これはやはりある程度全国で、特殊勤務形態の職場は別にして、国も地方も一斉にある日からスタートする、こういう形でないとうまくないと思うんですよ。今、公務員部長が言うように、地方は地方で思い思いに自治体ごとに決めなさい、こういうふうになった場合には、ある町で税務署は休んでいる、県の地方事務所も休んでいる、市役所は開いている、隣の市は閉めている、こんな形がまちまちにできたのでは、私はこれはやはり混乱が起きると思うし、もう一つは、これは総務庁長官、官房長官ね、土曜役所を休むということになると、当然銀行法のときもそうであったように、民法上の債権債務の日数計算にまで及んでくるわけです。それから、税金の納付期限にまで及んでくるわけですよ。それがこ
人事局長、導入と実施とはどう違うんですか。
それは妙な手塚説が出たわけです。確かにこれは法律ができて、それから準備期間を置いて、施行日は政令で定めてそこからスタートする、こういう例はあるが、しかし、土曜閉庁の制度は導入と実施時期は別だなんていうようなことは、これは私は今初めて聞いて、新説が出たのかなと思ってちょっと不可解な感じを受けるんですがね。 じゃ、その実施のめどはいつを考えているんですか。
これは十月二十三日の閣議決定で、一番最後のところに「閉庁方式について」ということで、「昭和六十三年度中に導入することを目途に、諸般の準備を進める。」、こうなっているわけです。これを素直に読めば、法律をつくるのは六十三年度だと、実施は別なんだと、こんな理解でこの決定を読んだ者はそう私はたくさんいないんじゃないかと思うんです。これ人事院はそういうつもりなんですか、この勧告をで閉庁の問題に触れたときには。総裁、いかがでしょう。
これはこの問答を幾らやっても切りがないんですが、常識的な私どもの受けとめ方としては、やはり六十三年度中に、四月からというのはあるいは無理かもわかりませんが、切りのいい十月なら十月とか、あるいは六十三年度中ですから六十四年の一月一日というのも年度内でありますし、あるいは七月一日とか、切りのいい時期を六十三年度中の日を定めてそこから閉庁がスタートする、こういうふうに私どもは受けとめているわけで、それが国会審議を通じて導入と実施は別なんだよ、こういう議論が出てくるとは実は意外だったんです。私はやはりそうこの間隔をあけることなく、法律をできるだけ早くつくって実施が六十三年度中に、こういう形で運ぶべきじゃないかと思うんです。そうなると、やはり
時間も参りましたので、最後、防衛庁長官の方に伺います。 防衛庁関係、今度の給与改定で所要経費は幾らであるのか。そして、それは今回は予算措置は出ていないんですけれども、今ある三光幾らの防衛予算のやりくりの中で処理をされるのかどうか。
まず最初に伺いたいのは、きょうの新聞の報道によりますと、瓦長官、年明け早々に訪米をされるという予定が発表されておりますけれども、この間栗原前長官が訪米されたばかりで、それからわずか二カ月ぐらいたってまたなぜ日本から防衛庁長官が訪来をしなければならないのか、一体今訪米しなければならない懸案事項どんなことがあるのか、どういう目的で訪米されるのか、その点をまず伺っておきたいと思います。
具体的な懸案について長官からお話がなかったわけでありますけれども、やはり国民の目に映るのは、日本の防衛庁長官が事あるごとにワシントンに行ってペンタゴンを訪問する、このことがいかにもアメリカの影響下にある、アメリカのコントロールのもとにある自衛隊、こういうことを国民の目に非常に強く印象づけているわけであります。具体的に向こうで協議をされる案件というのは、どういうことを考えておられるわけですか。
ＦＳＸの問題も恐らく協議の対象になるんだろうと思うのでありますけれども、退任直前に栗原前長官が訪米をして、これも退任直前のワインバーガー・アメリカ国防長官との間でＦＳＸの問題について合意をされた、こういうことが発表されているわけでありますけれども、どのような合意であるのか、まずその点から伺います。
政府部内の手続としては、今安全保障会議においてこれを継続中、こういうことですね。 いつごろ最終決定をされる予定なんですか。
この検討作業の基本的枠組みの中で、いわゆる栗原三原則、これが示されているわけでありますけれども、この中の日本独自の戦闘機運用構想に適合すること、この日本独自の戦闘機運用構想というのはどういう内容なんですか。
そこで、性能の問題に入って伺いたいわけです。 その前にもう一つ、将来の経空脅威に対応し得ると。将来の経空脅威というのはどういうことを考えておられるのか。
性能ですが、防衛庁の資料によると、運用要求の主要事項というのは非常に抽象的にしか書かれていないんですが、具体的にどういう性能のものを求めているわけでありますか。
西廣さん、能力だけ説明してください。
瓦長官、私は具体的な性能を聞いているんですよ。性能を聞いた以上は、それに対する答えは、航続距離であれば半径何百何十キロ、速力は幾ら、爆弾はどれだけ積む、こういうことを答えてもらわなければ質問に対する答えにならないんですよ。それをそういう必要な理由だけを延々と述べられたって、これは内閣委員会ですから防衛問題の審議にならないんですよ。時間がないので、これは改めて次回に私は聞きたいと思うんですけれどもね。内閣委員会で私どもが知りたい、今度のＦ１６を改造する、それは一体どういう性能の支援戦闘機を要求するんですかと、こういうことに対して今のような答えでは、これは国会での議論にならないと思うんですが、長官いかがですか。今のやりとり聞いていて、こ
もうやめます、時間来たから。長官に最後言ってくださいよ。 長官、こういうやりとりで国会でシビリアンコントロールの機能が果たせるとお考えになりますか。その点だけ聞いて終わります。
久保田委員の質問に引き続いて、在日米軍の経費の負担問題について総理の見解を伺いたいと思います。 問題は、安保条約と地位協定によって駐留軍の経費の負担区分というのは極めて明確になっているわけであります。そして、前回、この地位協定に対する特別協定をつくって一部穴をあけたと、こういう措置がとられたわけでありますけれども、私どもはそういう措置に対しては強く反対をするところであります。今回また、在日米軍の経費の負担を増額する、こういう議論がしきりに行われているわけでありまして、与党の重要な安倍幹事長とかあるいはその他の幹部から声高に伝えられているわけであります。これだけ与党の幹部からいろんな議論が報道されておりますと、竹下総理も年が明けて
総理のところまでは上がっていないということであるならば、瓦長官は就任間もないんですが、あるいは栗原長官から引き継ぎを受けておられるか、あるいは外務省とどういう協議をされておられるのか、防衛庁長官としての判断をお聞かせいただきたい。
総理のところまで上がっていない。防衛庁長官のところにも上がってきていない。じゃ、一体どこで協議をされているんですか。これは総理、どの場面で協議をすることになっているんですか。
それでは、せっかく総理への質問の時間ですけれども、総理や防衛庁長官がそうおっしゃるんだったら、北米局長、それから防衛施設庁の長官見えているんですが、一体どういう相談をされているんですか。報告してください。
