別のところの研究だとか、あるいは有事法制等は全然研究の対象には入っていない、しきりにこういうふうに言われているわけですが、そうすると、アメリカ側の意図が一番明確になっている一番新しい軍事情勢報告の中で、私がさっき指摘いたしましたエマージェンシー立法が日本で実施されるまでは不可能である、こう言っているこのことについてはどういうふうに理解をすればいいんですか。どういうふうに理解されておりますか。
あなたは話を聞いたことは一度もございませんと言われるが、こういう文書が出ている、アメリカ側の意思として、軍事情勢報告の中で有事立法がなければだめですよと、こう言っていることについてどういうふうに理解をされているのか、瓦長官いかがですか、これは。
同盟国の考えは考えとして承っておきますということでは日本の政府としては対処のしようがないでしょう。だから、要するに私が言っているのは、これは本音で言ってもらわなければ困るんですよ。ポンカスというような状態を日本が受け入れるということになると、有事法制とそれから受け入れるためのウオータイム・ホスト・ネーション・サポート協定、これがどうしても必要になってくるでしょう。このことは一体どう考えておられるんですか、こう言っているんですよ。
防衛庁の方では、今の有事法制は自衛隊の七十六条事態に対する検討をやっていると、こういうことですね。そこで、有事来援のときの米軍の有事法制についてはどう考えているんだという質問を衆議院でやられていますね。これに対しては、自衛隊の行動にかかわるものを先行させて、それをやっていけば、米軍もそれに乗っかれば大した問題は起こらないんだ、こういう趣旨の答弁をされていると思うんですが、これは私はどうも理解できないんです。それは、行動は仮に同じであっても、日本の自衛隊に対する法律がそのまま米軍の行動にイコールということにはならない、対象が全然違うんだから。この点いかがですか。
行動態様は同じであっても相手が別なんだから、自衛隊の七十六条を対象にした法制とは別の法制が必要なんだ、こういうことですね。
ポンカスの実態を明らかにしていくために、実際にポンカスが実施をされているＮＡＴＯ諸国の受け入れの体制について伺いたいと思います。 まず、ノルウェーの例について、アメリカとノルウェーとのポンカスにかかわるメモランダム、この中の三項、五項、六項、八項について、ノルウェーでどういう具体的な措置がとられているか、説明をいただきたいと思います。
輸送車両の数。
西ドイツの状態を説明してください。
西ドイツの場合、費用の分担がどういうことになっておりますか。
金額はどのぐらいですか。
金額は、一番最近の年度の西ドイツの負担は、私の調べたところでは六億七千万ドイツ・マルク、日本円で五百十四億三千五百九十万円、それから運営費が別に七千万ドイツ・マルク、五十三億七千三百九十万円、こういう負担をしているわけであります。 そこで、次の問題に入りますが、防衛長庁官はこれから研究するんだこれから研究するんだ、こういうふうに言われておりますが、防衛庁の内部では既にこのポンカス、それに関連をする戦時ホスト・ネーション・サポート内容、具体的な検討が行われている、陸幕の中で。御承知ですか。
まず統幕の第四幕僚室磯部二等陸佐、この人が部内のレポートで「弾薬」、こういうレポートを幹部学校の教材として使っております。この内容を見ると、弾薬取得の概要、弾薬の備蓄、弾薬の緊急生産、そして四番目にアメリカからの緊急取得、これについて詳細に述べて、弾薬を中心にしたアメリカのポンカスの状況、そして日本がそれを受け入れる場合の状況、そのために必要な政府間協定の締結、供託資金の事前支払い、請求・受領手続の統一、装備品の標準化、こういう点について詳細なレポートが既に部内にできている、この点について防衛庁長官どのように考えられますか。
それぞれ個人的に勉強しているのじゃないんですよ。これを教材として出しているんです。 もう一つ、多田一等陸佐、これはもっと上に行っている人だと思うんですが、「連合作戦準備に関する基本的考察」、こういうことで戦時ＨＮＳの協定による兵たん支援が不可欠である、こういう点を強調しているわけであります。 これらは、これから研究するのだと言っているんだけれども、部内ではもう既に、戦時のホスト・ネーション・サポートのあり方、それに伴う有事法制、こういう形で陸幕の中では既に検討が数年前から具体的に進められている、こういう状況を私は指摘しておきたいと思うんです。研究はいいじゃないかと言われるけれども、国際的な協定が伴う、あるいは国内的な法的措置
