全く今の総理、防衛庁長官、それから北米局長、防衛施設庁長官、みんな雲をつかむような話をされているわけですがね。じゃ、一体この安倍幹事長の発言、人件費を半分持つとかあるいは全額持つとか、あるいは中期防衛力整備計画の十八兆四千億の内がいいか外がいいか、何を根拠にそういう発言が出ているんですか。全く政府や関係省庁あずかり知らない話なんですか、あれは。どうなんですか。
竹下総理としては、まずこの方法でありますけれども、地位協定を改定をするのがいいのか、あるいはまた別協定をつくるのがいいのか、どちらをとるという判断をお持ちですか。
政府の部内のそのつかさつかさと言われるが、つかさつかさでは全く抽象論の答えしか出てこないんです。 瓦長官に伺いますが、あなたは防衛庁長官として、金額もまだ決まっていないようでありますけれども、相当なものをこれは持とう、持たされる、こういうことになると思うんですが、これは中期防衛力整備計画の十八兆四千億、この中で処理されるというお考えなんですか。別のものにしようと、こういうふうに考えておられるのか。どっちですか。
これはもう全く議論にならないですね、本当に。 方法論ですがね、大筋としては人件費を持つと、一定割合で持つかあるいは全額持つか人件費を持つんだと、こういう方向で議論が出ているわけです。この前の地位協定の特別協定も人件費の一部分を持つことになったんです。大体この方法としては人件費を持つ、こういう方向で進んでいくわけですか。その点どうなんですか。
これはことしの暮れには予算が決まるというんでしょう。二十三日には内示があるというわけでしょう。それから二十八日か九日には決まる、こう言われているわけで、恐らくこれはペンディングになって、最終的には総理の判断と、こういうことになっていくのだろうと思うんですけれども、いずれにしても年末には決まる。それを持ってアメリカに行く。表現が悪いけれども、竹下総理の初訪米の手土産と、こういうふうな見方もできるわけであります。そのことの是非を議論する場というのは、今のこの場とあとはもう十一日に予定をされている予算委員会しか国会での議論の場はないんですよ、事前には。その本日の内閣委員会の場でこういう議論しかできないということでは、私は余りにもこれは政府
明確な答えがもらえないのは極めて残念に思うわけですが、角度を変えて、人事院見えておりますか。ちょっと人事院に対して伺っておきたいと思います。 国家公務員法二条で、国家公務員の範囲を一般職と特別職と定めてある。そして二条の六項で、「政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払ってはならない。」、こういう規定がある。そして、「人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。」、こうなっているわけです。 そこで、仮に駐留経費の負担をふやすということになって、今議論をされている人件費を持つ、こういうことになったときに
それはわかっているんですよ。現在の扱いはそうなんです。それは、人件費はアメリカが持っているからそういう取り決めになっているわけでしょう。今度、今アメリカが持っている人件費を日本側が持つということになったときには、公務員法を変えなければ、そして身分を国家公務員特別職にしなければ持つわけにいかないでしょう、そうじゃないんですか、こういうふうに聞いているんですよ。
経費の負担じゃないよ、これは本来。政府が月給を払うというんだから、そのことを聞いているんです。もういいです、時間が来たから。
まず今後の防衛政策といいますか、全体について伺いたいと思います。そこで、日本の防衛に非常に深くかかわっているアメリカの国防報告について伺って、アメリカが一体日本の防衛に対して何を求めているのか、何を期待をしているのか、そしてそれに対して日本の政府あるいは防衛庁としてどう対応しようとしているのか、こういう点からまず伺ってまいりたいと思います。 最初に、一九八七年度アメリカ国防報告、昨年春発表されているものでありますけれども、その中の日本関連部分についての見解を伺いたいと思います。昨年発表されている一九八七年度米国防報告の日本関連部分の中で次のような記述があります。「日本は、その重要な位置、改善された対潜機雷戦能力、近代化された自衛
今ここで私の乏しい英語の知識であなたと英語の論争をするつもりはありませんが、私がやはり疑問を呈したのは、私が取り上げた文書の引き受けたというのは、これは防衛庁が訳した文書で質問しているんですからね。あなた方の方で、新しい任務を引き受けた、こういうふうに訳している。訳しているということは、やはりそういう意識を持って訳しているんじゃないか、こういう疑問を持っているわけであります。 今のことに続いて、さらに私が疑念を持つのは、ことしの春発表されたアメリカの国防報告、その中の東アジアと太平洋地域という項目の日本関連部分の中に次のような記述があるわけであります。「防衛支出における持続的な実質増の継続は、日本が、世界の民主主義諸国社会の一員
これも私が勝手に訳した自分なりの文書で言っているんじゃないんですよ。防衛庁が訳して防衛庁が発表している文書に基づいて指摘をしているんですから、それをあなた方の方が誤訳だということであるならば、誤りを正す措置をアメリカの国防省に対してやるべきじゃないですか。そして、ちゃんとした解釈を発表すべきじゃないですか。いかがでしょうか。
