行革審の方へ総務庁長官が出席されて、総理の指示で土地問題について御検討願いたいと、こういうことを要請をした。総理は別のところで、諮問の中身を踏み越えた形で、私権の制限も当然のことのように別の会議で触れられていく。これは私はいかがなものか、こういうふうな気持ちを持っているわけであります。 そこで、角度を変えて伺いたいわけですが、私権の制限というのは、具体的には土地の利用を規制する、利用形態あるいは目的を公権力によって一定の制限を加える、あるいは土地の売買に制限を加える。それからもう一つは、公共のために土地収用法による強制収用、こういうふうな形態があると思うわけです。この三つの形態に大別をされると思うんですが、つまり土地の利用を規制
現にある私権の制限、幾つか現にあると思うんです。私の承知している限りでは、一つは都市計画法。これによって建物の高さの制限とかあるいは容積率、これの規制が行われている。それからもう一つは、先ほど言いました土地収用法。道路とかその他公共用地のために、収用法によって収用する。それからもう一つは、国土利用計画法によって土地の利用に関する権利の移転等についての許可制度、あるいは届け出制度、それから遊休土地に対する措置、こういう点が国土利用計画法で私権の制限の性格を持った形で法律で定めてあるわけでありますけれども、国土庁の方に伺いたいと思うんですが、この国土利用計画法の第四章で定めているところの「土地に関する権利の移転等の許可」制度、あるいは第
この第五章の届け出制度については、相当な実績があるということで今るる説明があったわけですが、四章の権利の移転等の許可制度、それから六章の「遊休土地に関する措置」、これについての国土利用計画法によって措置されたケースというのはどれぐらいあるんですか。
総務庁長官、今ある私権の制限の法的制度についても、届け出については届け出なんだからかなりあると、こういう報告があったわけですよ。ところが、問題は、国土利用計画法の第四章、今ある権利移転等の許可制、今法律であるんです、それについても、これを発動したケースというのはないということなんです。遊休土地の問題についての第六章についても勧告を数件行った、こういう程度なんです。だから、今ある法律においてさえ私権の制限についてはこういうことでなかなか発動できないと。それを今何でまた事新しく私権の制限に踏み込んでいこうとされるのか、今ある権利の移転の許可制度についてさえできないんです。本当に政府にやる気があるのなら、今ある制度を最大限に活用してやって
国土審議会の開催状況というのは大体年に一回ないし二回ですね。それから国土利用計画審議会、五十九年が四回、六十年が三回、六十一年は国土庁からもらった資料では開催されてないんですが、それから六十二年には七月十五日、この程度の開催状況であるわけです。国土庁設置法には「所掌事務及び権限」の中で「地価対策その他土地に関する総合的かつ基本的な政策を企画し、立案し、及び推進すること。」、こうなっているんですが、この所掌事項の「地価対策その他土地に関する総合的」な云々、こういう地価対策等について議論をされたという記録は、国土利用計画審議会でことしになって七月十五日に地価高騰対策について報告をされた。これは国土庁の方から報告されているわけです。余り効
総務庁長官、どうお考えになるわけですか。国土庁設置法、国土利用計画法に基づいて土地対策を所管している国土庁、そこの審議機関として総理大臣が任命をしたそれぞれ国土利用計画審議会あるいは国土審議会というのがあるわけです。この二つの審議会がありながら、土地対策については全く有名無実、審議らしい審議もほとんどされていない、国土庁の方からも審議会へ積極的な諮問もされていない。協議もされていない。こういう状況があって、この二つの既にある審議会で手つかずの状態の地価対策、土地対策、これが行革審の方に相談をすれば即効き目があるんですか。私がむしろ言いたいのは、現にある国土審議会とかあるいは国土利用計画審議会、ここを活性化させ、最大限に活用すべきでは
ちょっと総務庁長官角度が違うんですよ。私が国土庁の政府委員の方といろいろやりとりをした中でおわかりのように、現に今国土利用計画法で私権の制限についても規定があるわけですよ。ところが、本当に実効を上げようとする土地に関する権利の移転等の許可制度、これは法律にあっても全く空文の状態で効果を上げていないんですよ。発動されていないんです。そして、遊休土地に関する措置についても現に国土利用計画法で定めがあるわけです、これについても勧告をしたのが数件程度だ、こういうことなんです。今ある法律が全く生かされていない。そして、土地政策について各界各層の意見を聞くために設けられている審議会、国土利用計画審議会あるいは国土審議会、これがほとんど土地政策に
結局、これは私は総理の国民受けをねらったポーズにすぎないと思うんですよ。こんな何でもかんでも行革審へ行革審へというんだったら、今百幾つもあるいろんな審議会みんなやめちゃえばいいんですよ。今ある法律や今ある審議会を活用しないで、そこを全くほったらかしにして何でもかんでも行革審、これは私は本当に組織運営を間違っているんじゃないか、こういうことを強く感じているわけです。 次の問題に入りたいと思います。 まず、沖縄における駐留軍の労務者の解雇問題について、その後の経過についてお伺いしたいと思うんですが、私、先般の予算委員会で総理と外務大臣と防衛庁長官にこの問題をただしたわけですが、今米軍がやろうとしている三百人の沖縄における駐留軍労
