ＧＮＰの一％の枠にかわる総額明示方式として中期防衛力整備計画、十八兆四千億円という計画が決定されているわけであります。 そこで、瓦長官に伺いますが、また引き続いて大蔵大臣にも伺いますが、この総額明示方式によりますと、六十一年度三兆三千四百三十五億円、六十二年度三兆五千七十八億、六十三年度、今審議しておりますが、これがそのまま成立いたしますと三兆七千三億。そういたしますと、三年間でその累計は十兆五千五百億円になっているわけです、十兆五千五百十六億。十八兆四千億、これが総額明示方式でここまではオーケーなんだと、こういうことを認めていきますと、残りが七兆八千四百八十四億円あるわけです。 これを目いっぱい使うことになると、六十四年度、六
いろんなことをおっしゃったが、よくわからないんですよ。 要するに十八兆四千億を認められているんだから目いっぱい使おうという、そういうスタンスで六十四年、六十五年は臨んでいかれるのか、できるだけ調和を図るために一％の精神は尊重するというんだから内輪目に内輪目に考えていこうという立場なのか、そのどっちなのかと、こう聞いているんですよ。
だからその基本的なスタンスはどうなのかと。内輪目に内輪目にいこうとおっしゃるのか、それとも十八兆四千億は既得権だということで目いっぱい使うという立場に立たれるのか、その基本的なスタンスを聞いているんですよ。
大蔵大臣、最終的な判断をされる重要な役にあるわけですが、いかがでしょうか。
今はこの場で、防衛庁側は節度あるという言葉を使われたわけですが、恐らく、私は予言をしておきますが、十八兆四千億はもう既定の枠だということで目いっぱいの要求が出てくるだろうと思うんです。 大蔵大臣、中期防衛力整備計画によって総額明示方式だからこれが歯どめだと、こういうふうに言われているわけですが、この中期防衛力整備計画というのは、これは要求する方の側の買い物プランなんですよ、もともとは。それまでは防衛庁内部の買い物プランであったわけですよ。それをこれが歯どめなんだということで、中期防衛力整備計画ということで、閣議決定によってこれが総額明示方式の歯どめですとこうなっているわけで、要求する方の側のプランなんですからね、これが有効な歯ど
防衛庁も関係しているこの防衛学会の出している解説では、局地戦というのは、これはローカルウオー、こうなっているわけですから、グローバルに対抗する言葉だということではないローカルな闘い、こういう解説をしてあるわけですよ。防衛計画の大綱で、対処すべき侵略の事態、この中では明確に局地戦以下の侵略事態の中でも、単に地域だけでなく、目的、手段、期間などにおいても限定され、かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処することを目標にしている、こういうふうになっているわけであります。 中期防衛力整備計画、これは局地戦に対する対処、こういうことであれは作成されているんですか。
それでは、中期防の中にある洋上防空体制について、検討の結果によってということになっているんですが、これはどういう検討の結果、結論を出されているわけですか。
洋上防空体制について私も資料をいただいたんですが、簡単な資料なんですが、図面がついているわけです。北東アジア全域の日本列島を中心にした図面があって、はるか南の方にエイジスシステムのエイジス艦が二隻配置されているわけです。それから太平洋の日本列島から東の方に要撃戦闘機、空中給油機、早期警戒機と、こういうふうにずっと広い範囲のところに図面の中に記されているわけです。そしてサハリンからカムチャッカ半島、沿海州、これにかけてのＯＴＨレーダーの範囲が地図にあるわけです。これはどう見ても局地戦の構想ではないですよ、これはもう。日本列島全域での全面戦争の図になっているわけですが、長官、これを見られて、洋上防空構想というのは局地戦に対応するものだと
今、局地戦についての説明があったわけですが、これはグローバルに対するローカル、こういうことであって、一地域、日本の局地的なところを限ったものの意味ではないんだ、こういうふうに私は説明を聞いたわけですけれども、つまりそういうふうに軍事的なスタンスが大綱のときと今とでは変わっている、局地戦一つの考え方も変わってきているわけですね。大綱で言っているのは、もう明らかに局地戦以下の小規模な侵略に対する事態に有効に対処する、こうなっているわけでありまして、ＯＴＨレーダーをもって何千キロ先までも監視をしながら、世界でも有数の能力を持った１５伍とかあるいは新たにＦ１６を改造したＦＳＸ、あるいはエイジス、こういうものでやるというのはこれはもう局地戦に