文章の解釈の論争ではないのでありまして、私が根拠にしているのは、やはり防衛庁が発表している文書によって質問をしているのであります。やはり「責任」とか「公式に引き受けられた義務」、こういうふうにあなた方の方で訳しているんだから、この義務とは一体何を約束してきたんですか、こういうふうにあなた方の文書によって聞いているんです。中曽根総理が公式に引き受けた義務によって日本の防衛費の継続的な実質増が行われているんだとこうなっているから、日本の防衛費を継続的に増大をするためのどんな義務を公式的に引き受けているんですか。具体的でなければ何も義務ということじゃない。どうなんでしょうか。
栗原長官に伺いたいんですが、そういたしますと、日本の防衛費の毎年毎年の増大というのは、これは西側諸国に対する義務としてこういう措置がとられている、こういうことなんですか。
国防報告では、今私が瀬木さんとやりとりしたようなことが書いてあるわけです。それで、私が、持続的な防衛費の増は中曽根総理大臣によって公式に引き受けられた義務だと、こうなっているから、どんな公式の義務を引き受けてきたんですかとこう聞いたところが、いや具体的に義務をということじゃなくて西側諸国の一員としてやっている、こういうことなんだと言うから、それでは日本の防衛費の毎年毎年の増加というのは西側諸国のためにやっていることなんですかと、こう聞いたわけなんですけれども、そうなんですか。アメリカではそう書いているんですよ。
気にしないというわけにいかないんですよ、長官。これは防衛庁がアメリカの国防報告を訳して、西側諸国のためにやっているんだと、これは公式に中曽根総理が引き受けているんだとこう言っているんですから、日本の防衛費の毎年毎年の増大はそれじゃ西側のためにやっているんですかと、こう聞いているのであって、そんなこと余り気にするなど言われたって、国会で審議をするのには気にしないわけにいかない。
総理のことの記述なんですから、改めてこれは総理と――もう機会ないかな、機会があればやりたいと思います。 さらに、私がもう一つ明確にしてもらいたいと思うことは、一昨年までの国防報告の中では、シーレーン防衛、日本語に訳せば、こういうふうに表現をされていたわけですが、昨年以来の国防報告ではＳＬＯＣ防衛という言葉に変わってきていますね、アメリカの国防報告が。 こういうふうになっていますね。「その他の積極的な措置としては、一、○○○マイルまでのＳＬＯＣ防衛の受入れ（そのための防衛力は一九八六－一九九〇年度防衛力整備計画に」云々と、こういうふうに変わってきているわけなんです。この今までのシーレーンという表現がＳＬＯＣ防衛の受け入れ、ディ
私もあれこれひっくり返してみたんですが、一昨年までの日本関連部分の記述ではこれはシーレーン、こうなっているわけですね。そうして、昨年からＳＬＯＣというところがあったりシーレーンというところがあったりするわけですが、ことしになって、一カ所というのはこれは日本関連部分のところでは明確に一カ所であったにしても、日本が引き受けたということでＳＬＯＣと、こういうふうになっているわけであります。同じような意味なんだというような説明もありましたが、これは言葉はちゃんと辞書があるわけですから、私も辞書で調べたわけです。これはそれぞれにやっぱり意味が違うわけです。軍事的にシーレーン防衛とＳＬＯＣ防衛について全く同じように解釈をされているわけですか。
今お話があったように、シーレーンという言葉も使われているし、ＳＬＯＣという言葉も使われているわけでありますから、そこで日本の関連のところが今までシーレーンであったところが去年からＳＬＯＣになったから、これは軍事的にシーレーンとＳＬＯＣというのは意味が違うんだから、どうして日本の関連部分のところが、言葉がシーレーンという言葉とＳＬＯＣという言葉がそれぞれ使われているのに、日本の関連部分のところはシーレーンからＳＬＯＣに変わったのか、これは軍事的に質が変わったんじゃないですかということを私は聞いているので、その点を明確にしてもらいたい、こういうことなんです。
これは、西廣さんともあろう人が、ちょっとそこのところはあいまいなんじゃないんですか。シーレーン防衛といえばやはりいわゆる一つの航路帯、今説明されているのでは一千海里までの航路帯のいわゆるディフェンス、防衛でしょう。ＳＬＯＣということになると、一定のエリアの兵たん組織、これを提供する、引き受ける、こういうふうにちょっと意味が変わってくるんじゃないんですか。どっちも同じなんだというようなことにはならぬのじゃないんですか、これは。
これは私にはどうしても了解できない。また機会があれば、これからもいろいろ議論を続けたいと思います。 防衛白書に記述されている事柄について、幾つか伺いたいと思うんです。 栗原長官ね、ことし発表された防衛白書を一読して、これは大変攻撃的というか、平易な言葉で言えばタカ派的な、随分さま変わりをした防衛白書だと、こういう印象を受けたわけであります。きのうの本会議で、いろいろ栗原長官と質疑者とのやりとりを聞いている中で、私どもの同僚の中でささやきが起こっておりました。栗原祐幸さんというのは、これはハト派だと思っていたが随分タカ派になったんだな、こういうささやきが起こっておりました。そして、国際情勢のとらえ方にしても、これは余りにも硬直
