野田哲

今、いろいろ説明があったわけですが、要するに一九八四年五月八日付の合衆国太平洋司令官の指示で合衆国核兵器事故の地域調整官を指定をしている。その中に在韓米車司令官、在日米軍司令官あるいはグアム、フィリピン等々が何カ所か指定をされている。そして、五月八日付の文書では地域調整官の役割といいますか、やるべきこと、そしてさらに核兵器事故あるいは重大事件が発生した場合のとるべき措置、これが具体的に記述をされている。そして、このＥＯＤですか、要するに常設の核爆発物処理の分遣隊として、コロラドとかあるいはノースアイランドとかシールビーチとかずっと各市が指定をされている。そのＥＯＤの分遣隊の中に、横須賀と佐世保が地域のリストとして指定をされている、こ

確かに、今北米局長言われたように、文書は常設の爆発物処理の分遣隊、ＥＯＤのリストと、それから核兵器事故の地域調整官を指示した文書とは文書は別のものでありますけれども、一九八四年五月八日付の文書によって核兵器事故の処理のための地域調整官というものが在日米軍司令官、所在は日本、担当地域として日本を指定されているわけですよ。在日米軍司令官、地域は日本。そうして、その中に別の文書で横須賀と佐世保に爆発物処理の分遣隊が配置をされている。こうなっていれば、特にこの核兵器事故の処理の調整官として地域を日本と指定して在日米軍司令官が調整官として指定をされているということの事実、これはやはり日本にそのような該当事項があるということを示していることにほ

倉成外務大臣のそういう説明では、国民の持っている疑惑は、これは解消されませんよ。具体的に文書はこうなっているでしょう。合衆国核兵器事故、重大事件地域調整官。一、合衆国太平洋車総司令官のもとに統合された各司令官及び合衆国太平洋車総司令官の各代表は、核兵器事故、重大事件への対処を以下のように調整するものとする、こういうことで下級統合司令官、合衆国太平洋軍総司令官代表、地域、こういうことに整理されて、在韓米軍司令官、これは地域は韓国、在日米軍司令官、これは地域は日本、それから、以下グアム、フィリピン、オーストラリア、タイ、インド洋、南西太平洋、それぞれに官職を指定しその担当地域を指定した、こういう指示文書になっているわけでありますから、政

大臣、アメリカの太平洋軍司令官が下級司令官あてに一般的に指示した文書じゃないんですよ。ちゃんと地域を指定しているんですよ。その地域を指定された中に韓国とか日本とかフィリピンとか、こうずっとあるわけです。在日米軍司令官は担当地域は日本だと、こういうことで核兵器事故の担当地域を調整官として指定されているわけですから、アメリカを信じなさい信じなさいと言うたって、こんな文書があってどうして信じられるんですか。この問題が公表されてから、外務省はアメリカに対して何か説明を求めたんですか。

これは、じゃなぜ地域として日本を指定をし、そして別の文書なんだとおっしゃるが、別の文書です確かに、その別の文書で爆発物の処理の分遣隊がなぜ佐世保と横須賀、そこに指定をされて置いてあるんですか。一般的な文書であり、一般的な爆発物の処理であれば、日本で横須賀、佐世保だけでなくて米軍の所在する爆発物のあるところは全部、横田とかあるいは岩国とか三沢とか、全部一般的な爆発物の処理であれば置いてなきゃいけないんですよ。横須賀と佐世保にだけ置いてあるところに、私どもは非常に問題を感じているわけであります。これは私は外務省ももっとアメリカに対して厳しく対処してもらいたい、こういうふうに考えるわけで、今のような説明だけでは私は国民は理解できないと思う

この問題はすれ違いですから、もう時間がございませんので、防衛庁、まだ洋上防空の問題とか予算の概算要求のことなどお聞きしたいこといっぱいあるんですが、もう私の本日の時間が来ましたので、栗原長官に一言だけ伺っておきます。 　何か九月、国会が終わるとアメリカへ行かれるというようなことが報道されております。いろんな報道があるんですが、ＦＳＸについて栗原長官はどういう態度を持ってアメリカへ行こうとされているわけですか。この点だけ一言伺っておきたいと思います。

ただいま説明のありました人事院の勧告につきまして、若干の質問を行いたいと思います。 　まず、今度の勧告の一つの特徴は、週休二日制について、従来より一歩進めて四週六休制、この実施を勧告されていること、このことの積極的な面については評価するものでありますけれども、せっかく四週六休制の本格実施を勧告されているわけでありますけれども、若干やはり歯切れの悪いところがある。その点をこれからどう扱われるかというところが気になるわけであります。その一つは、四週六休制の実施について実施時期を明示されていないということ。それからもう一つは、将来へ向けての完全週休二日制の実施について展望を示されていない、こういう点に若干の歯切れの悪さというのを感じてい

日本の国内の民間の状況もあわせてこの際御説明を願っておきたいと思います。特にその中で公務員とある程度共通性を持っているといいますか、公共的な性格を持っている金融機関の状態、それから郵便局の状態、これらについてもあわせて御調則を願っておきたいと思います。

主要先進国はすべて、特にサミットに参加をしている国々では完全週休二日制が実施をされている、こういう状態。そして民間についても、今説明があったような形で六〇％以上が月二回以上、こういう状態で定着をしている。そして、特に金融機関、月二回閉店方式で実施をされている。このことは、もう社会的にこの状態が定着をしていると見ていいんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。 　そこで、公務員の週休二日制につきまして、政府の公的なあるいは私的な諮問機関でも最近経済政策の一環として幾つかの積極的な提言があったと思うわけであります。特に公務、金融を主導的な立場で実施をするような提言があったと思うんですが、これらの状況について御説明を願いたいと思い