この問答はどうしても理解できないからここでもう終わります。やっぱり局地というのは常識的に物を考えなければこれは国民には理解されない、私はこういうふうに思います。 ところで防衛庁長官、防衛計画の大綱を定めています。これは中期防によってほぼ達成されるわけですね。全部ほとんど達成される。その後引き続いてのポスト中期防、この中では大綱の別表は守るという考え方で策定をされますか、それとも大綱を変えるという考え方ですか、どっちですか。
今の長官の、大綱は見直す必要はない、しかし別表は弾力性があるんだと、そこのところがくせ者なんですよ。 別表の中で、海上自衛隊と航空自衛隊については護衛隊群とかあるいは飛行隊の何個飛行隊、こういう飛行隊の数だけを定めてありますね。機数とか隻数は明らかになっていないんですが、まず支援戦闘機部隊三個飛行隊、こうなっているわけです。今たしか十八機で編成されていると思うんですが、これはずっと今後とも一個飛行隊当たりの機数は厳密に守っていくということでいいんですか。
作戦用航空機四百三十機、この中にはいろんな種類の航空機があるわけですけれども、この枠組みの中であれば、例えば支援戦闘機部隊あるいは要撃戦闘機部隊、この一個飛行隊当たりの戦闘機の配置数はかなり融通無碍に運用していく、こういう考え方ですか。
その辺にやはり一番問題があると思うんですが、今の洋上防空体制、この図面の方を見ると、エイジスは既に二隻書かれておりますね。もう二隻を想定しているわけですか。
あとの一隻はいつ予定をされるわけですか。
際限なく装備の保有が広がっているわけですけれども、法制局長官に伺いますが、憲法上持てない装備、持ち得る装備、政府の見解がいろいろ出ているんです。一番最初に説明をされているのは、「他国に攻撃的な脅威を与えるような」ものは持てない。五十一年の防衛白書ではそういう表現になっています。それがいつの間にか今度は「性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」、これは持てないのだ、こういうことで、具体的な説明として、ＩＣＢＭとかあるいは戦略爆撃機とか、こういうものを挙げているわけです。攻撃的な脅威を他国に与えるようなものは持てないということと、専ら壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、こういうことでは大分これは持てる装備、持てな
防衛庁の方に伺いますが、攻撃的な兵器と防御的な兵器、これはどういうふうに区別をするわけですか。例えば高射砲とかいうようなのは明らかにこれはわかりますよ、防御的だということは。それ以外に、殺傷力を持った装備、破壊力を持った装備を攻撃的と防御的とどこで区別をするわけですか。
攻撃的か防御的かということは区別できないという見解が発表されております。それはそれを使う意思によって決まるんだと、こういう見解もあるわけですが、それについてはどうですか。
いろいろ装備の問題、運用の問題、議論してきたわけですが、時間が参りましたので、この問題は、私どもとしては今のこの防衛構想は既にもう防衛計画の大綱の意思を外れている、はみ出している、そのことが一％を超える要因になっている、こういう点を指摘して次の問題に入りたいと思うんです。 外務大臣に伺いたいと思うんですが、日米科学技術協定について大体結論が出たやの報道がありますが、その状況についてまずお聞かせいただきたいと思います。
今報告があったわけですが、情報公開のことが最後に言及されているわけですが、軍事特許については非公開にする、こういう条項を受け入れたという報道があるんですが、その点はどうですか。
これはちょっと了解できないんです。外務大臣ね、今、制度を変えるものではないと言われましたけれども、私どもの受けとめ方はそうではない。日本の特許制度の公開の原則、これが根本的に変わってくる。そして秘密保持の大きな非公開の網がかぶせられる。これは今までの日米間の科学技術協定、そして日本の特許制度に大変な変更をもたらすものだと、こういうふうに思いますし、ワシントンでは何か小沢副長官は、日本の制度に変更を及ぼすものでないから国会の承認を受ける必要はないんだと、こういうふうな発言をされておりますが、これはとんでもないことじゃないですか。そんなことでいいんですか。
