総理に伺いますが、いわゆるココムという制度が秘密の取り決めをすることで実質的には日本の貿易の中に非常に行政権を行使して制限をしているわけでしょう。その中で今度事務的に虚偽の申請をして輸出をした。そしてそれのわかったことに対しても政府がずっと対応がおくれて、これだけ日米間に大きな政治問題になってきたわけです。今の説明によると、これから先も全く事務的に処理することになるわけですよ、ココムでどんな取り決めをしても。そういう事務方任せでいいんですかと、私はそれを聞いているんです、今の政治的な判断として。
これは総理に伺いたいんですよ。これだけの問題が起こったのにココムの扱いを政治的に判断しなくてもいいんですか、今までどおりの事務的な処理でいいんですかということを私は聞いているんです。
昭和四十四年七月八日、東京地裁の判決があるわけですね。これがいわゆるココム判決と言われているわけです。これは、北京、上海の日本工業展覧会への出品をココム違反ということで不許可にしたことに対する判決でありますが、こういうふうに言っています。「ココムの申合せ自体はココム統制物資の輸出制限をする法的根拠となしえず、国民に対しココム統制物資の輸出制限をなしうるためには、ココムの申合せの趣旨、目的に沿った国内法がすでに存在するか、新たな立法措置を要するといわなければならない」、こうなっているわけです。今までの外為法によって、あるいは外為法に基づく貿管令によってこれを扱っていたことは政府の越権だと、こう述べているんですが、いかがですか、この点に
勝訴したというのは、これは全々私が問題にしているところとは趣旨が違うんですよ。これ以上この論争はやりませんが、判決の中では明らかに今の外為法や貿管令で不許可にしたことは行政の権限を越えている、この趣旨は明らかに述べられているわけなんです。この点だけ指摘しておきたい、こういうふうに思います。 この問題の最後に通産大臣に伺いますが、今のような形でまたココムの体制を強化していく、日本が法改正をする、こういう方向に向いているわけでありますけれども、これから先、何か近くＳＤＩについて協定をされるというふうなことを伺っているわけですけれども、今度ＳＤＩでまた協定をして、そしてこのココムの品目も汎用品の範囲が非常にふえてくると思うんです。半導
別に通産大臣から今言われたからやめるわけじゃないんで、予定の時間、ココムの問題は大体終わりましたから、これで次の問題に……。 防衛庁長官に伺います。 五月の二十一日に長官指示を出された。「昭和六十三年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」、この中の二項で「護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。」、五番目に「ＯＴＨレーダーに関する検討を推進する。」。これは衆議院の議論では、二項のエイジスについては大体二隻ということでもうゴーサインが出されたような議論がされているように報道されておりますが、ＯＴＨレーダーについてもこれはゴーサインなんですか。どうなんですか。
防衛庁長官、私が特に今ここでお聞きしたいのは、長官指示が出されたのは五月二十一日ですね。五月十二日にこの席で私と同僚の矢田部委員とあなたや西廣防衛局長との間でやりとりしているんですよ、五月十二日。そのときには、ＯＴＨレーダーについても全く海のものとも山のものともわからないような答弁をされているんですよ。こういうふうに言っているんですよ。「中期防衛力整備計画の中におきましてはエイジス艦というものを購入するということで決まっておりません」、「ミサイル向上の検討の結果ターター艦をエイジス艦にすることがいいということになりますと、」「ターター艦を買うべき二隻分とそのミサイル向上経費と合わせて」「エイジスを選択するというような形になろうかと思
長官、私は政治的に判断すべきことを聞いているんですから、あなたもそこで座って腕を組んでいるだけでなくて、長官指示なんだから答えてくださいよ、これは。そうでしょう。 衆議院の予算委員会で我が党の上田君の質問に対して、これは実質もうゴーサインじゃないですか。八隻のうちの二隻は、今予定しているターター艦と振りかえて、その費用も合わせてエイジス艦にしていくんだ、こういう形で報道されているじゃないですか。これ事実なんでしょう。どうですか。