教材ではないと言ったけれども、幹部学校のレポートとしてあるわけですからね。 時間が参りましたので総理に最後に、今いろいろ議論をいたしましたけれども今度の国会で非常に大きな問題になっているポンカスの問題ですが、私はやはり総理はこれは慎重に対処してもらいたい、こういうふうに思うんです。 まず一つは、ポンカスというのはベルリン危機のときに非常に厳しい東西の対立があった時代に考えられた戦略だ、こういうふうにまず指摘をしておきたいと思うんです。二つ目には、今米ソが緊張緩和に向かおうとしているときなぜこういうことを考えなければいけないのか、これは逆に緊張激化の火種をつくることになるんじゃないか。それから三つ目は、アメリカは今非常な財政赤
まず、総理に伺いたいと思いますが、先日衆議院において、予算委員長と法務委員長が辞任をされて委員長を交代されるという問題が起きました。これは衆議院の問題だからということで参議院で見過ごすことができない重要な問題を含んでいると思うのです。この問題で今問われているのは、衆議院、参議院を含めた国会の権威の問題、国会議員としての倫理観の問題、責任感、品性が問われていると思うんです。今回のこの相沢法務委員長、浜田予算委員長辞任の引き起こした問題について、国民の皆さんの見方というのは非常に厳しいものがあるわけであります。 竹下総理は、ハウスの問題には行政府はコメントしない、こういうことでこの問題についてはずっと口を閉ざしておられたわけでありま
もう一つ初めに伺っておきたいのは、きのうの有力なある新聞の朝刊あるいはまた別の夕刊によると、竹下総理あるいは竹下総理周辺では、税制改革のために七月にも臨時国会を召集する腹を固めた、こういう報道がしきりに出ています。しかし、今通常国会が現にこうして開かれているわけでありますし、予算審議がやっと緒についたばかり、こういう時期でもありますし、そしてまた、予算委員会において税制について各党代表が見解を何回もただしている、これに対して総理や大蔵大臣は何一つその構想を明確にされていない、それにもかかわらず税制改革の国会を七月にも開く、これは余りにも国会の審議というものを軽視し過ぎているのじゃないですか。今の通常国会を何と心得ておられるのか。一体
さて、補正予算の問題で大蔵大臣に伺いたいと思うのですが、財政法の二十九条が補正予算の手続を定めている条文でありますが、それによりますと、補正予算は、義務的な経費が不足したとき、もう一つは本予算を編成した後に生じた理由、こういう二つのことが制限的に規定されています。 今回の補正を見ると、義務的経費の追加として約千三百八十億、これはそれぞれ五項目例記をされています。それから予算編成後に生じた理由として、災害復旧費の二百二十九億八千八百万、公務員の給与改善費七百六十七億、これは財政法二十九条に該当するものとして私どもも理解できるわけであります。しかし、それ以外のことについては、財政法二十九条に該当するとは理解できない問題が今回の補正に
ちょっと今触れられたわけですが、今の国民健康保険制度、この交付金の千八億、これは退職者の医療制度創設に絡む国保の赤字補てん分で、これは私どもとしては従来から国が補てんすべきことを主張してきたわけであります。これに対して、政府は財源がないということで拒否をしてきた。今回急に補正予算に計上することになっているわけですが、これは国保に対する都道府県の一部負担導入、市町村の負担増が六十三年度予算で実施される見返りとして、たまたま税の増収があったので補正予算に特別交付金として計上したと、こういう実態だと思うので、これは私は非常に便宜的だと思う。実態としてはこれは六十三年度予算の前倒しではないか、こういうふうに思えるわけですが、いかがでしょうか
予算の組み方ですけれども、義務的経費以外の経費は本予算作成時に政策的な判断として必要なものはすべて計上する、これが財政の建前だと思うんです。そして、逆にその時点で計上しなかったものについては、これは緊要ではない、こういう判断を下したことになると思うんです。したがって、義務的経費以外で予算作成時に当然予期された経費は補正予算に計上できないということではないかと思うんです。国保の補てんの問題は今回の補正には計上できない、こういうふうに私は考えられなければならないんじゃないかと思うんです。 結局、今度の補正予算というのは、たまたま多額の税の自然増収が見込まれたから、六十三年度の予算で当初に計上すべきものを前倒しで補正予算で便宜的に処理
防衛の問題で伺いたいと思うんです。 瓦長官、まず伺いますが、一月十九日に日米防衛首脳会談が行われた。この首脳会談ではどのような協議が行われたのか。全部というと時間がかかりますので、特に日米防衛協力の問題についてどのような協議が行われたのか、御説明いただきたい。
