野田哲

研究の結果、共通の認識として日本に米軍の装備の事前集積が必要だという認識に双方がなったときには受け入れる、こういうことですか。

私が聞いているのは、去年の九月までは否定的であったものが、なぜあなたが長官になってアメリカへ行ったらそれを肯定するようになったんですか、その理由を聞かしてください、こう言っているんですよ。

極めて不明確でありますけれども、あなたの言葉の中で私がヒントといいますか、推察できることは、昨年栗原さんは、大変な経済負担を及ぼす結果になるのでこちらから申し出る意思はない、立場にはない、こう言っていたわけです。あなたはさっきの説明で財政事情もこれありということの中で、今度は有事来援の中にポンカスも含まれるということで研究をしていこうということは、つまり今度は日本側がそれに必要な経費を持つということが前提で協議を進めていく、こういうことになるということに受けとめるんですが、そういうことですか。

これだけやって時間を使ってしまうわけにもいきませんので、角度を変えます。 　先ほど宇野外務大臣、ポンカスの研究は安保条約の五条事態についてやるんです、六条には及びません、こういうふうにおっしゃった。私が最初この問題を二月十九日に政府にただしたときには、政府の答弁は二つあるんです。一つは瓦長官と宇野外務大臣、五条事態についてやるんです、こう言ったわけですね。ところが、最後に外務省の斉藤条約局長がここへ出てこられて、こう言っておられるんですよ。米軍が日本にある施設、区域を使用することは安保条約上問題がない、こういう立場で、六条事態についてもあり得るんだ、こういうふうに答えておられるんです。これは一体どれが本当の政府の見解なんですか。五

それは整理されてないんですよ。あなた方は勉強とか研究とかいうことで、一番肝心のときになるとそれは研究の問題なんです、こう いうふうに言われますけれども、研究協議が終わったら実施するわけでしょう。その場合に、その研究をやるこの想定自体、これが日本有事のことだけに限定をしてやるということなのか、六条事態のことについては関係ないということなのか、どっちなのか。答弁が二つあるから一つにしてもらわないと私どもは困るじゃないですか、こう言っているんですよ。

実際、もしそれが集積されて、それを使うときになって、六条事態でアメリカが使うということに対して、これをノーと言えるんですか。

だから、それは午前中の和田さんに対する答弁ともう全く矛盾しているじゃないですか。五条に限定してとおっしゃっているけれども、今の答弁は五条事態も六条事態も両方あわせてと、こういうことじゃないですか。だから、どっちなんだと、こう聞いているんですよ。

瓦長官、今の問題についてどう考えておられるのか。

今まで、日本にある装備が朝鮮半島で使われた、あるいは日本に集積された戦車が相模原から船積みされてベトナム戦争で使われた。あなたは首を横に振っているけれども、事実そういう事態があるじゃないですか。日本に集積されたものが極東地域で使われたことが何回もある。 　それでは、角度を変えて伺いますが、有事という問題で外務大臣、極東地域が波静かである中で日本が突然有事、こういう状態が起こるということがあり得ますか、どうでしょうか。むしろ今の情勢というのは、特にアメリカの戦略から見ると、極東有事の方が先に訪れる、こういう事態の方が可能性は極めて高い、こういうふうに見ていいんじゃないでしょうか。いかがですか、その点は。極東有事と日本有事が別々に起き

防衛庁長官、どういうふうに見ていますか。アメリカの戦略からすれば、日本よりもむしろ日本以外の極東の方が有事の可能性が強い、こういうことになるのではないですか。

了解できないですよ。 　外務大臣も今木で鼻をくくったような答弁をされておりますけれども、あなた方は今これから有事に対応するのにアメリカの早期来援を求めるためにはどういう措置をとったらいいか、その中にポンカスも含めてアメリカと協議をしていこう、こういう準備に入ろうとしておるんでしょう。五月から入るというんでしょう。そこで私が、じゃ極東波静かな中で突然日本だけが有事になるというようなことはあり得ないじゃないか、日本がどこかを攻めない限りはあり得ないですよ、それは。むしろ、可能性としては日本有事よりも極東有事の可能性の方が強いんじゃないですか、こう聞いたことに対してあなた方は何ら答えていないが、一体どういう有事を想定されているんですか。

防衛庁長官、今の点答えてください。

別の研究とはっきり仕分けをしていると言ってみたり、五条事態であっても六条事態であってもアメリカが使うということになれば六条事態にも使える、こういうふうにその場その場で答えられて、これは本当に議論がかみ合わないですよ。 　それで、アメリカの装備の事前集積を受け入れようと、こういうことになってきた場合には、その使い方を優先するのは、アメリカの戦略がその使い方を決めるわけでしょう。アメリカの戦略、いろいろ言われておるでしょう、同時多発報復戦略とか、ヨーロッパでソ連との間にＮＡＴＯ諸国に有事が起きても戦域はそこだけに限定しないでグローバルな形で反撃していくんだと、これがアメリカの戦略でしょう。そういたしますと、その場合に日本に集積された一

それはあなたの公式論ですよ。そんなことが実態として言えるはずはないんです。一遍日本側から申し出て集積された装備を使うのに、日本の国から外へ持っていくのだったらだめですよということは言えるはずがない。　こういうふうに実にあなた方の答弁は白々しい。 　これはこのあたりで、今までのやりとりについて総理は一体どういうふうにこの問題について認識をされているのか、総理の見解を承りたいと思います。

角度を変えますが、宇野外務大臣、事前協議についてはイエスもあればノーもある、こう言われておりますけれども、日本側が、研究協議して合意に達して日本に集積された装備をアメリカが使うのにノーということを言えるとは、国民はだれもそんなことではこれはもう信用しませんよ、白けてしまうですよ、これは。 　そこで、ポンカスに関連する問題としては、先ほど外務省から説明がありましたが、今度のアメリカの軍事情勢報告の中でもわざわざウオータイム・ホスト・ネーション・サポート、こういう項目を挙げて述べている。その中で、先ほども説明があったように、日本についてこういうふうに言っていますね。施設、土地、労務及び賠償金と税金の免除という分野で平時支援を日本は提供

防衛庁長官いかがですか。

私の質問にはまともに答えてもらえないんですが、装備の事前集積を受け入れれば有事法制と戦時受け入れ国支援協定というものが不可欠になるでしょうと、こういう点を聞いているんですよ。 　そこで、私もその点について衆議院での質問と答弁をずっと調べてみました。資料を今お配りいたしましたけれども、どうして同じ国会の同じ予算委員会の中で政府側の答弁がこの二つの問題について毎日毎日変わっているんですか、これ。 　例を挙げてみましょう。戦時ホスト・ネーション・サポート協定の問題について、二月二十三日の上原康助議員の質問に対してはこういうふうに答えているんですよ。ＷＨＮＳは直接かかわりのある問題ではない、それは別のジャンルの問題だ、こういうふうに答え

長官を指名してください。

そうすると、表の一番上に書いている上原康助議員や楢崎弥之助議員に対する答弁はあれは違うと、こういうことですか。うそだということですか。

ですから、ここに挙げた各質問者に対する答弁の中でどれが一番正しい答弁なんですか。みんなニュアンスが違うんですよ。だからそれを聞いているんです。