先ほどの日米防衛首脳会談、協議でありますけれども、瓦長官、結局端的に言えば、アメリカの装備の事前集積、ポンカスと言われている、これを日本側が受け入れるということを申し出て、その共同研究を進める、こういうことの発言をした、こういうことですか。 同時にまた、米側も同意をしたというのですが、同意をしたということは、わかりましたと言ったことだけなのか、あるいは同意の具体的な内容のコメントがあるのか、その点もあわせて伺いたい。
そうすると、ここに防衛庁の資料で出ている「我が国に対する侵略に有効に対処するには時宜を得た米側の来援が必要。例えば、太平洋を越えて米軍が重装備で日本に来援するには種々の問題点が予想されるので、今後、日米間で来援部隊の円滑かつ迅速な展開を可能にするための措置について共同研究を行うべき。」だ、こう発言したという、これはポンカスということではないということなんですか、どうなんですか。
聞いたことに答えていただきたいんです。ここに提起した共同研究というのはポンカスは含まない、こういうことなんですか、それとも含むということなんですか。
日本側ではポンカスも含む、米側ではまだそこまでいっていない、こういうふうに受けとめたわけですけれども、外務大臣に伺います。 ポンカスという問題を含んでいるということになるとこれは日米安保条約の運用にかかわる非常に重要な事柄であるわけですけれども、外務大臣はその前後にアメリカへ行かれていたわけですが、防衛庁長官が日米首脳会議でポンカスも含めた共同研究を行うということを提起したことについて、外務大臣は相談を受けておられますか。
防衛庁長官に伺いますが、昨年の十二月八日、あなたがアメリカへ行かれる直前に米ソ首脳会談においてＩＮＦの全廃の合意が行われたわけでありまして、これは軍縮へのワンステップ、そして東西の対立が協調に向かう一つの重要な転機として国際的にも評価されているわけです。長官自身も日米首脳会談で、軍縮が進展することを期待する、こういう発言をされているわけでありますが、そういう時期になぜ、同じ会談で軍縮へ向かうことを期待すると発言されながら、有事の際の事前集積計画、ポンカスという問題をこちら側から提起しなければならなかったのか。 ポンカスというのはまさに戦争前夜の準備態勢なんです。戦争がいつでもできるよ、こういう態勢をつくることなんですけれども、ど
これは瓦長官、私が聞きたいのは、流れに逆らっているんじゃないか、なぜ今そういうことが必要なのか。ボンカスというのは、ヨーロッパにおいてベルリン危機の当時にアメリカが前方展開戦力として考えて、ＮＡＴＯで陸続きの国境を接しているところにこのポンカスというのを配置する、こういう戦略でヨーロッパにおいて始められたことなんです。 海を隔てた日本とソ連との間にこういう問題はアメリカの戦略でも全く考えられていないんです。これをなぜこっちから今、今の時期に申し出たのか、その理由は何か、これを聞きたいんです。
総理に最後に見解を聞きたいと思いますので、ひとつこれからのやりとりを聞いておいていただきたいと思うんです。 これはきょう発表されているアメリカの国防報告の先取りだと思うんですよ。そこで、具体的に伺いたいことは、日本側から、我が国に対する侵略に有効に対処するには、こういうことでポンカスの研究を行うことを提起した、アメリカもこれに同意した、こういうことでありますけれども、そういたしますと、これからの研究ですけれども、日本に集積をされた装備の使用、これは安全保障条約の五条事態に限定をしたということなんですか、それとも六条事態も含んでいる、こういうことなんでしょうか。つまりガイドラインで言えば、「Ⅰ 侵略を未然に防止するための態勢」「Ⅱ
そうすると、これから日本に集積することの研究をやろうということなんですけれども、今の答弁だと五条事態、こういうことで研究をやっていくんだと、こういうことですか。 そういたしますと、例えば極東、どこかの地域で、朝鮮半島であるいはそれ以外のアジア地域で紛争が起こった。日本にはポンカスで一個師団分の装備がある。そこで米軍が、日本にまず飛来をして、日本に集積された装備によって武装して、その紛争のある極東地域にさらに出向いていく。そういう事態は絶対に日本に集積されたポンカスについて使うことはあり得えない、こういうことは明確に言えますか。
ポンカスの問題についてもこれから研究するんだ、ポンカスにまで具体的に及ぶかどうかもわからないんだ、こう言われるけれども、一番心配なのは、固まってしまってから国会で議論したのではもう遅いから、今これからやろうか、手をつけようかというときに私は問題にしているわけなんです。 そうして一番心配なのは、日本に一個師団分あるいは二個師団分のものが集積をされる。これは大変な量ですよ。私もいろいろ資料を調べてみました。 大変な量のものが集積をされる。それが、今いみじくも西廣防衛局長の言われたように、アメリカでは一つの国に固定された配備ということはためらいを持っている。そうなんです。そうすると、これにアメリカが応じるということは、これは日本有事の
まず研究をするというその研究の前提を私ははっきりしておく必要があると思うし、一体どういう前提で研究をするのか、こういう点でこの点は少しくどく聞いているわけですが、やはり外務大臣のお答えは、六条も含むか含まないか、もう一つ心配なんですよね。 五条だと、こう言われた。しかし、六条で極東有事の場合も規定があるんだということに言及をされたわけですね。日本にもしポンカスという問題が具体化したときには、それは五条事態しか絶対に使わない、極東地域にはこれは使わない、これは明確にできますかどうか。防衛庁長官、いかがですか。 あなたは、この問題を発言したときには、我が国に対する侵略に有効に対処するためにと、こう言っているんですよ。そうすると、
だんだん不明確になってくるわけです。 六条事態は考えてないし、あり得ないことだ、これを一言言えないんですか。
