竹下総理は、総理になられる前、自民党の総裁選挙に当たって、宮澤副総理それから安倍幹事長、こぞってそれぞれ総裁選に臨む政綱を発表されているわけでありますが、そのときに竹下総理の発表された政策大綱を見ると、軍事大国への道を歩まない防衛力の整備、こういうことを述べておられる。そしてまた、雑誌や新聞等のインタビューでも何カ所かそういう趣旨を述べておられるわけでありますけれども、軍事大国であるかないか、この点についてどういうふうに線引きをされるわけでありますか。どこまでいけば軍事大国なのか、どこまでならば軍事大国ではない、軍事中国あるいは軍事小国、こういうことであるのか、それは境界はどこにあるか、この点どう考えておられますか。
防衛庁長官に伺います。 今総理も言われた六十二年、ことしの一月二十四日の閣議決定の文書があるわけであります。その中に「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」、こういう文書があるわけでありますが、これについて防衛庁長官は、ここに書いてある「軍事大国」とはどういう形を指すのか、どういう認識をお持ちですか。
今総理も言われた、防衛庁長官も言われた、他国に脅威を与えないということなんですが、これは日本が勝手に判断すべきことではないのであって、周辺諸国が脅威を感じているかどうか、こういうことなんです。既に今年度日本の防衛費が一％を超えた、今までずっと十年間守られてきたあの三木内閣当時の決定が破られたことについて、周辺諸国では脅威を感じている国がある。そうすると、今の表現からいえば日本は既に軍事大国になっている、こういうふうに理解されてもやむを得ないんじゃないですか。
これはよくわかりませんが、また後でそのことに触れてまいりたいと思うんです。 もう一つ、竹下総理の言葉じりにこだわるようでありますけれども、防衛費の扱いの問題でありますが、いずれまた年を越しまして予算委員会で六十三年度予算を見た上でこの問題は十分議論をいたしたいと思うんですが、ただ、六十二年度の予算編成を間近にしてぜひ確かめておきたいことがあるわけです。 ことしの秋の「ＴＨＩＳＩＳ」という本があるわけです。自民党の総裁選挙のころに発売されているわけですが、そこに当時の竹下総裁候補、幹事長のインタビューが出ているわけでありますが、その中で防衛費の扱いについてこういうくだりがあります。「今年は円高の問題とか、売上税問題がなくなると
私はこれを読んで、竹下総理は実にこの当時から細かく計算をされているんだなという感じがしたわけです。そうして私なりに計算をしても、確かに六十二年度の防衛費は一％以内に沈むわけなんです。 どういうことになるかといいますと、既に第一次補正で四十一億四千二百四十六万円削減をされているわけです。そして売上税関連が九十三億あるわけです。だからこれを合わせると今一％を超えている百三十四億とちょうど同じ額になるわけであります。竹下総理は既にこのことを計算されて一％以下に沈める、こう言われたのかな、こう思うわけなのであります。 私がこう言うと、人件費のペアがあるじゃないですか、こうおっしゃると思うんです。しかし、これは閣議決定でも、節約をして
まず計画ありき、こう言われるわけでありますが、まず計画ありきというのは、十八兆四千億の中期防衛力整備計画のことを述べておられるわけですが、それならば、その十八兆四千億の中期防衛力整備計画の金額、これが一体きちっとした歯どめになるのか。既に崩れかけているんじゃないか。 そこで具体的に伺いますけれども、私もこの前の内閣委員会でも竹下総理に伺ったわけでありますが、今しきりに議論されている米軍の駐留経費の負担増という問題、ペルシャ湾問題にかこつけて。ペルシャ湾問題はもう鎮静化しているわけです。そういう状態の中で在日米軍の経費負担が協議されているということです。この問題で依然として、きのうの衆議院の内閣委員会の議論でも、この経費の負担増は
内で扱うのか外で扱うのかということを私は聞いているので、これは総理、それから大蔵大臣、外務大臣、防衛庁長官、もう一回明確に答えていただきたいと思うんです。 私どもは十八兆四千億を容認しているわけではないんです。しかし、十八兆四千億、これが昭和六十五年までの歯どめでありますと、こういうふうに答えているわけであります。特に、本予算委員会で五月八日の日に我が党の矢田部委員の質問に対して政府側はこういうふうに答えているんです。「今申し上げたように、まず経費的な上限というものが定められておりますから、そういう点では、先生がおっしゃるような膨らむ要素というものは経費的にはないというように考えております。」。さらに続いて、「中期計画作成以後の