このような、今説明があったような提言があったわけでありますが、これを受けて政府の方でも何回か公務員の週休二日制の問題につきましては、経済対策閣僚会議とかあるいはいろんな部門で、週休二日制実施に向けての閣議決定、あるいは関係閣僚会議での決定がなされているというふうに承知をしているんですが、どのような決定が今までされていたのか、この点の説明を願いたいと思います。

勧告を待つまでもなく、公務員の週休二日制、当面の四週六休制については、もう既に条件整備ができていると見ていいんじゃないかと思うわけでありますが、そこで、法的にはどういうことになるわけですか。公務員の勤務時間ということでこれを扱っていく場合には、給与法ということになろうかと思うんですが、もう一つは、国の行政機関の制度として行政機関をあけている時間、休む時間、こういう制度面からの法的な措置というものもあるわけでありますが、この今勧告に出されている四週六休制については、どういう法手続によって実施をすることを考えておられるわけですか。

しかし、担当の人事局長が法制面についてはまだ今のようなことでこれからの検討だと言われるのでは、ちょっと私は手おくれの感を受けるわけですけれども、給与法で定めるということになると、給与の引き上げの勧告と、それからもう一つはこの四週六休制の実施と二つの点を給与法の改正と、こういうことで扱うことになると思うんですが、これはどうなんでしょうか。合わせて一本の法改正ということで考えておられるのか、それともそれぞれ別個に考えておられるのか、その点いかがでしょうか。

問題は、政府がどういう形で最終決定をされるかということなんですけれども、山下長官、この勧告二つあるわけですが、給与の改定とそれから勤務時間の問題、これについては当然完全実施の立場で対処されると思うんですが、長官としてのお考えはいかがですか。

後藤田官房長官にお伺いをいたしますが、中曽根内閣は十月三十日で終わると、こういうふうになっているわけでありますけれども、この中曽根内閣の残された仕事としてこの問題があると思うんです。八月六日に勧告を受けているわけであります。そして、今のこの国会も恐らく中曽根内閣時代の最後の国会だと思うわけです。 　そういたしますと、当然この国会が開かれている間に政府としての意思決定をされるべきではないか。できることならば、会期延長説などがちらちら出ておりますが、将来のことを考えてみますと、例年のようにこの十月、十一月ごろに臨時国会を開いて補正予算と一緒に勧告に基づく公務員給与の改定の給与法の改正などを行うような機会はないんじゃないか、こういうふう

心配するなということなんですけれども、やはり閣議決定がずっと先延ばしされるとか、あるいは法改正がずれ込んで年末ぎりぎり、こういうようなことになると地方自治体の関係の地方公務員の措置などもあるわけでありますから、やっぱりそこのところが気になるわけです。 　そこで、官房長官は数回は関係閣僚会議が必要だ、こう言われたわけでありますけれども、数回というのは非常にあいまいなんです。せめて閣議決定はこの国会が開かれている間にされておけば、これは国会の方にも勧告をされているわけですから、国会としてもこの勧告を受けた立場で、やはり政府がどういう対応をするのかということとあわせて国会自身としても検討しなければならないわけですから、そのためにもやはり

二つの勧告の完全実施ということで、できるだけ早く政府としてもこの措置をとってもらいたいということを要望しておきたいと思うんです。この件では、官房長官、結構でございますから。 　あと、事務的に人事院の方に給与問題で伺っておきたいと思うんですが、四週六休制を実施する、そして公務員の一週当たりの勤務時間が短縮をされる、こういうことになるといわゆる一時間当たりの給与単価、これは変わってくると思うんです。時間外勤務の手当の計算とか、そういうふうな一時間当たりの計算の単価というものが改正されるべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点、人事院としてはどのように考えておられますか。

総務庁としてはこの点はどういうふうに考えておられますか。

行革の問題で伺いたいと思うんです。 　土地問題がこれから何かかなり精力的に行革審の方で審議をされるということが報道されておりますが、土地問題については、政府として行革審に対してどのような諮問をされているのか。行革審の設置法によると、行革審の任務というのは、臨調の答申の実施状況を点検するといいますか、これが主たる任務になっているわけでありまして、臨調答申以外のことを審議してもらうということになると、これは政府の諮問によらなければできないことになっていると思うんですが、そういう点でどのような諮問が行われているのか、この点をまず伺いたいと思います。

七月六日に総務庁長官が行革審で発言をされているペーパーを拝見いたしました。これによりますと、「総理の御指示により、重ねて、地価等土地対策について、早急に御検討いただきたく、本日お願いに参上した次第であります。」、こういうふうに述べておられるわけであります。そして、「この際、新行革審において、行政改革推進の観点から、改めて、基本的かつ総合的な改革方策について本格的な調査検討をお願いいたしたいと考えます。」、こういうふうになっています。 　まず、後でも触れますけれども、私は中曽根内閣のやり方というのは、政策課題を何でも行政改革、行革審、そこに持ち込むというやり万、これはいかがなものかという疑問を持っているんです、機関の運営として。今の

長官の七月六日の行革審における発言も極めて抽象的なんですね。基本的かつ総合的にやってくれ、御検討願いたいと、こう言っておられるわけです。私が私権の制限もこの趣旨には含まれているんですかと伺ったことに対しては、今長官のお答えも、どうもその点があいまいなように思うわけです。ところが、総理は、あれは八月三日でありますか、物価安定政策会議という会議に出られて、そこで出席者の質問に答えられる中で、「所有権に対する心情はデリケートで基本的問題であるが、公共性を持った所では、やるべきことは断固として行う。これは許されているし、また、許される範囲を求めていく。」、こういうふうに述べておられるわけであります。総務庁長官が行革審の方へ発言をされたことの