だからわかりやすく言えば、日本では日本の安全のためにと思って事前集積を受け入れた、それを使うのはアメリカの自由なんだ、こういうことだ。日本で使おうとアジアで使おうとこれはアメリカの自由なんだ、こういうことだと思うので、これはやはり大変な問題があると思うんです。 もう一つ、外務大臣、このポンカス、装備だけの事前集積、これは一九六〇年のあの日米安全保障条約、それに伴う一連の地位協定とか交換公文とかありますね、この中では装備だけが事前集積をされるということについて想定をされておりますか。どうですか、その点は。
これは総理もぜひ聞いておいてもらいたいんですが、一九六〇年の安全保障条約、それから地位協定、交換公文では、今外務大臣も言われましたけれども、想定をされていない。つまり、これは取り決めの範疇外のことなんですよ、ポンカスというのは。むしろこれは否定をされているんです。議事録があるんです、明確に。 昭和三十五年四月二十八日の衆議院における安全保障特別委員会で赤城宗徳防衛庁長官が、六条実施に関する交換公文のこの問題の解釈で、大量の兵器だけが持ち込まれるという場合交換公文のどこに該当するのかという質問に対して、「大量の兵器が日本に持ち込まれるということは、この装備の中には予想しておりません。」、物だけが持ってこられるというようなことは全く
そんなことを言われては困るのでね。これは日米安全保障条約等特別委員会で、日米安全保障条約、地位協定、それから付随した交換公文、これらを一括して審議した安全保障条約の特別委員会の中での赤城防衛庁長官の解釈として出されているのであって、全然関係のないことじゃないんですよ。どうですか。
安全保障条約を審議した衆議院の安全保障条約等特別委員会の議事録の中で、装備とは一体どういうものを指すのかということの中で、五条、六条、交換公文、この交換公文の中で、装備の変更とはこうだ、配置の変更とはこうだ、こういう議論の中で、人が伴わないで兵器だけが大量に集積をされるというようなことは全く想定しておりませんし、そういうことはあり得ないことですと、こういうふうに防衛庁長官が答えているんですから、これはもう今の安全保障条約の中ではポンカスというようなことは全く範疇外になっている、こういうことじゃないですかと私は伺っているんです。
配置の重要な変更、装備の重要な変更のときには事前協議をする、こうなっております。 そこで、交換公文のところを岸さんなんかがしきりに、こういうことだから問題はないんですよということで、配置の場合には一個師団以上、装備の場合には核兵器、この場合には事前協議を行うことになるから心配は要りませんと、こういうふうにしきりに交換公文によって説明したわけでしょう。そこで我が党の委員の方から、じゃ一個師団分なら一個師団分の兵器だけがどんと流れ込んできた、こういうときにはこれは配置の重要な変更になるのかどうか、こう聞いたことに対して、兵器だけが人を伴わずに流れ込んでくるというようなことはあり得ないことです、そういうことはこれでは全然想定しておりま
ポンカスというのは、確かに一九六〇年当時は、先ほども言ったようにアメリカの運用の中にもなかったわけなんです。一九六一年のベルリン危機の後から、これは大変なことになるよと、アメリカから遠いから、あのヨーロッパのＮＡＴＯとワルシャワ条約軍が対峙しているところは大変なことになる、だから装備だけでも事前に集積をしておけば身軽に輸送機で飛んでいけばすぐ役に立つじゃないかということで始められたことなんです。だから、確かに一九六〇年のころは、赤城さんがおっしゃったように、全くポンカスというようなことは日米間の当局者でも念頭になかったわけですよ。 そのときに、この一個師団以上配置が変更されるときには事前協議が行われるんだとか、あるいは装備の変更
私はノルウェー、西ドイツ、オランダ等のポンカスを受け入れている国々とアメリカとの諸取り決めの例を出したかったのですが、もう時間がないんですが、それらの国々ではやはりポンカス受け入れのための両国間の取り決め、そしてウオータイム・ホスト・ネーション・サポート協定、戦時の支援協定というものの取り決め、そしてアメリカの国防報告でいみじくも指摘しているように、有事の際の法制が制定されなければ日本との間ではまだ有効に機能しない、こういう指摘をアメリカがやっておる、国防報告の中で。 そういうことについて言及したかったんですけれども、私はこれはやはり今の日本の今までの安保の経過、そういうものを考えてみると、日本にポンカスを受け入れる、こういうこ
先生の御質問のうち、農地法関係のことをお答えさせていただきます。 まず第一点にございました、バイオ研究推進のために農地法の運用についてどうかという御質問かと思いますけれども、農地法におきましては、原則として株式会社の農地取得は認めておりませんけれども、株式会社でありましても、その会社の業務運営に基本的に必要となる試験研究あるいは農事指導等に必要な農地の取得を認めておりますので、そういう中でバイオ研究に必要な企業の農地取得というのは行えるのではないかと考えております。 それから第二点でございますが、老人の農地取得ということでございます。農地法では農地取得は農業に精進する人に効率的に農地を使っていただくということでいろいろ制限し
竹下内閣が発足をして約一カ月を経過するわけでありまして、当初は調査によりますと五〇％台の支持率、こういうことで随分高い支持率だなと私どもは面食らったわけでありますけれども、最近のある新聞の調査によりますと三〇％台、こういうことで、これは最近のドルと同じように乱高下が激しいなと思っているわけであります。結局、いろいろ原因を調べてみると、この一カ月の間の非常に重要な日本の政治課題、ガットに対する日本政府の対応が不鮮明、あるいは税制改革に対しての中曽根前総理の国民に約束したことの白紙還元、あるいは土地対策に対するこの国会での対応が全く具体性がない。さらにはアメリカの駐留軍への負担をふやす、こういう問題についての政府の対応、こういう点がやは
