野田哲

そうすると、これは架空のものだね、大蔵大臣に届いていないということは。まあ、これ以上大蔵大臣とやりとりをしてもしようがないんで、時間が来ましたから、これで終わります。

北村先生に二、三伺いたいと思います。社会党の野田でございます。 　防衛の問題、防衛費の問題を議論する場合に、前提になるのは国際的な軍事情勢の見方の問題だろうと思うんです。そこのところが私ども国会で政府と議論をしても一番まずかみ合わないところです。私は今の情勢について、特にソ連のゴルバチョフ書記長就任後間もなくウラジオストクで演説された記録がありますし、それからそれ以来、昨年の十二月八日のワシントンにおける米ソ首脳会談、さらについ先日は、これも異例のことですけれども、米ソ両国の国防相の会談がベルンで行われた。そして近くまた両国の参謀総長が会談をする、こういう予定もあるようでありますが、そしてまたそういう一連の動きとあわせて最近発表さ

今度の国会でもう一つの防衛問題の大きな焦点というのは、米軍の有事来援を円滑にするための装備の事前集積、いわゆるポンカス、これを日米双方で研究をしていく、こういうことを一月十九日に日米防衛首脳会談で日本側から申し出て合意を見た、こういう問題があるわけでありますけれども、この点について北村先生の御見解があれば伺っておきたいと思います。

今昭和六十三年度予算の審議が続けられておりまして、総括質疑では我が党の質問はこれが最後になりますので、この機会に総理や大蔵大臣、関係大臣の見解を伺っておきたいと思うんです。 　憲法六十条による昭和六十三年度予算の自然成立の日は四月八日であります。逆に言えば、四月七日までは参議院としての審議期間を保証されているわけです。例年の予算の審議日数の例を見ても、数日間はどうしても四月に入らざるを得ないと思うんですが、政府は暫定予算の準備をしておられますかどうか。

空白が四、五日間でも生じたということになったときはどうされますか。

お手元にリストアップした資料をお配りしていると思うんですが、法務省それから郵政省、最高裁はちょっと連絡が不十分で見えていないと思うんですが、大蔵省、厚生省、それぞれ関係大臣から、リストに挙げている経費について支払い義務が生じた場合にはどういう対応をされますか、予算の空白の場合、お答えいただきたいと思うんです。

今聞きますと御心配御無用と、こうおっしゃっているわけですから、四月七日まで目いっぱい予算審議を続けても何の心配もない、こういうことだと私は承りました。 　そこで問題は、昭和六十一年三月二十八日の当委員会で、政府は予算の年度内成立が期待し得なくなった場合には、財政法三十条の規定により対処するよう努力いたしますとの政府の回答を受けて、「来年度以降は国民生活に影響を与えないよう配慮して、財政法第三十条の規定に基づいて対処すべきであるとの意見が一致し、これを当委員会の決議とすることにいたしました。」と、こういう当時の安田委員長見解があるわけであります。 　これについて、今の各省の答えを政府側としてはどう受けとめられておられるのか、大変矛

まず瓦防衛庁長官に伺いますが、二月十八日にアメリカの国防報告、それから統合参謀本部の軍事情勢報告が発表されているわけですが、この中で日本の関連部分もかなり重要な内容を含んでいるわけですが、これに対してどのような評価をされているのか、どういう見解をお持ちか、まずそこから伺います。

軍事情勢報告の中で、ガイドラインに基づく研究と、それから日本のウオータイム・ホスト・ネーション・サポート協定の可能性について触れている部分があるわけですが、その内容について御説明いただきたい。これは外務省の政府委員で結構です。

その前段のところで、ウオータイム・ホスト・ネーション・サポートの支援は、交渉による二国間協定と、詳細な合同兵たん計画または合同兵たん支援計画の発展という方法を通じて入手可能になる、こういうくだりがあるんじゃないですか。

これ、有事来援の問題、ポンカスの問題、今までの国会での審議を通じて私どもが非常に懸念をしているのは、今回の場合には外交あるいは政治を無視して軍事が独走しているのではないか、防衛庁が独走しているのではないか、そういう懸念を非常に持つわけであります。 　まず、国会審議を非常に軽視している。それは今までの国会審議の経過、何回かこのポンカス問題は議論されている。　昨年の九月に、あなたの前長官の栗原さんの九月の国会でも議論をされているんですが、全く否定的な見解を表明されている。三カ月たつと突然これを持ち出すというのはいかにもこれは唐突である。それから外交を度外視しているんじゃないか。二月十九日の私の質問に対して宇野大臣は、聞いていなかった、

安全保障室の方へ伺いますが、安全保障室あるいは安全保障閣僚会議ではこの問題は相談を受けておりますか。

昨年の九月の十七日に参議院の内閣委員会で小野委員からこの問題について防衛庁長官に伺っているわけです。これに対して政府側は次のように答えているんです。アメリカにとって非常に大きな経済負担を及ぼす問題なので、我が方から積極的に置いてください、つまりポンカスを置いてくださいと言う立場にはない、こういうふうに答えているんですが、これがどうして三カ月たつと今度は積極的に我が方からポンカスの受け入れの問題を提起する、こういうことになるんですか。

一番最初二月十九日に私がこの問題を伺ったときには、あなたは、ポンカス、事前集積は含んでいない、こう言われたんです。ところが、それから再三国会で質問していく中では、有事来援には事前集積も含むんだと、こういうふうに答えておられるわけです。 　そこで私が聞いているのは、去年の九月十七日にはこちら側から積極的に申し出るべき問題ではないと言っていたものが、三カ月たったらなぜこっちから申し出ることになったのか、その事情を聞いているんです。

時間がかかってしようがないですがね。一月十九日に日米防衛首脳会談が行われたわけだ。そしてその中で日本側の発言、アメリカ側の発言と、こう私どもも資料としてもらったわけですよ。それを見ると、有事の早期来援ということについて研究しようじゃないかということを日本側から申し出た。だから有事に早期来援ということの中には装備の事前集積も含まれるんですかと、こう聞いたら、初めはノーと言われたが、だんだん聞きただしていくとポンカスも含まれますと、こう答えたわけです。だから、去年の九月には、そんなことはこっちから申し出るものじゃない、こう言っていたことが、どうして三カ月たったら突然、大臣がかわったら申し出ることになったのか、こう聞いているんですよ。

聞いたことに答えてもらわなくちゃ。

九月にはそういうことは日本側から言うべきでないと言ったものが、なぜ三カ月たって瓦長官になったら申し出たのかということを聞いているんです。

そんなのあんた、全然聞いたことに答えないんだな、これは。だめですよ。

私の質問に対する答えにはなっていないと思うので重ねて今の見解に対して伺いますが、日本側からは装備の事前集積を申し出るということはあり得ない、こういうふうに理解していいわけですか。

装備の事前集積をこちらから申し出ることはあり得ないということなのかどうか。もう一つは、仮に向こう側からその話があったときもそれは断る、こういうことですか。