経企庁長官に伺いたいんですが、経企庁長官は、先般の本会議でも経済成長三・五％達成可能、こういう強気の見解を出されているわけですが、最近、民間機関の経済改定の見通しが大体出そろっているわけであります。すべて経済成長見込みは三％以下、政府並みの三・五％という見通しを立てているのは大和証券ぐらいで、あとは全部三％以下、こういう状態になっているわけであります。緊急経済対策の成長への寄与度についても〇・二％ないし〇・六％、成長率は二・三ないし三・二、そして今度の緊急経済対策の黒字減らしへの効果は百億ドル前後、そして円レートは百三十七円五十銭から百四十八円の間、こういう見通しが民間の各研究機関から発表されているわけですが、政府の経企庁長官の見通
最近政府の見通しが当たったためしがないんですよ。余り外れる見通しばかり国民の前に出していると、迷惑するのは国民なんですから、この点はひとつよくよく考えていただきたいと思うんです。 税金の問題で総理に伺いたいと思います。 今までの総理や政府の税制改革、かれは所得税の減税をまずやる、そして直間比率の見直し、是正、こういうことが基本であったわけですが、今度はマル優の廃止、このことを非常に強調されている。税制協議会で協議されているさなかに総理はベネチアに行って国際的な場でマル優廃止を約束してくる。これは国会での審議の経過というものを全く無視した態度だと思うんです。 昨年の十月の税調答申、そしてその後の政府・与党の税制改革構想と今
総理、私が聞いているのは、総理の税制改革の国民に向かっての説明がその場その場で変わる。そしてそれが非常に混乱を起こしているわけです。 もともとの打ち出し方は、直間比率の是正をやるんだ、そしてシャウプ勧告以来続いている直接税中心の日本の税制を間接税に比率を移していくんだ、これがあるときの総理の説明であったわけです。またあるときは、所得税の重税感を持っている国民に対する減税財源として売上税を導入するんだ、減税のためにやるんだ、こういう説明になったり、そして今はまたマル優制度について説明があったわけでありますけれども、総理が主張された税制改革というのは、直間比率を是正するんだというのがもともとのスタンスであったわけでしょう。それをなぜ
田村通産大臣、お待たせしました。 訪米は大変御苦労だったと思いますが、事は重大な問題ですから、ひとつ今度のワシントンに行かれて政府、議会の要人と会われたその内容について、また、日本側としてどういう対応策を先方に示されたのか、まずその点から伺います。
上院は物わかりがいいというのはこれからのことを何か遠回しに言っておられるのではないかというような気もするんですが、まずお聞きしたいのは、因果関係のことがいろいろ取りざたをされていて、しかもこれに対して外務大臣それから中曽根総理、田村通産大臣、栗原防衛庁長官、それぞれニュアンスが違うような報道がされておりますが、まず通産大臣の方からお伺いしましょうか。因果関係について何かはっきりした向こうに証するものがあったんだと、こういうふうな報道が一部の新聞でされておりますが、いかがですか、因果関係。
外務大臣はどういう情報を得ているんですか。
防衛庁長官はアメリカの国防長官から何か情報を得たとかいう話ですが、どういう因果関係の情報を得たわけですか。
そうすると、総理に伺いたいんですが、今の中曽根内閣として、政府としての統一的な受けとめ方というのは、因果関係については、因果関係は濃厚であるという心証を持っている、こういうことなんですか。
心証だけで東芝機械――東芝機械という会社が虚偽の手続をして重要な工作機械を輸出したということはこれは私は是認できないと思うんです。しかし、そのことでオール東芝がペナルティーを受ける、輸出の停止を受ける、これはやはり日本の政府としては因果関係が明確でない限りは守る責任があるんじゃないでしょうか、いかがですか。
因果関係が濃厚だという心証、これが今の政府の受けとめ方だということ。そこで私が聞きたいのは、東芝機械という会社が虚偽の手続をして精密な大型機械を輸出したことは、これは制裁を受けなければならない理由があるだろう。しかし、東芝という名前の、東芝電機とかいろいろある、東芝の名前のついた企業全部が日本からもアメリカからも社会的な制裁を受け、そしてまたペナルティーを課せられる、こういうことについてはこれは政府としては守っていく責任があるんじゃないですか、これについていかがですかと、こう聞いているんです。
