私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行うものであります。 反対の第一の理由は、本補正予算案が内需拡大による円高不況克服、対外経済摩擦緩和という喫緊の課題に対し、時期おくれ小出しであり、何ら有効な施策となっていない点であります。 我が党が当初予算審議においても、六十二年度予算が内需拡大に対し無力な予算であることを再三にわたり指摘し、本格的な政策の転換を要求したにもかかわらず、政府は全く耳をかそうとしなかったのであります。しかるに、本予算成立後わずか二カ月もたたないうちに経済対策を理由に補正予算案の提出に至ったことは、政府が経済の先見性に全く欠けることの証拠で
総理に、今回の緊急経済対策とこれに関連した今後の財政運営について、再度見解をただしておきたいと思うんです。 総理は、今回の補正予算審議の過程で、私やそれから自由民主党の大河原委員からの、昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却、この目標は達成可能であるのか、こういう趣旨の質問に対して、達成は不可能ではない、こういうふうに答弁をされているわけであります。そこでさらにこのことに関連をして我が党の安恒委員から、達成可能であるならば六十五年までの各年次別の計画を示すよう求めたところ、大蔵省当局では数字的な根拠は示せない、こういう回答があったわけでありまして、総理の答弁と大蔵省の答弁は一貫性を欠いているのではないか、こういう認識を私
もう一言。言葉じりをつかまえるわけではないんだけれども、望みなきにあらずということは、現実的には非常に難しくなっている、しかしそれを今認めたのではいろいろまたハレーションが起きるからこういう表現になったと、こういうことですか。
恐らく中曽根総理とこういう形で論争するのは最後の機会になると思いますので、四年半の中曽根総理のもとで行われた日本の政治の総括という立場に立って、幾つかまず基本的な点について伺いたいと思うんです。 今度の第百九臨時国会は、百八国会が終わってからわずか三十八日、予算が成立してからわずか四十五日でまた開会されて補正予算が提出される。このことは、中曽根内閣の先見性が欠けているのではないか、そしてまた政治に対する責任感の欠落を示すものではないか。総理はかつて税制改革法案について、これができなければ死んでも死に切れないとまで言った税制改革、これが国民の大きな反対によって廃案になったこと、そしてまたそのために予算の成立が大幅におくれて、新年度
自民党内でも、このような事態に対してはかなり有力な人から批判の声が出てきております。かつて総理のもとで幹事長あるいは副総裁を務められた二階堂さんはこういうふうに言っておられます。中曽根内閣と自民党が国民に約束をしたことが果たせなかった。それなのに国民への反省がない。政治の責任の所在を明らかにしないでどうして国民の心がとらえられるか。このように今日の状況について批判をする発言が行われております。あるいはまた、党内の派閥の有力な領袖からも同様趣旨の発言が行われているわけですが、この点についていかがですか。
今までのやり方について、総理は反省というものは持っておられないわけですか。
総理は最近特に「国際国家」という言葉を強調されるわけでありますが、総理が最も意欲を持っておられる分野というのは外交だということが専らの評価になっております。けさのマスコミでも、また今度の国会が終わると死に体にならないためにぎりぎりまで外国を訪問するんだ、大変なしたたかな意欲だ、こういう報道がされているわけであります。 しかし、「国際国家」という言葉を使われる総理の外交の成果は一体何であったのか。総理が真っ先に飛んだソウル、中曽根総理と意気投合して一緒にカラオケまで歌った、こういうふうに言われておりますが、全斗煥大統領の強権政治が、今、国民の大きな抵抗によって民主的な改革を迫られているわけであります。中国との関係が、今、靖国問題や
総理、私が言いたいのは、総理が展開をしてこられた外交、そして日本の内政、この日本の内政から出発をした外交、これが首脳部同士ではうまくいっているように見えるけれども、周辺諸国の国々の国民からは余り共感を持たれていないのではないですか、こういう点を総理の見解を聞いたわけでありますが、次の問題で伺いたいと思います。 総理は、先般のベネチア・サミットで、ソ連のアジア部に残される見込みの中距離核戦力、ＩＮＦ、この百弾頭に対抗して、米国もアラスカに同数のＩＮＦを配備してはどうかと提案をされたというふうに言われています。本会議でも総理はそのことについて得々と述べられたわけでありますが、これは日本の総理大臣にあるまじき発言だと言わざるを得ないの
本会議での御発言と大分トーンが静かになってきているような感じを受けるんですがね。 レーガン大統領は、総理の許容されるという発言に対して反応はいかがでしたか。
なぜアラスカという発想に立ったわけですか。アラスカという地名を指定された意味を伺いたいんです。
総理は衆議院の予算委員会で、このアラスカへ配備ということの地理的なあるいは軍事的な意味について、何か具体的にソ連の基地名まで挙げて説明をされたという報道がありましたが、もう一回その点を伺いたいんです。
総理の主張は、核戦力の抑止と均衡、こういう立場に立って、いわゆる目には目、歯には歯を、こういう立場でありますけれども、そのことは、核が配備された地域は双方の核の標的になる、このことを意味しているわけであります。 かつてＮＡＴＯにおいて、パーシングⅡと地上発射巡航ミサイルの配備を決定した一九七九年以降、ＮＡＴＯ諸国の国内での反核運動というものが燎原の火のように広がったわけであります。それは、それぞれの地域が核の配備によって逆に核の標的になることに強く抵抗したからであります。総理の論法でいった場合に、総理が許容したと言われるアラスカに百発ということは、アジアのためにアラスカが今度は逆に標的になれ、こういうことに通じるわけであります。
