる者を不認定としたり、あるいは、それを在留特別許可でバランスをとったりということをしているわけではございませんが、いずれにしましても、難民の受け入れという点につきましては、日本としても、これからも、やはり前向きな取り組みを行いまして、国際的にもとにかく引けをとらないレベルでの活動はしていかなければならないと心得ておるところでございます。
総理の訪朝自身、大変突然のことでもございましたが、加えまして、今委員御指摘のとおり、日本テレビが排除というお話がございましたが、私自身、実は、その事実をまだ認識しておりませんものですから、御質問の趣旨を踏まえまして、どういうお答えをしたらいいか、まだ決しかねておるところでございますが、先ほど、私も、昼のテレビでちらっと見たところでは、官邸を含めて関係者間で調整中というふうに現状を伺っておりますので、その辺を見守りまして、私からのお答えは、今のところ差し控えさせていただきたいと思います。
そのリストも、私、実はまだ全然見ておりませんし、私が拝見したのは、先ほどの昼の報道で、細田官房長官が、調整中でございますという、そういった会見の様子を一瞬拝見しただけでここへ飛び込んできた、こういう状況でございます。 どういう状況になるか、私は今ここで予測を申し上げるわけにはいかないということで御勘弁をいただきたいと思いますが、確かに、委員御指摘のとおり、北朝鮮では一般のメディアの方が普通に入れる状態でないということは確かでございますので、できるだけ多くの皆さんにチャンスが与えられることは望ましいと思っておりますが。
いずれにいたしましても、どういう事態が起こったかというその事実を私自身が確認できていない状況の中で御発言するのはどうかと思いまして、個々の報道機関に対する対応につきましては、それぞれいろいろなケースもございますから、事態、事情に応じた上で判断をしていかなきゃいかぬかなと思っておるところでございます。 特に、今回の北朝鮮の訪問につきましては、今委員御指摘のように、拉致の皆さんの御家族の帰趨もございますし、それから、これから始まる六カ国協議も控えておりますし、大変デリケートな時期であることは確かでございますので、どうかメディアの皆様方もその辺は節度ある報道に徹していただくことが大事ではないかな、こう思っております。
いろいろなことがあったのか、状況があるのか、全く私それを存じないまま今こうしてお答えをしておるわけでございますが、責任ある立場として、官房長官がはっきりと記者団の前でこの問題については善処するとおっしゃっているわけですから、それに私どもは期待をいたしたいと思っております。