防衛庁に伺いますが、日本の海上自衛隊は世界でもアメリカに次ぐ西側諸国では対潜能力を持っていると言われているんですが、海上自衛隊では、ソ連の原潜のスクリュー音の変化について、アメリカからの情報ではなくて独自の何か情報を探知したものを持っているわけですか。
紛れのない事実をキャッチしていたんですか。どうなんですか。
ジェーン海軍年鑑、恐らくこれは海上自衛隊あるいは防衛庁でも検討されていると思うんです。午前中の質問で総理も答えられました。 ジェーン海軍年鑑によると、ソ連の原子力潜水艦の低音になった理由についていろいろ解説をしております。新しい電気エネルギーの開発とそれによる発電機を使用することによって水の攪拌がより少なくなり、機械の各部分から発生する音がなくなった、また探知可能な磁気的な流量偏差の減少をもたらした、あるいはまた電磁的推力の原理を応用したこと、あるいはまた船体にチタン合金を用いることも非常な影響をもたらした、こういうくだりがあります。そしておもしろいことには――田村さん、聞いておいてくださいよ。ソ連の潜水艦が音を少なくするために
総理、だから因果関係というのは、世界で一番権威のあるジェーン海軍年鑑によってもこれは明らかにされていないんです。それをさらにアメリカが言うんだったら、僕はやっぱり具体的なことを示せと言ってもいいんじゃないかと思うんです。 そこで田村通産大臣に伺いますが、法改正をやるということをアメリカとの間で、提案についてはこれは通産大臣の責任で明言されてきた、議会は難しいところだからどうなるかわからぬがと、こう言われたということですが、これは、報道されるところによると、外為法のペナルティーの方を強めていく。それからそれ以外の行政措置としては人員をふやして審査を厳密にする、こういうような点が触れられているわけですが、この外為法とココムとの関係は
今、いわゆるココムの禁輸品目というのは貿管令で定めてある品目の中で幾つあるんですか。
外為法の第一条の目的は極めてはっきりしておりますね。外国貿易の正常な発展を図り、国際収支の均衡、通貨の安定及び外貨資金の最も有効な利用を確保するためにと、こういうことになっているわけです。そして四十七条、「貨物の輸出は、この法律の目的に合致する限り、最少限度の制限の下に、許容されるものとする。」そしてさらに四十八条、「輸出の承認」「特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者」、こういうことで、そこに「特定の地域」「特定の種類」ということで制限を加え得る条項があるわけでありますけれども、二番目に、「前項の政令による制限は、国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲をこえてはならない
そうすると、そのココムの会議にどなたか、通産省か外務省か出席をして、そこで新たな品目を決めた、あるいは何らかの申し合わせをした、その結果については政府部内ではどういう処理がされているんですか。閣議に諮ってこれを決定しているんですか。扱いはどうなんですか。
外務大臣に伺いますが、かつて亡くなられた大平さんが外務大臣をなさっていたときに、国際的な取り決めについて国会で承認を受ける問題について三つの原則を国会で示されているんです。第一のカテゴリーは法律事項を含む国際的な条約、第二のカテゴリーは財政事項を含む国際約束、第三には政治的に重要な国際約束、この三つのカテゴリーを示して、これに該当するものは国会で承認を受ける事柄だ、こういうふうに述べておられるわけであります。 パリのどこかで輸出をする場合の承認を受けなければならない品目が秘密のうちに決められて、それがそのまま貿管令の中に載っていく。それに対して不承認という扱いを受ける、あるいは今回のようにペナルティー、刑罰を科せられる。これは当
外務大臣、今これほど国際的にアメリカとの間で大きな問題になっているわけでしょう。それは大平三原則で示された中の政治的に重要な国際約束、このうちに入りませんか。そんなものはあなた、政治的に判断することですよ。
いいんですか、それで。
