今は恩給よりも共済年金が差がつけられたということを問題にしているわけですけれども、もう一つの問題は、高鳥長官、全くスライド停止という扱いを受けている人がいるんですよ。もう上がらないんですよ、これ。これもやはり、やめるときには年金がこれだけそしてこれは毎年の公務員給与にスライドされるということで、そういうことを期待し生活設計の中に組み入れて退職をしたわけなんです。ところが、退職した後で制度の改正によってスライド停止という扱いを受けた人がいるわけですよ。これは私の推定では大体二十万人ぐらいはスライド停止の人がいると思うんですが、共済課長、大体そのぐらいの人数いるんでしょう。どうですか。
それは国家公務員だけですね。
だから、地方公務員を合わせそれから農業団体とか私立学校とかそういうところを合わせると、もっともっと大変な数十万人のスライド停止の扱いを受けている人がいるわけです。これは制度改正をやるとき、中曽根総理と私もそこのところを随分議論したんです。当時の中曽根総理も論点はよく理解できる、よく傾聴して心にとめておきます、こういうふうに答えておられるわけです。心にとめておられるだけで中曽根総理が心にとめたのを持って退陣されていたんじゃ、これ全くスライド停止を受けている人たちはまあ泣き寝入りということになってしまうわけです。これはもうこれから先々ずっと死ぬまでスライド停止の状態が続いていく、こういうことになるわけであります。 仮にこの共済年金の
あなたは今説明があったわけですけれども、今まで受けていた共済年金が高いか安いかということは本人には関係ないのであって、退職して受給していたものをある日突然制度が変わって、物差しが変わってきたわけですよ。受給者に関係なく物差しを変えておいておまえたちのは高いんだからもうスライドはストップだよというのは、私はいかにも冷酷な制度だということを言っているわけでありまして、これはこれ以上議論をしませんから、ただ総務庁長官も念頭に置いておいていただきたい、こういうふうに思うんです。 そこで、恩給の問題を審議しておれば、これは公務員給与とも関係がある。共済年金とも関係がある。今度は共済年金はそれじゃどうかというと、厚生年金と関係があるというこ
厚生年金それから共済年金、これについて国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動があった場合にはこれらの諸事情を総合勘案して別途改定の措置を検討していく、こういう規定がありますね。そして、今後も五年ごとの財政再計算時に賃金スライドとの乖離分を調整することになっているはずであります。たまたま来年の六十四年度が財政再計算時に当たるわけですけれども、従来どおりのやり方で標準報酬の見直しを図るというふうに理解していいのかどうか、厚生 省と大蔵省、それぞれお答えいただきたいと思うんです。
改めてこれは共済年金の制度の法案の審議をやるときに続けていきたいと思うので、国鉄の問題に移りたいと思うんですが、昭和六十年四月から六十四年三月までの五年間にわたって、国鉄の年金については国家公務員それからＮＴＴそれから日本たばこ産業株式会社、この職員がそれぞれ年間一万五千円の援助つまり財政調整を行う、こういうこととして財政調整五カ年計画が策定をされたわけですが、この計画は国鉄職員三十二万人体制、これを前提としていたわけであります。国鉄改革によってこの三十二万人体制が崩れてきたわけですが、今ＪＲ各社総人員何人いるんですか。
幾ら。
およその推定、そのＪＲ各社の職員の人数わかりませんか。
まず国鉄の年金の問題については、今お聞きのように基礎になる人員そのものが狂ってきているわけです、年金の計算をした上では。その前提三十二万人体制が大きく狂ってきているわけです。そこで、共済年金の改正の際に大きな問題となって、政府は六十年の十一月二十八日に政府の統一見解を出して、六十四年までは支払いに支障がないようにする、こういうふうな見解を示しているわけですが、これはそういうことでやられているわけですか。今までの措置はどうなっているわけですか。
支払いには支障がないということですけれども、これはやはり確かに支払いには支障がないという形ではあるとしても、これは国鉄職員の共済年金、国鉄を退職した人たちの共済年金は他の国家公務員やあるいは元の電電公社、専売公社の職員よりは水準が低い、職域部分はたしか削減をされた形のもので支払いが支障がないとこういうことですかね、実情は。
昨年の三月二十四日、国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会、ここで当初の計画の見通しよりも五年間に二千八百億円が不足をする、こういうことでこの二千八百億円のうちの千八百億円は国鉄の共済の積立金から出す、そして残りの一千億円は国鉄清算事業団が支払うということで、六十四年までは支払いに支障がないようにした、こういうことであったと思うんですが、この国鉄清算事業団が支払う一千億円、これはどういう手だてによって措置をされているのか、その内訳を説明していただきたいと思います。