私の得た情報によると、沖縄の現地の司令官がワシントンにこの問題で出向いていって、最近沖縄の方へ帰任をしたと、こういうふうに聞いているんですが、その経過については何か具体的な報告あるいは回答があったわけですか。
沖縄の海兵隊の司令官がワシントンへ行って協議をされた内容につきましては、施設庁の方でもまだ何も承知をされていないんですか。
問題は、九月ですからねあと一カ月しかないわけですから、これはひとつ早急にアメリカに対して善処を求めて確たる措置がとられるように、ひとつ鋭意引き続いて努力を求めておきたいと思うわけです。 次に、去る八月十二日の午前十時過ぎに奈良県吉野郡十津川村のＶ字型の谷の中で米軍機によって林業用のワイヤが切断をされた、こういう事故が報道をされておりますが、これはどういう状況であったのか、まずその事故の状況について説明をいただきたい。
施設庁としては、この被害に対してはどういう措置をとったんですか。
そこで、今外務省審議官は、米軍の方では航法訓練をやっていたんだと、パイロットの練度の向上のための訓練だと、こういう説明があったわけですが、このいわゆる訓練空域というのは、日米安全保障条約、それに基づく地位協定、そしてさらに、それによって日米合同委員会で場所を定めて指定をしていると思うんですが、その指定の状況を御説明いただきたいと思います。
訓練空域の法的側面について伺いたいと思うんですが、地位協定の二条に基づく施設、区域、これは空は入らないわけですね。
この地位協定に基づく施設、区域には空は入らない。しかし、この施設、区域を使用することと一体の関係で訓練空域というものを定めているんだ、こういうことなんですが、訓練空域を定めているということは、そして官報に掲載をして運輸省から必要な情報を提供しているということは、航空交通にトラブルがあってはいけない、航空交通の安全を図るということが目的で空域を定めているんじゃないかと思うんですが、空域を定めた目的というのはそういうことと理解していいんですか。
指定された空域以外での飛行、これはどのような取り決めになっているわけですか。私の承知しているところでは、指定空域以外での飛行というのは、地位協定五条の二項の施設、区域に出入りをする、あるいは施設、区域の間を移動する、こういう定めがあるわけだし、それから地位協定の三条、施設、区域への出入りの便、近傍における権限、こういう規定があるわけですが、指定空域以外での飛行、これはどういう取り扱いになっているわけですか。
射撃等を伴わなければ定められた訓練空域以外でもいいんだ、こういう説明なんですが、まずはっきりしておきたいと思うのは、今回事故のあった奈良県吉野郡十津川村、あの空域というのは訓練空域ではない、このことは明確ですね。定めてある訓練空域ではないということは。 そこで、今外務省の審議官が述べられたことなんですけれども、射撃等を伴わなければ訓練空域以外でもいいんだ、こういうことなんだけれども、指定の空域以外での飛行は日本の法令を守るということがまず前提になっているんじゃないんですか。地位協定の合意議事録で、五条四項ですか、たしかそういうことになっていると思うんですが、いかがですか。
問題を整理いたしますと、まず訓練空域というものを定めてある。この訓練空域を定めた意味というのは、一般の航空交通の安全を図るために定めているんだ、こういうことですね。ところが、射撃を伴わなければ訓練空域以外でもいいんだと今審議官はそう言われたわけです。それからもう一つは、指定空域以外での飛行というのは、施設と施設の間の移動とかあるいは施設、区域に対する出入り、この場合があり得るんだ、こうなっているわけです。そして指定空域以外での飛行については日本の法令が適用はされないにしても、これは日本の法令を守っていくといいますか、遵守するといいますか、尊重するといいますか、要するに、日本の法令による通行の秩序の維持を図っていく、こういうことがやは
事故の原因の究明とかそれから補償とか、そしてこの決着がつくまでは飛ばないという問題ではないと思うんです。こういうアクロバットみたいな飛行訓練が政府がこれにオーケーを出して容認をして、庁本国じゅうどこででもやられたら、一体これはどうなるんですか。私は、やはりこういう日本の国民に対して損害を与えたり恐怖心を起こすような、そういう訓練を指定空域以外のところでやるということは、これはやめてもらうべきじゃないか、厳重にこのことはアメリカに申し伝えるべきことじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
米軍としても十分の配慮を払って飛行訓練をやっているというふうに言われるが、谷合いに張られた林業用のワイヤロープを引っかけて切断するようなそういう飛行が、何で十分な配慮を払った飛び方だと言えるんですか。こんなことは国民には納得できないですよ。そして、訓練空域を定めている、それはトラブルを起こさないために訓練空域を定めているんだ。ところが、あなたは、射撃が伴わないものであればほかのところで飛んでもいいんだと、こう言う。しかし、ほかのところで飛ぶ場合も、それは日本の航空法令、これをやはり尊重する、これに従ってもらうというのが前提になっているんじゃないか。今回のそういう飛行のあり方というのは、全くこれは日米間の意思を踏みにじるやり方じゃない
