野沢太三

平成十四年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置について御説明申し上げます。 　まず、通信ネットワーク等に使用する通信回線の使用契約につきましては、平成十五年十月に各検察庁に対し通知を発し、今後の通信回線の使用契約に当たっては、割引制度やその手続等を十分に理解して割引制度の適用を受けるよう周知するとともに、本件割引制度の適用を受けていなかった通信回線については、同月までに割引制度の適用を受けさせることとしたところであります。 　次に、登記情報システム用空調機の点検保守契約の予定価格の算出につきましては、平成十五年四月に各法務局に対して具体的な指針を作成して周知するとともに、システム

委員御指摘のように、行政の効率化、合理化につきましては、不断の努力を継続しまして、人員の効率的活用に努めてまいる所存でございます。 　不法滞在外国人の問題につきましては、我が国社会の治安対策上、喫緊の課題となっておるところでありまして、かねてから、出入国管理につきましては、体制整備を含めて、その強化に取り組んできております。 　昨年末に取り決めました関係閣僚会議におきます犯罪対策防止の行動計画の中でも、非常にここは重点を置いて指摘をしてあるところでございますが、今後とも、関係当局の御理解を得ながら、総合的な体制の整備に努めて、所与の目的を達成してまいりたいと思います。

ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　—————————————

不動産登記や商業登記のような手続についても、国民の利便性の向上を図るため、オンライン申請を可能とするのが政府全体の方針でございます。 　今回の改正法案では、登記の正確性を確保しながら、不動産登記についてオンライン申請を可能とするため、申請手続の内容を全面的に見直しております。例えば、登記済み証にかわり、オンライン申請でも利用可能な登記識別情報の制度を導入しております。また、商業登記についても、いわゆる行政手続オンライン化法に基づきまして、オンライン申請を導入することとしております。

オンラインの申請制度は、申請人の利便性を向上させるために、登記所に赴くことなく、自宅や事務所のコンピューターから登記の申請をすることができるようにするための制度であります。 　すべての行政手続を電子的に行うことを可能にする電子政府の実現という政府の政策の一環として導入されるものでございますが、これに対し、登記所の統廃合は、全国的に小規模かつ多数分散している登記所について、行政改革の一環として、数次にわたる閣議決定等に基づき、現代に見合った適正な配置を行うことにより、登記事務をより適正かつ迅速に処理し、もって効率的な行政サービスを提供することを目的として行っているものでございます。したがって、登記所の統廃合は、オンライン申請が導入さ

地図のようなものがコンピューターにのるかどうかというお尋ねは確かにございますかと思いますが、この改正法案において地図を電磁的記録に記録することができる制度とすることによりまして、登記情報と連携して地図情報を公開していくことが可能でございます。昨今の電子技術の進歩がこれを裏づけていただいておるということでございまして、そのため、現在、地図情報と登記情報との連携を可能とする地図情報システムの開発を行ってきたところでございます。 　本年一月から、水戸地方法務局においてシステムの検証を行ったところでございますが、その結果を踏まえまして、全国展開に向けたシステム開発を行いまして、できるだけ早期に各登記所にこのシステムを導入していきたいと考え

委員御指摘のとおり、公図が読めるようになれば一人前と、私も、かねて用地の買収あるいは管理をしていたときに、そういうふうに先輩から言われたことがございます。大変これは読みにくいし、また難しい地図であることは承知しておりますが、現在登記所に備えつけてある地図のうちに、現地を特定することができる、いわゆる精度の高い地図の割合が、私どもの方の調べでは五四％ということになっておりますが、特に都市部についてはその整備がおくれておりまして、登記所に備えつけてあるものの大部分が旧土地台帳附属地図、いわゆる公図でございます。 　公図は、一般的に精度が低く、現地の境界を特定することが困難であることから、都市再開発や市街地整備等の事業に当たりまして、土

御指摘のように、境界を訴訟により確定する場合、審理に時間がかかるとの問題点が指摘されております。 　ここが一番これからの課題として私どもは大事なことと受けとめておるわけでございますが、まず、その中で、訴訟の当事者が必ずしも境界についての十分な資料を持ち合わせていない、本人自身がよくわかっていないということも事実あると思います。また、境界についての専門的知識を有する者が審理に関与する制度的な仕組みとなっていないということ、また、さらには登記手続との連携が図られていないこと、また、職権で境界を確定する手段がないなどの問題点がこれまで指摘をされておるわけでございます。 　そこで、法務省におきましては、現在法律や実務の専門家から成ります

御指摘の表示に関する登記のうち、土地の分筆の登記、地積更正の登記等につきましては、当該土地の面積及びその計算方法等を明らかにするとともに、当該土地を特定することを目的としまして地積測量図を提出することとされております。 　このような登記をオンラインで申請する場合には、地積測量図につきましても電子化して添付することになります。この場合の地積測量図のフォーマットにつきましては、できる限り利用者が申請しやすいものとする必要があると考えておりますが、これにより、現在も関係団体の意見を聴取しているところでございまして、今後とも、表示に関する登記制度の最大の利用者である土地家屋調査士等の御意見を十分聞きながらこれを進めてまいりたいと思っており

権利に関する登記につきましては、権利変動が生じたことを前提といたしましてこれを公示するものでございます。したがって、登記の原因となった事実または法律行為があったことを示す資料の提供を受けて登記をするのが妥当だからでございます。 　また、登記原因は登記事項とされておりまして、登記制度の利用者にとっては物件調査の手がかりとなる情報となるものである以上、登記原因自体も正確に公示されることを確保する必要があると考えております。 　そこで、今回の改正におきましては、登記の正確性を確保するための措置として、登記原因証明情報の提供を必要的なものとしておるところでございます。

