野田哲

もう一点土地対策の問題で触れて、その後ガットの問題と土地対策で稲村委員の関連質問をお願いしたいと思うんですが、今国会で先般来土地問題の特別委員会での審議が行われたわけでありますが、結論的に言えば具体策はまだ出ていない、こういうふうに思うわけであります。 　振り返ってみると、昨年の秋の臨時国会で、この委員会で我が党の安恒委員や私など、当時から土地の非常な高踏を予測して、六本木の林野庁の職員住宅の跡地、競争入札をすべきではない、あるいは汐留の国鉄用地の問題とか、その他国公有地の競争入札は慎重にあるべきだ、こういうことをこもごもこの席で主張してきたわけなんです。そしてまた、現在ある国土利用計画法によってとるべき措置があるじゃないか、こう

財政、経済、税制の問題を伺いたいと思うんですが、その前にひとつ極めて具体的な生々しい問題で政府の見解を伺っておきたいと思うんです。 　総理、これをちょっと見てください。（資料を手渡す）今総理にお渡しした新聞は、これはブラジルの邦字新聞なんです。見ていただけばわかるように、ここに広告がいっぱい載っているんです。日本で働きたい人募集、こういう趣旨の広告がいっぱい載っているわけですね。これの状態を見ると、この二年間で千人ぐらい、日本から外務省、国際協力事業団のあっせんによってブラジルに移民した人が、生活難に陥って、そこで世帯主が、大体四十歳代の人ですが、日本にまたＵターンをして日本で働いている、こういう大きな社会問題があるんです。勝手に

労働省の方で、こちらへＵターンされてどういう状態で働いておられるか調査をされたということを聞いたんですが、どういう実情ですか。

いずれにいたしましても、政府を通じて移民をした人たちが向こうで生活難に陥って、またＵターンして日本で家族を残したままで働いている、そういう人たちが千人もいる。これはゆゆしい問題でありますから、向こうでやはり生活が安定するようにぜひひとつ政府の方で適切な施策を講じていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。 　財政の問題でありますけれども、宮澤大蔵大臣にお伺いしたいんですが、ドルがいよいよ百三十円を超えて百二十九円、こういう状態になりました。 　そこでまず伺いたいのは、アメリカの財政赤字の削減策。この間やっと議会との間で合意ができた、こういうことでありますけれども、あの削減策、これからあれが本当に実現するのかどうか。そし

ルーブル合意、これが実はもう実態としては守られていない、崩れている、これをもう一回再構築する必要があるんじゃないかと思うんです。特にこのドルの急落、こういう問題を見ると。 　それで、Ｃ７あるいはＧ５、これ、開くだの開かないだのいろいろあるんですが、どういうお見込みですか。

経企庁長官に伺いますが、今、来年度の経済見通しの策定作業をやっておられる、こういうふうに聞いておりますし、それから新しい経済計画づくりの作業に入られた、こういうことも伺っているわけでありますが、この六十二年度の下期の景気見通し、そして六十三年度の景気見通し、どのように見ておられるのか。

大蔵省の方で、最近六十二年度の予算編成についての試算をペーパーにして出されている。あれを見ると五％成長ということを仮定されているようですが、大体そういう見込みでいいんですか。

この試算を見ると、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却というのは計画どおり進め得る、こういう見込みになっているわけですが、大体そういうふうな見込みを立てておられるわけですか。

六十三年度予算の基本的な考え方ですが、六十一年度についても、六十二年度についても、いろいろ経済界からも言われ、私たち野党も主張して、年度の途中で補正を組んでその年の経済見通しをやっと達成していく。ことしもまた予算編成から間もなく、予算が成立した直後にまた六兆五千億の緊急経済対策、これによって内需の拡大を図る、こういう措置がとられたわけですけれども、いつの場合も、これは緊急異例の措置だと、こういうふうに言っておられるわけです。この点で、もう毎年毎年年度の途中で緊急異例の措置ということではなくて、これはやはり継続性を持って内需の拡大を図っていく積極的な意味を持った当初予算を作成されるべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点はい

産業界の方を担当される田村通産大臣、いかがでしょうか、その点。

税制の問題に一言触れておきたいと思うんです。私がこの席で触れなかったら総理は予見を、参議院の社会党は一言も言わなかったと予見を持たれたんではかないませんから。 　大型間接税に対する中曽根総理の見解、これを白紙にして、予見を与えないで次の税制を考えるということ、こういうふうに言われておりますけれども、あの中曽根総理の発言というのは、単なる国会での、予算委員会での総理答弁というよりも、国会が一回中断をして、協議をされて、メモを持って読み上げた見解でありますし、そしてその間に一回選挙が行われているわけでありますから、これはもう国民の間に公約として残っているわけでありますから、私はあれはもう大前提として考えなければならない、この点を強く指

