お答えいたします。 都市農業のお話でございますが、主として市街化区域内における農業のお話だと考えるわけでございますけれども、市街化区域は御承知のとおり都市計画法上おおむね十年以内に優先的、計画的は宅地化すべき区域、こういうことになっておるわけでございまして、農政上の扱いにおきましても農地転用につきましては許可を要せず届け出のみで足りることとしておりますし、また基盤整備等効用が長期に及ぶ施策は行わないこととしております。そして、災害復旧であるとか防災であるとか技術の普及指導であるとか、そういう農業の継続に必要な最小限の施策のみを実施するということにしているわけでございます。 しかしながら、現実には、市街化区域と指定されましても
先ほど申しましたとおり、特に市街化区域に限って言いますれば、本来的に都市化が進んでいくというところでございますけれども、そこで農業の継続に必要な最小限の措置として災害復旧であるとか防災であるとか普及指導であるとか、こういうことを行っているわけでございます。
都市近郊の野菜生産、特に鮮度を要求する軟弱野菜と言われるものなんかは、非常に東京で見ましても市場の占有率が高くて立派な農業が営まれているわけでございまして、そういう農業を続けていけるような配慮ということで現在の固定資産税の制度等はあるわけでございますけれども、そういう続けていくべき農業につきましてはそのような続けていけるような配慮が必要だ、こう考えておるわけでございます。
まず、総務庁長官に公務員の週休二日制の問題、それと関連する官公庁の土曜閉庁の問題について伺いたいと思います。 これらの問題につきましては、今日までの新聞の報道や衆議院の内閣委員会における高鳥長官の答弁を聞いて、非常に積極的なリーダーシップを持ってこの問題に対応されようとしていることにまず心から敬意を表したいと思います。 さて、この問題につきましては、まず第一は労働時間の短縮という労働条件にかかわる問題で、公務員関係の労働組合や職員団体との間で最大限の合意が望まれるところであります。かつて四週六休制の試行段階で、省庁によっては労使間の合意が形成されないために、同じ公務員の中でもその実施についてかなりばらつきがありました。本格実
公務員の土曜閉庁問題は、金融機関の完全週休二日制を本格的に今度実施することが決まったようでありますけれども、この金融機関の完全週休二日制問題とともに、その波及力といいますか影響力は非常に大きく、国民の関心も非常に高いものがあります。政府の経済審議会とかあるいは構造問題の審議会とか各種の諮問機関も、官公庁と金融機関の主導によって労働時間の短縮、週休二日制の実施を広めていく、このことをうたっているわけでありますが、実施が近づいてくるにつれて総論賛成各論反対という機運が出ていることを私たちは懸念しているわけです。このような風潮によって各省庁間の意見の不一致を見ないように、高鳥長官のせっかくの努力と熱意が空回りにならないように、政府部内の意
公務員の週休二日制や土曜閉庁問題は労働界全体への影響も非常に大きいことから、ことしの春闘でも大きな注目を受けているわけであります。公務員関係の組合、職員団体も、今国民の理解を得るためにいろんなキャンペーンについても努力をしているというふうに伺っております。それだけに、何か四月の中旬には予定をされているようでありますけれども、公務員関係の組合の要求に対する大臣の回答は非常に大きな注目を受けることになりますので、その趣旨を踏まえてぜひ適切な対応をしていただきたいと思いますが、大臣のこれに対する御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。 東京都内の農地の多くの部分が市街化区域内に入っているわけでございますけれども、市街化区域は、御承知のとおり都市計画法上おおむね十年以内に優先的、計画的に宅地化すべき区域ということになっておりまして、農政上におきましても、農地転用につきましては届け出で済む、それから土地改良事業等の基盤整備、そういう効用が長期に及ぶ施策は行わない、また災害復旧、防災あるいは普及指導等、当面の農業の継続に必要な最小限の施策のみを実施する、こういう位置づけになっております。しかしながら、現実には都市施設の整備の進度との関連もありまして、市街化区域内でまじめに農業を継続しようとする方がいらっしゃるわけでございまして、ただいま御議論あり
お答えいたします。 市街化区域は都市計画法上おおむね十年以内に優先的、計画的に宅地化すべき区域という制度上の位置づけになっておりまして、農政上におきましても農地転用は届け出のみで済む、それから土地改良事業等効用が長期に及ぶ施策は行わないということで、農業の継続に必要な防災あるいは災害復旧等の施策のみを行う、こういう位置づけにしております。 〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
お答えいたします。 市街化区域にございます農地、昭和六十一年で十八万二千ヘクタールございますけれども、またその年に転用された面積が六千六百八十五ヘクタールでございまして、近年は大体六千ヘクタールの後半くらいの数字で市街化区域内の農地が転用されております。
お答えいたします。 都市計画法によりまして市街化区域と市街化調整区域の線引きの制度が行われているわけでございまして、また、私の方の農業振興地域整備法におきます農用地区域の制度と相まちまして、農地に対するいろいろなスプロール現象を防止し、また合理的な土地利用を進める上で大きな役割を果たしてきた、こう考えております。
まず、文部省の所管のことについて最初に伺いますが、外国に在住する日本人の子弟のための教育施設で働いている教職員の数は今どのぐらいいらっしゃるわけですか。
この人たちはどのような方法で選考されて外国へ赴任をしているわけですか、この人事管理の内容について御説明いただきたいと思うんです。
この外国で勤務する教職員の方たちの給与制度はどういうふうになっておりますか。
外務省の方の在外公館勤務の外交官の給与制度はどのようになっておりますか。
この外交官の場合の標準的なワシントン在住の三号という等級の方ですか、この方が一つの基準になっているようでありますけれども、この方々の手当は、今述べられた勤務地の関係の手当、住居、それから子女の教育、これはどういう金額になっておりますか。
外国の教師の場合は、今の外務省の報告と比較をしてどうなんですか。
かなり安いんですが、日本に在勤している場合には外務省の職員も公務員として教員とこんなに変わらないと思うのですが、どうして外国へ勤務すればこんなに格差がついているんですか。
文部大臣、日本では公務員としては全然ほとんど差がない扱いになっているのが、外国へ勤務するとこれだけの差がある。かなり大きいです、これね。これ、是正をするお考えはありませんか。
これからますます在外勤務の日本人の子弟はふえると思うんです。これは余りにも差が大き過ぎる。外交官の体面というようなことが理由にあるようですけれども、だからといって、日本人学校の教師に体面を保つ必要がないというわけでもないと思うんです。ぜひこれは検討をしていただきたいと思いますが、甲子園へ行かれることで焦っておられるようでございますので、甲子園でひとつぜひ暴投しないように、ストライクを投げて頑張ってきていただきたいと思います。私はこれで文部大臣への質問は終わりますので。
防衛庁長官に伺いますが、あなたは先日の所信表明の中で、引き続いて中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと、こういうふうに述べておられるわけですが、昭和六十六年度以降の防衛力整備計画については、いつごろからどのような手順で作業に入る、策定に入る予定でありますか、まずそこから伺います。
