野田哲

これは政治論ですからね、私は長官に答えていただきたいと思うんです。 　くどいようですが、私が言っているのは、今も瀬木参事官の方から後段のところをよく読んでくれと、こういうことで説明があったわけですが、つまり平和というものは国家間の力の均衡によって保たれているんだ、「世界の大多数の国は、そのために多くの人的、物的資源を投入して努力を重ねている。」、こういうところを読んでくれという意味だろうと思うんです。そしてその前段のところで、軍事力を持たないことにしている国もあることは事実であるが、そういう国々は我が国とは置かれている条件が違うんだと、こういうことですから、我が国は軍事力を持つという立場の方に立っているんだと、こういうふうになって

だから、こういう軍事力のとらえ方というのは、日本の立場はあくまでも憲法が基本ですから、憲法九条の立場とはこういう軍事力の評価、考え方は両立しないじゃないですか。余りにもこれは走り過ぎているんじゃないか、憲法を無視しているんじゃないか、こういうふうに私は指摘しているんです。

だから、九条はもうあなた方の念頭にはない、こういうことなんですよ。日本のような置かれている地勢の立地条件の中で、経済力もあり人口も多い、そういうところは軍事力を持たなければいけない、軍事力によって究極的には相手に対する要求を充足させていく、そういう立場をとらざるを得ない、こういうふうにもう防衛白書の冒頭から書いてあるわけですから、つまりそれは今まで憲法の九条の枠内での憲法九条といえども防衛のための最小限度の自衛力は認めていたんだ、こういうのが今までの防衛白書の立場であり、そういう説明であったわけです。冒頭にこういうくだりが出てくると、もう防衛庁の皆さんには憲法九条は念頭にないのか、こういう疑問がまず起きてくる。こういうふうに指摘をせ

防衛局長の説明はここに書いてあるような説明ではないので、今までのような説明なんだ。ここはあなたの今の説明のようなことにはなっていないんですよ、これは。軍事力を持たないという国々が幾つかあるけれども、それは日本のような条件のところじゃないんだと、こういうところから始まって、軍事力がなければ平和は保てないんだ、究極的には軍事力によって相手に対する要求を達成させていくんだ、こうなっているから、これはいかにも憲法を守ることを義務づけられている政府や防衛庁の書くことではないじゃないか、こういう点を指摘をしているんです。繰り返しになりますからもうここでやめますが、これはしかし私はこのままでは済まされない問題だと思っています。 　次に、大綱に対

そうすると、もう端的に言えば、大綱の別表というものは周囲の情勢によってふやすこともある、減すこともある、変更はフリーハンドだと、こうおっしゃるんですか。

そこのところが、ことしは白書に随分回りくどい表現で防衛計画大綱に疑問も提起をされている。今は変えるつもりはない、しかし変える場合にはこういう手順を経るんですよと、こういうことでまさにことしのは変更いたしますよという布石と言わざるを得ないと思うし、今の西廣防衛局長の考え方も、言葉はかなり遠慮をされているが、やはり動かすことは可能なんですよとこういう説明なんですが、長官は今どう考えておられるんですか。

そうすると、長官は大綱の見直しはすべきでないと、別表とは一体だと、しかし別表は絶対変えちゃいかぬというものじゃないと、こういうことなんですか。これは一体じゃないじゃないですか。別表は変えてもいいんだということだったら、大綱と別表は一体じゃないじゃないですか。

大綱の扱いについて、私はずっとここ数年来の防衛白書がどういうふうに大綱を扱っているか、こういうことでずっと五十七年以来振り返ってみたわけなんです。そういたしますと、非常にやっぱりこれはロングランの立場で巧妙に一つずつ布石を打ってきていることがうかがえるわけなんです。 　例えば五十七年の防衛計画の大綱、このときは別表もきちっと本文の中へ、防衛計画の大綱という項の本文の中に別表も編集されていたんです。五十八年もそういうふうになっているんです。ところが、五十九年、中曽根内閣になっての二年目のところですね、五十九年のところで別表だけは外されているんですよ。別添えの資料のところへ別表だけが分離されているんです。そして、六十一年のときに、去年