昭和六十五年度以降の国鉄の年金の赤字が三千億円を超すと言われているわけですが、これは一体だれが払うのか大変大きな問題になっているわけですけれども、報道によりますと国鉄共済年金問題の閣僚懇談会、厚生大臣、これはもう座長になるのを逃げている。そこで当時はやむを得ず後藤田官房長官が座長を引き受けてこの問題の検討を行う、こういうことになっているわけですが、伺いたいのは厚生省と自治省、共済年金制度の改正のときに当時の大蔵大臣、竹下大蔵大臣であったわけですが、私どもによくオールジャパンという言葉を使われてしきりに呼びかけられたわけなんです。つまり当時の竹下大蔵大臣の構想の中でオールジャパンという言葉の中には、国鉄の年金の対策として地方公務員の共
大蔵省に伺いますが、六十四年になると、国家公務員やそれから国家公務員共済組合法の適用を受けて今も民間になっても続いているＮＴＴそれからいわゆる日本たばこ、ここの人たちのいわゆる国鉄年金分の拠出というのは終わるべきだと思うんですが、その点いかがですか。
早々に官房長官まことにタイミングよく御出席をいただきまして、最後になるんですが、今まで国鉄の共済年金の問題についていろいろ大蔵省や厚生省や総務庁と議論していたんです。そこで最後に伺いたいのは、六十四年までは一応手だてができている、こういうことなんですが、六十五年度以降の問題につきましては、六十年の十一月二十八日の政府統一見解で「その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置」をする、こういう政府の統一見解がありますね。これは官房長官を座長にして大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣、こういう構成で国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会というのを設置して、その下に鉄道共済年金問題懇談会、こういう形で有識者を集めて検討している、こういうことの
私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について速やかに検討のうえ善処すべきである。 一、恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。 一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一
私どもでは、農地法で農地が農地以外に転用されるときには許可制度をとっておりますけれども、民間活力の活用によりまして経済の発展を図っていくということが現在の緊急な課題でございますことにもかんがみまして、この農地の転用制度の運用につきましても、数次にわたりましてその許可基準の緩和でありますとか、事務処理の簡素化、迅速化を図ってきているわけでございまして、こういう形で民間活力を活用するプロジェクトの推進に対応してまいりたい、こう考えております。
まず、総理と大蔵大臣に伺います。 昭和六十三年度が既に始まっているのに本予算が成立をしていない。法律上も財政制度上も認められていない予算の空白という異常事態が生じています。この責任をどうお考えになりますか。 さらに、昭和五十七年度以来、本委員会は予算の空白の除去を政府に要請して、ことしも原予算委員長から暫定予算準備が命ぜられていたのに、なぜ三月三十一日までに暫定予算が国会を通過するよう取り運ばなかったのか。総理と大蔵大臣のこの問題についての見解もあわせて伺いたいと思います。
今回の事態の責任については、今総理も感じているということですけれども、直接の今回の事態の原因になったのは、政党政治の基本である公党間の約束を政府・与党の幹部が見解の不統一によってほごにした。この公党間の約束をほごにしたことが今回の事態を招いた直接の原因になっていると思います。 この点について、与党の総裁でもある、また減税問題でありますから、総理や大蔵大臣も、直接その話し合いにはかかわっていないにしても、政府・与党一体となっての対処という点からも私は責任があると思うわけでありますが、これについては総理はどのようにお考えになっておられますか。
法制局長官に伺いますが、財政法で年度の定めがあります。そして、今回の暫定予算はその年度に入ってから提出をされた、こういうことでありますが、年度に入ってからずっと空白が何日か続いている。そこで、年度の途中で暫定予算を提出するというのは、これは法律的に一体どういう解釈をとっておられるわけですか。世間の常識としては、年度に入った途中で暫定予算を提出する、これはケースとしては初めてのケースなんですが、法律的な見解はいかがですか。
先ほど大蔵大臣は、四月六日になると恩給が払えない、これは便法では、やりくりではどうもうまくいかない、金額が大きいからと、こういうふうに説明されたわけですが、財政法三十条の「必要に応じて、」というのは、これは金額 によってその必要を感じたということなのですか。それとも、四月一日から何日か経過した期間によって判断をされることなのか。もっと言えば、恩給の支払い日を法律で先延ばしをした場合には、もうちょっと空白期間があっても必要を感じないと、こういうことでしょうか。