最初に、破産法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　現行の破産法は、大正十一年に制定されたものであり、昭和二十七年に免責の制度が導入される等の改正がされたほかは、これまで特段の見直しがされることなく現在に至っております。しかし、この間の社会経済情勢の変化は著しく、とりわけ近年は、社会経済構造の変化等に伴い、大規模な倒産事件が相次いで生ずるとともに、個人債務者の破産件数も激増している状況にあります。 　このような状況のもとで、現行法の規律する破産手続に対しては、手続の迅速化及び合理化を図る必要があるとの指摘がされ、倒産時における利害関係人の権利関係の調整に関する規律を定めたいわゆる倒産実体法につきましても、その規律を現代

委員の御指摘はまことに庶民感覚に満ちあふれた御質問と思いますが、私も、つぶれないつもりで就職した会社がつぶれまして、しかし、見事に立ち直りました。 　そういうことでございますので、この質問のお答えに入ります前に、今回のこの法案を提案させていただいておりますのは、やはり一たん倒れた会社でもできるだけ立ち直りができるようにということで、現時点で最大限の配慮をした上でさまざまな課題に取り組んでおるというところでございますが、今のポイントも、改善した労働債権の問題についても、大きな進歩の一つではないかと思うわけですが、御指摘のとおり、企業が破産した場合の労働債権を保護する必要性というのは、もう言うまでもなく極めて高いという点では、認識は一

長年この破産法制に携わられた議員の御指摘でございますので、少しまとめて御説明を申し上げたいと思いますが、法務省では、平成八年十月から倒産法制の全面的な見直し作業を開始いたしまして、平成九年十二月には、倒産法制全般についての見直しが考えられる具体的事項を取りまとめました倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしました。倒産法制全体について一括して見直しを図るべく作業を開始してきたところでございます。 　しかし、バブル経済崩壊後の不況の長期化と、これに伴う倒産事件の増加とにかんがみまして、平成十年九月からは法整備の緊急性の高い課題から順次検討を進めることとしまして、その成果といたしまして、ただいま御指摘もございましたが、平成十一年十二月

総合法律支援法案について、その趣旨を御説明いたします。 　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援、すなわち総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、この基本理念、国等の責務その他の基本となる事項、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とするものであります。 　以下、法律案

今回御提案申し上げております刑事訴訟法第一条にも規定されているとおり、刑事裁判においては、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしながら、事案の真相を明らかにいたしまして、刑罰法令を適正、迅速に適用実現することが要請されておるところでございます。また、裁判の遅延は国民の刑事裁判への信頼を損なうことになると考えております。 　それらの要請にこたえまして、国民の刑事裁判への信頼を確保するためには、当事者が必要な主張、立証活動を尽くすことを前提として、継続的、効率的かつ効果的に審理を行って迅速な裁判を実現しなければならず、御指摘のとおり、刑事裁判の充実、迅速化を図ることが極めて重要であると考えておるところでございます。

刑事裁判の充実、迅速化のためには、事件の争点を中心とした無駄のない充実した審理をできるだけ連続して行うことが肝要であることからいたしまして、今回の法案では、十分な争点整理を行いまして明確な審理計画を立てるための公判前整理手続を創設することとしておるわけでございます。 　そして、被告人、弁護人が公判前の整理手続におきまして公判でする予定の主張を明らかにし、十分に争点整理を行うとともに、防御の準備を十分に整えることができるようにするためには、その前提として、それを可能にするだけの証拠が開示される必要があります。そこで、今回の法案では、争点整理と被告人の防御の準備に十分な証拠が開示されるよう、検察官による証拠開示を拡充することとしたもの

被疑者弁護制度の導入によりまして、被疑者段階と被告人段階等を通じた一貫した公的弁護体制を整備することがまず被疑者、被告人の弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保することになります。また充実し、かつ迅速な刑事裁判の実現を可能にするという観点から重要な意義と必要性があると考えております。

新たに導入される捜査段階での国選弁護人制度における選任の要件について申し上げますと、まず一定の重大事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合におきまして、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選定できないときには、被疑者からの請求により裁判官は国選弁護人を付さなければならないとしております。また、一定の重大事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合におきまして、精神上の障害等の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者につきましては、裁判官は職権で弁護人を付することができることなどとしております。 　このように、捜査段階で国選弁護人が選任されるのは一定の重大事件としております

検察審査会の議決に基づきまして公訴が提起されるものとすることによりまして、公訴権の行使に国民の感覚をより直截に反映させることができるものと考えております。また、これによりまして公訴権をゆだねられている検察官が独善に陥ることを防ぎまして、公訴権の行使をより適正なものとし、司法に対する国民の理解と信頼を深めることが期待できるものと考えております。

国選弁護人を付けるということは、資力が十分でないなどの理由で自ら弁護人を依頼できない被疑者に国選ということで弁護人が付されることでございますが、被疑者としては、弁護人と相談しましてその助言を受けるなど、自己の権利を守るため弁護人の援助を受けることができるということで、これまでとは大変違った立場になると思います。このように、被疑者に対する公的弁護制度の導入につきましては、被疑者が弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保するという意義があると考えております。 　さらに、捜査段階から国選弁護人が選任されることによりまして、弁護人の早期の争点把握が可能になりますので、刑事裁判の充実、迅速化を図るという観点からも重要な意味があると考えます。