確かに今の答弁は西廣防衛局長が答えたわけです、ここで。ところがこれは、矢田部君が栗原防衛庁長官に質問したことに対して、栗原防衛庁長官が西廣防衛局長に答えさして、こういうふうに答えてあるんです、今いろいろ言われましたけれども。「中期計画作成以後の特殊な状況によって出てまいったもの、それを仮に年度予算で入れていくということになりますれば、それは十八兆四千億という全体経費の規模の中でやりくりを」する、こういうふうに明確に答えているわけでありますから、今政府の答弁は内か外かということは不明確でありますけれども、外の議論というのはこれによって、あり得ない、こういうことになっているんです。この点を明確にしてもらいたい、こう言うんです。
そんなことじゃないよ。私は内か外かの議論を聞いている。
大蔵大臣いかがですか。
だから、外の議論はないですねと私が確かめでいるんです。
六十二年度の予算審議をやったときの政府側の答弁からして、今駐留経費の負担増についても内、外の議論が政府の中ではあるはずはないじゃないかと、こういうふうに私は確かめているんですよ。そのとおりでいいですか。
来ているかどうかを私は聞いているんじゃないんです。前のこの予算委員会の審議の政府答弁からしても、来ている、来ていないの問題ではなくて、外の議論はもうあり得ないですねと、こういうふうに聞いているんですから、それはもう明確にしてもらいたい。
違う、違う。
私は、この問題について改めて政府側の明快な統一見解を求めることにいたしまして、この件については留保して次の質問に入りたいと思います。 ＩＮＦの全廃の合意がワシントンで行われました。米ソの首脳会談が、核兵器が出現して四十二年目にして歴史上初めて削減に踏み出した、こういう点、そしてＩＮＦの問題だけにとどまらず、戦略核を含めた全般的な軍縮の方向に希望を持たせたという点でこれは重要な意味を持っていると思いますが、政府はこれをどのように受けとめておられるか、総理の見解を伺いたいと思います。
今総理がおっしゃったように、私もやはり戦略核の問題あるいは通常兵器の問題にずっと進展していけば大変喜ばしい、こうい久期待をしているわけでありますけれども、問題は、今回の合意というのは陸上配備のＩＮＦだけの問題でありますから、海上、海中配備の問題が残っている。そういう点にやはり一抹の懸念を持つわけであります。特に海上あるいは水中発射のＩＮＦ、こういうことになりますと、日本列島周辺がやはり非常に重要な地域になってくるわけであります。 そういう点で、これから先、その面で日本がアメリカの海上、水中発射の核戦略に加担をしていく、こういうことがあってはならないと思うわけでありまして、今回の米ソ首脳会談の合意をさらに戦略核あるいは水中、海上発
そこで、もう一つ政府の対応を確かめておきたいわけでありますけれども、陸上配備のＩＮＦ、この全廃の合意ができた、そして非常にいい雰囲気でソ連とアメリカのトップの会談が行われた、そういう状況を大事にする、こういう意味で私は、日本もそれなりに対応すべきことがある、防衛政策についてもやはりそれに応じた変更をするべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。 例えばことしの防衛白書、この防衛白書に記述をされている内容というのはどういうふうになっているかといいますと、この中に「わが国周辺の軍事情勢」、こういう項目があるわけです。この「わが国周辺の軍事情勢」というのは、「極東ソ連軍の増強と活動の活発化」、こういう形でずっと記述がされているわけで
これは瓦長官、かみ合わないし、そういう認識は私は困ると思うんですよ。この防衛白書でも述べているように、日本にとって一番の脅威は極東に配備されたＩＮＦ、ＳＳ２０だ、こういうのが一貫した日本の防衛上の脅威の中心になっているわけなんです。だからこそ中曽根前総理も、ソ連が極東配備のＳＳ２０を撤去しないんだったらアメリカのＩＮＦをアラスカに百基残せ、こういう主張をされたわけです。そういう認識だった極東配備のＩＮＦがなくなるんですから、日本の防衛政策というのは当然大きく情勢が変わったんだ、こういう認識に立たなければ私は今の世界の大きな流れに合わない、こういう点を指摘しておきたいと思うんです。その点は外務大臣いかがですか。
これもやはり私が主張しているのは、日本は今まで防衛政策ではアジアにおけるＩＮＦ、これが一番の脅威だということで、これをトップに挙げているんですよ、「わが国周辺の軍事情勢」の中では。それがなくなったんだから、やはりそのことは日本としても情勢が変わってきた、こういう認識を持たなければいけないんじゃないですかと、こういうふうに聞いているんですが、防衛庁長官はそういう認識を持っておられない、こういうことなんですが、これは総理いかがですか。
かみ合いませんが、また次の機会を見て論議を進めてまいりたいと思います。 ガットの問題に入りたいと思います。宇野外務大臣は現地に行かれたわけでありますが、宇野外務大臣と佐藤農水大臣、今のガットの問題、日本の農家にとっては大変なことでありますが、これからどう対応されるのか。いずれにしてもこれは竹下総理の訪米までには日本としてけりをつけなければならないと思うんですが、今どういうふうにお考えですか。