今の総理の趣旨は私どもとしては了解できないということだけ申し上げて、時間が参りましたので終わります。

まず、人事院の総裁に伺いたいと思いますが、八月六日に勧告を行われたわけであります。当時は、臨時国会の会期中であります。そして、九月十九日まで会期は続いたわけであります。勧告の日から一カ月以上もまだ国会は開かれていたわけであります。毎年毎年、公務員の給与の改定が四月一日から行われるものが、十二月のもうちまたにジングルベルが鳴るころにならないと決まらない、こういう状態がずっと続いているわけであります。このことについて、この席で歴代の官房長官あるいは総務庁長官は、何回も私どもの質疑に対して、早くやりたいと思います、できることならば勧告が出されてから一番近い国会で決着をつけたい、こういう答弁をされているわけでありますけれども、ことしの場合に

できることならば、もうちょっと総裁もきっぱりした注文を政府につけてもらいたいと思うんですが。 　小渕長官ね、給与関係閣僚会議をこれから主宰される官房長官として、これはぜひよく考えてもらいないわけですね。今度の臨時国会でも、もはやほかの委員会は全部店じまいをして、一番最後に法律案を審議しているのが今のこの委員会なんです。そして、あしたの参議院の予算委員会が終わった後で、本会議で決着がつく。一番いつも最後になっているわけです。なぜこういう状態になっているのか。結局、これは政府・与党の方で国会対策の道具にこれを使うから、いつもこういう扱いになるわけです。公務員の方としてはたまったものじゃないと思うんですよ。 　特に地方自治体は、この決

ことしは特に四現業の職員の国労委の裁定は、これは議決案件ではなくて政府で処理をされているわけですね。そういうこともあれば、なおさらことしは早く処理されるべきではなかったか、こういうふうに考えるところであります。ぜひひとつ、その点はこれからも重々配慮を願いたいと思います。 　それから、今回の給与の改定、これは予算措置は出ていないわけでありますけれども、予算措置はいつどういう形でやることになるわけですか。

十月二十三日の閣議決定で、四週六休制に関連をして、土曜日の閉庁方式について、「国民の理解を得ながら進めみことを基本とし、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議における協議・調整を踏まえつつ、昭和六十三年度中に導入することを目途に、諸般の準備を進める。」、このようになっているわけですが、この「諸般の準備」の中のまず法令の扱いについて伺いたいと思います。 　公務員の勤務体制を定めたものはいろいろあるんですね、これ資料見ると。まず一つは、当然のことながら一般職の職員の給与等に関する法律、この中の第十四条、これがあるわけですけれども、その前に、官庁執務時間並休暇ニ関スル件（大正十一年七月四日閣令第六号）、総務庁の法令集を見ると、これがやっぱり生

今までの公務員の勤務時間を定めたものについては、今申し上げたとおりいろいろある。法律や政令というものは不思議なものだと思うんです、一遍つくっていくと候文まで残るということもあるわけですけれども。 　そこで、今度の六十三年度でという閉庁という制度、これはこれらの法令とは別の法律をつくるということなんですか。それとも、今ある勤務時間の制度の中で改正をして閉庁の制度をつくるということになるのか。その法の体系というのはどういうふうに考えておられるわけですか。

閣僚会議で検討するということですけれども、閣僚会議というのは時々集まって協議をされるわけで、問題は、役所は土曜日は閉まるぞということの制度をつくって、それを国民の皆さんにも周知徹底を図っていく、その作業はどこで進めるんですか。これは総務庁ですか、総理府ですか、どこなんですか。

そこで、六十三年を目途にということですから、もういろいろ検討されているのだろうと思うんですけれども、どのような法律の形態になるのか。私が懸念をするのは、役所の窓口を閉める制度としては、一つは祝日法というのがありますね、祝日法。これはもう祝日法で定められた日は国の官署も地方公共団体も学校も全部さっと、まあ変則勤務体制のところは別ですけれども、普通は全部そういう体制になっていますよね。だから、ああいう形で国も地方公共団体もひっくるめて二週と三週は窓口は閉めていますよ、こういうことにするのか。それとも、今これから検討するという土曜閉庁のための法律はあくまでも国の官署だけを対象にして、地方自治体はどうぞ御自由におやりなさいということで対象か

いや、これは法律の形によってはやろうと思えばちゃんとできると思うんですよ。例えば一番最近の新しく制定された二月十一日の建国記念日でも、いろいろ法律でごたごたして、日を定めたのは別に政令で定めたわけだけれども、国がこの日は祝日ですよということに政令で決めてカレンダーに赤丸がついたら、これはいや応なしにあの日は全部全国一斉に祝日になったわけですよ。だから、法律の形によっては僕は地方も一緒にできると思うんです。自治省見えておりますか。——自治省ではどういうふうに考えておられるわけですか。