今の中期防衛力整備計画、五年計画、六十五年が来た段階ではこれは見直すということもあり得るわけですか。どうでしょうか。

どうも守るという言葉が出てきませんね、これね。 　栗原長官、これはやっぱりシビリアンコントロールなんですから、六十五年、西廣さんも今のポストにはいないと思うんです。しかし、栗原さんは長官を二回も務めて自由民主党の――私の方にまだ政権が来るとはちょっと見通しかありませんので、そうすると栗原さんは相当やはり防衛問題についても与党の中の枢要な地位についておられると思うんですが、今長官は六十五年以降について大綱の扱いをどう考えておられますか。

別の問題で進めたいと思うんですが、今度の防衛白書のもう一つの特徴は、国民と防衛ということにかなりのウエートを置かれているように思うわけですが、その中で先進諸国の諸外国の予備役制度というものをいろいろな事例を挙げて、イギリスがどうでございますとか、フランスがどうでございますとか、ドイツがどうだとか、こういう形で予備役制度の事例を盛りだくさんに紹介をされているわけであります。今の法案とも直接かかわる問題でありますが、これはどういう意図で諸外国の例、予備役制度を盛りだくさんに紹介されているわけですか。

今お話がありました予備自衛官制度の活用、適用業務の拡大ということについて庁内で検討委員会があって、その検討の結果が出されているわけですが、その中の予備自衛官制度の活用ということで、「予備自衛官を充てるべき職務について」云々というのがあるわけですが、これはどういう意味ですか、意味は。

こういうふうに書いてありますね。「予備自衛官を充てるべき職務については、その拡大を図るとともに（従来は、後方警備・第一線部隊の補充が主体）、諸外国において即応性等に差を設けていることを参考とし、即応度等に応じたカテゴリー化についても検討する」、こうなっているわけですね。諸外国における例を参考にして、即応度等に応じたカテゴリー化を検討するというのは、もっとわかりやすく言えばどういうことなんですか。

民間委託における予備自衛官制度の活用の可否、こういう点が検討課題になっておりますが、これは具体的にはわかりやすく言えばどういうことなんですか。

もう一つ、自衛官の未経験者を予備自衛官として採用することが検討課題に入っているわけでありますけれども、こういう発想は一体どういう理由によるものなんですか。

自衛官の未経験者までも予備自衛官として採用することを検討されているということについて、一体この予備自衛官というものはどのくらいのものが必要だというふうに考えておられるわけですか。

今の話を聞いておりますと、予備役の招集とか補充兵の招集とかいう四十何年前のイメージがよみがえってくるんですが、人員の構想は持っておられるんですか。どのぐらいのものを考えておられますか。

いや、私伺いたいのは、民間人までも予備自衛官として採用することを検討されているということなんですから、そこまで手を広げているということであれば、一体予備自衛官というものは人員としてはどのぐらいの人員を持つことが望ましいと考えておられるのか、それを伺っているんです。

どうもかみ合わないんですが、この程度にとどめて、外務大臣にお見えいただいておりますので、ちょっとそちらの方に質問を移してまいりたいと思います。 　この間からちょっと話題になって、きのうの本会議でも話題になっているんですが、アメリカの太平洋艦隊司令官の指示の文書、一九八四年五月八日付のＳ八一一〇四Ｃ、一九八二年七月三十日付Ｓ〇二七一〇、きのう本会議でも質問があったときに、倉成外務大臣ですか、総理ですか、文書を持ってないので正確なお答えができないというお話でしたけれども、もう大分前のことなんです。八月の初めごろに公表されたもので、これ本当に外務省としてはこれだけ大きな問題になっていても文書を取り寄せておられないわけですか。

この文書によりますと、私もかなり前から持っていたんですが、ニュークリア・ウエポン・アクシデント、核兵器の事故、重大事件の対処のための地域調整官というのを指定をしている。そして、その中で地域として日本を指定をして、その地域調整官として在日米軍司令官が指定をされている。こういう事実は文書によって間違いないと思うんですが、いかがでしょうか。