私は日本の政治家だからアラスカの住民には責任はないと言われるのであれば、アメリカの核戦略のことには口を挟まなければいいんで、およしになった方がいいんですよ、その発言は。 私はごく最近、アメリカの軍備管理軍縮局の副長官のエメリーさんと会見をしたわけであります。これは私だけではない。自由民主党の安全保障、国防関係の重要な人も同席をされていたし、あるいは他の野党の方も同席をされていたわけです。このエメリー副長官と軍縮問題でいろいろ意見を交換いたしました。そして、ＩＮＦの長い複雑な交渉経過につきましても説明を受けたわけであります。 エメリー副長官はこういうふうに言っていました。今ＩＮＦの交渉につきましては、この交渉が始まって以来一番
レイキャビクは去年のことなんです。私が会ったのは軍備管理軍縮局の副長官のエメリーさんです。各党代表で会ったんですから、これは間違いのない事実として総理に申し上げておきたいと思うのです。余り総理も、一遍言ったことだからって、引っ込みがつかないということで力まない方がいいと思うんですよ、これは国際的にまた物議を醸すことですから。 総理は先日の所信表明の中で、「私は、サミットにおいて、先般決定した緊急経済対策について説明を行い、各国首脳から高い評価を得ました」、こういうふうに述べておられるわけです。しかし、これは余りにも手前みその評価ではないんでしょうか。今回の緊急経済対策というのは、アメリカを初めとした西側諸国から非難の的になって厳
大蔵大臣に伺います。 今回の補正予算でありますけれども、臨時行政改革推進審議会に諮問までしてその答申をもらって、さらに六十三年度予算の準備に今入っておられるわけでありますが、今回の補正予算、そして先般臨時行政改革推進審議会から出された答申に基づいてこれからの六十三年度の予算を準備されているわけですが、これは今までとってきた緊縮路線、昭和六十五年度までに赤字国債依存体質からの脱却、この旗印を掲げた路線を積極型に転換する、こういう意味を持っているわけですか。
総理に伺いたいんですが、総理は五月にアメリカへ行かれる前に、臨時行政改革推進審議会会長談話、こういうものを求めて、これと自民党の緊急経済対策を持ってレーガン大統領のところへ行かれたわけで、そして今度の予算審議の前に臨時行政改革推進審議会から当面の問題についての正式な答申が出された。この一連の行政改革推進審議会に対する対応とこれからの補正予算、そして今宮澤大蔵大臣が言われた、一回限りの対策ということでは済まないというこのお話とを合わせると、これは中曽根総理としては、今までの緊縮財政が内需の停滞を招いた、こういうことから積極型にハンドルを徐々に切りかえていくその一つのステップに今回考えておられるのじゃないか、こういうふうに受けとめていい
総務庁の方に伺いたいんですが、昨年の六月十日に臨時行政改革推進審議会から出された「今後における行財政改革の基本方向」、こういう答申があるわけです。この中で、「行財政改革の道すじを巡る論点の検討」、こういう項目があります。ここで、行財政改革をめぐる論点を三つに整理されているわけですが、この第三の論点、これはどうなっているか御説明いただきたい。
今説明があったように、前の行革審の答申は、最後に論点整理、こういうことでいわゆる積極財政論について全面的な否定をする立場の答申をされているわけであります。ところが今度の報告では、「財政運営に当たっては、その時時の内外の諸情勢に機動的に対応する必要がある。」、そして「内需拡大を図るに当たって、その起爆剤」、起爆剤と言っているんです。「起爆剤として財政面からの刺激が重要である。このため、政府は、既に公共投資の拡大等を内容とする緊急経済対策及び昭和六十二年度補正予算案を決定し、速やかに実施に移そうとしているが、昭和六十三年度においても、社会資本の整備を中心に引き続き財政面から対応する必要がある。」、こういうふうに述べているわけです。
総理、余りここは建前論にこだわらない方がいいと思うんですよ。新聞でも皆「首相に〝助け舟〟 自民内の空気にも配慮」、こうなっているわけです。もう一つは、「緊縮財政修正を容認 内需拡大への刺激必要」、こういう形でマスコミはみんな軌道修正へ入った、こういうふうに受けとめているわけですよ。そして、今十何兆円ある赤字国債の依存度が、あともう六十三、六十四、六十五と三年しかない中で、毎年三兆円なり四兆円なり赤字国債依存から脱却できるとはだれも思っていないんですよ。もしそんな予算を六十三年度あるいは六十四年度で組むんだったら今の補正予算の効果なんかはもう帳消しになってしまうでしょう。ここはもうあっさりされた方がいいんじゃないですか。
そういう二刀流のあいまいなことばっかり言われていることは、私は国民に対してまた迷いを起こさせると思うんですよ。 そこで、経済の問題であります。大蔵大臣、経企庁長官、日銀の総裁、大変御苦労さまですが、経済問題で伺いたいと思うんですが、大体最近、大蔵大臣もこの間どこか講演に行かれて景気の底は固まったと、こういう演説をされたというふうな報道があるわけでありますけれども、あるいはまた円高に歯どめがかかった、景気は底固めができた、こういう見方が強まっているようですけれども、大蔵大臣、経企庁長官、日銀総裁からそれぞれ今の状態について景気観を伺いたいと思うんです。
