瓦長官、私は、防衛白書にソ連の極東軍事力というのがいろいろ書いてあるから、これを調べてみると、ミリタリー・バランスによってこういう数字になるんだ、こういうふうに書いてあるから、私自身がミリタリー・バランスを全部隅から隅まで調べて今申し上げたわけです。 そうすると、ミリタリー・バランス以外にも私どもは情報を持っている、こう言われるんだったら、その情報もはっきり説明してもらいたいと思うんです。
だから、ミリタリー・バランス以外にも資料があってこういう数字になっているんだったら、そのミリタリー・バランス以外の資料も説明してもらいたい、それだけのことなんです。
六五％がカテゴリーＩＩＩとはっきりミリタリー・バランスに書いてあるんだから、師団数とその充足率を合わせると、どう計算しても防衛白書に書いているような四十三個師団三十九万人にはならない。私のミリタリー・バランスの読み方としては、まず師団数については三十八、そして人員については十八万人にしかならない、こう思うんです。だから非常な食い違いがあるから、ほかの資料もあるのであればほかの資料を示してもらいたい、こう言っているんです。
だから、それはどういう資料によったのかと、こういうことを聞いているんですよ。
我が方自身の情報というのはどうして説明できないんですか。
国会で説明できないようなものを我が方には別の情報があるんだということで、そうしてソ連の軍事的脅威ということで、そして重い負担を国民に課して防衛力の増強、これでは国民は納得するわけにいかないと思うんですよ。 必要があるのなら、こういう脅威があるんだからこれだけ必要なんだと、これでなければ説得力はないと思うんですよ。 この問題だけ押し問答しても始まりませんか ら、私どもはこの防衛庁の示している数字、ミリタリー・バランスではそうはならない。だから、これは信じるわけにいかないということだけ指摘をしておきたいと思うんです。 次に、日本有事の際の米軍の迅速な来援について、装備の事前集積を含めて研究を行う、こういうことになっているわけで
装備の事前集積ということを研究していくということになると、その対象はいわゆる着上陸侵攻ということになると思うんです、陸上部隊の装備を集積することになるわけですから。その着上陸侵攻の予想される場所を想定していなければポンカスの場所を決めるわけにいかないでしょう。一体どこを予定地として考えているのですか。
そういたしますと、洋上がそう長い期間かからないところということになると、これは外国の領土と一番近いのは北海道なんですが、ずばり北海道を想定していると、こういうことなんですか。
外務大臣にお伺いいたしますが、きのうですか、報道の中で、平時の兵たん支援協定の締結に向けて既にアメリカ側から提起があった、こういう報道がありますが、これは事実ですか。
説明を受けたということはどういうことなんですか。用意をしてくれ、こういうアプローチなのか、単なる法律のことを説明があっただけ、こういうことなんですか。そこのところをもう一つ明確にしていただきたい。
今、かなり具体的にそういうものがあるということの説明があったということですが、アメリカの今説明された法律、これを受けて協定を締結するということになってくると、この内容は今の日本の現行法のままではできないと思うんですが、その点いかがですか。 〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
例えば役務の提供について、自衛官あるいは予備自衛官を招集してこれによって提供していく、こういうことは現行の自衛隊法ではできないですね。
それで、今アメリカ側からアメリカの法律が変わったことについての説明があった、こういうことですが、つまりこれは、ＮＡＴＯ以外の地域に対してもＮＡＴＯで受けていると同じような支援協定を持ちたいという法律になっているわけでありますけれども、日本側としては説明を受けたんだけれども、これには応ずる意思があるのかないのか、この点は両大臣いかがですか。
これは瓦長官、あなたが一月十九日にペンタゴンでポンカスを含めた有事来援について具体的な研究をしようと、これを申し出たということは、私はもうアメリカ側から説明のあった兵たん支援協定、これは今まで衆参の予算委員会で議論されているが、これは避けられない。当然、有事来援のポンカスを具体的にやりましょうと言った国が、アメリカ側から兵たん支援協定をまず結んでくれと言われたことをこれは避けられるはずはないと思うのですが、その点そうはお考えになりませんか。
結局、アメリカ側の意思としては、国防報告を見ても軍事情勢報告を見ても、日本をＮＡＴＯと同格の戦略的な位置づけをしていこう、こういう意思があらわれていると思うのです。そういう状況の中で、ＮＡＴＯに今行われている有事における装備の事前集積、これを日本側から持ち出したということは、日本側もＮＡＴＯと同じような戦略的な位置づけをみずからが望んだ、こういうことになるんじゃないですか。当然、そういうことになった場合には、今までＮＡＴＯを対象にしていた支援協定、平時のホスト・ネーション・サポート協定、ウォータイム・ホスト・ネーション・サポート協定、これがもう必然的なものになってくる、これはもう避けられないんじゃないですか。そういう認識は一月十九日
「「指針」第三項に基づく研究について」、こういうのがあります。「日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の米軍に対する便宜供与のあり方の研究については、昭和五十七年一月八日の日米安全保障協議委員会において、研究を開始することで意見の一致がみられ、現在、日米間で研究作業が進められている」、これはどういう研究作業が進められているわけですか。
国民が一番知りたいことは、これは外交上の問題だから公表するわけにいかない、これでは国会は一体どうしてシビリアンコントロールの役割を果たせばいいんですか。外務大臣、いかがですか、これは。
これは約束していることだからと言われたって、私どもが別に相談を受けて約束されたことではないので、あなたがたの方が独自の判断でアメリカと約束して、国会に対しては約束事だから公表できない、こういうことではシビリアンコントロールの機能は果たせませんよというこ とを私は言っているわけです。 もう一回ポンカスの方に返りますけれども、アメリカの国防報告によると、この事前集積は既に一九九二年まではヨーロッパに六個師団、それから南西アジアに海上事前集積、これが決まっている。そうすると、今回この日本側から提起したのはそれ以降、つまり一九九三年以降のアメリカの計画の中にこれを具体化する。日本の計画では六十六年以降の、いわゆる冒頭に話のあったポスト
これはもっと明確にしてもらいたいんですよ。あなたの方からワシントンで有事の早期来援のために具体的な研究を始めましょうじゃないかと、こう言って、アメリカ側もこれをオーケーとした。それで国会でいろいろ聞いてみると、その有事来援研究の中にはポンカスもある、そのポンカスというのは一九九二年までアメリカの計画ではもう決まっている。アメリカの計画に入れるためにはかなり前もって協議を整えておかなければならない。だから私は一九九三年以降、日本側の計画で言えば今の中期防の後のポスト中期防、この中へ入れるつもりなんですかと、協議が整えば。こう聞いているんです。
最後に宮澤大蔵大臣、突然のことですが伺いますが、私ども参議院の社会党、公明党、民社党三会派が先般自由民主党の方に対して幾つか申し入れをしておりました。 一つは、減税協議の財源の早く回答をしなさいということと、二つ目には、予算の空白期間が生じるんだから暫定予算の用意をしなさいと、こういうようなことを申し入れをしていたんですが、きょう何か自由民主党の方から回答が寄せられているようですが、その中では、昭和六十一年三月二十八日の安田委員長見解を尊重する立場から、念のため政府に対し暫定予算の準備に入るよう要請したいと、こういう回答になっているんですが、参議院の自民党の方からそういう要請がございましたか。