それでは、六十三年度ではエイジス艦は出てこない、こういうことを確認してよろしゅうございますか。
これは改めてまた機会があると思います。 次に、倉成外務大臣に伺いたいのですが、あるいはまた粟原防衛庁長官にあわせて伺いたいのですが、今沖縄で、九月三十日までに三百三名の駐留軍労務者を解雇する、こういう発表がされております。この前の国会で地位協定の特別協定というのを承認しております、うちの方は余り賛成じゃなかったわけですけれども。そこで百六十五億を出した。この協定が六月一日に発効したばかりで、一カ月たったら三百三名首だ、こういう通告が来ているわけです。 あなたは、国会でのこの審議に当たっては、雇用安定のためにこれはやらなきゃいけないんだ、こういうことをまず強調されているわけでしょう。そうして、協定の本文にもそのことがうたわれて
私は、総理、この問題がアメリカの方から通告があった直後、総理がこの問題については平井労働大臣に対策を立てるようにという指示を出されたということを新聞で見て、ちょっとこれは不満に思ったわけなんですよ。平井労働大臣のやられることは離職してしまった後の始末のことなんでおって、今日本の政府として米軍に対して言うべきことは、これは約束が違うじゃないか、撤回しろ、こういうことで政府一体でやってもらわなきゃ困ると思うんですが、いかがですか。
防衛庁長官に引き続いて伺いますが、今度の補正で防衛費が四十一億四千二百四十六万九千円減額補正をされている。これはどういう根拠によるものか、まず伺いたいと思います。
売上税相当額は幾ら組んでありますか。
九十三億と今回減額になっている四十一億四千二百四十六万を合わせると、ちょうど一％を超えた百三十四億になるわけですね。売上税というのはもう昭和六十二年度はあり得ないことですから、いずれ次の機会には減額修正されるんだと思うのですが、そういたしますと、これはちょうど一％以内におさまるわけでありますから、一月の閣議決定はこれはもう一遍再検討をされる、こういうことにされたらいかがですか。
大蔵大臣はそれ言われない方がいいんじゃないですか。これからの仕事がやりにくくなるんじゃないですか。 外務大臣か防衛庁長官、どちらかお聞きになっていると思うんですが、七月十二日に岩国に新しい戦闘攻撃機ＦＡ１８ホーネット、こういう戦闘機が配備をされつつあるわけでありますけれども、これについてはどのような連絡を受けておられますか。
このＦ１８ホーネットというのは、搭載兵器に核兵器も含まれる、こういう機種であることは外務大臣も御承知だろうと思うんですが、核の有無について確認をされましたか。
これは何回も聞いたわけですが、そういうことではやはり困ると思うんです。 そこでもう一つ伺いたいわけですけれども、けさのニュースでも言っておりましたけれども、七月からペルシャ湾航行のクウェート・タンカーへのアメリカの海軍による護衛が開始されたと。そこでそれに伴ってぺルシャ湾、インド洋への兵力投入による米軍全体の兵力の配備の再編という問題が今進んでいる。そこで今のＦ１８についてもその一環ではないのか、あるいはまた在日米軍の配備の変更があるのではないか、またペルシャ湾、インド洋への兵力の集中の空白を埋めるために日本の中期防衛力整備計画についてのテンポを速める、こういう要請が非常に強くなされているのではないかと思うんですが、これらの点に
沖縄にいるＡＷＡＣＳ、これがペルシャ湾に投入される、こういう協議がありましたかどうか。
事実はどうですか、事実は。
時間が参りましたので、最後に総理に重ねて、午前中安恒委員の方からも指摘をいたしましたが、税制の問題について強く主張しておきたいと思います。 税制改革の問題は、これはマル優制度も含めて議長の裁定に基づいて協議中のことであります。そういう問題について、特に総理が、限度管理の強化の問題でのカード制の問題について、他人の懐に手を突っ込んで取り立てる、そういう言い方で、真剣に協議がされている問題についてやゆ的な発言を総理がされるということは、極めてこれは遺憾であります。あなたがそういう表現をされるのであれば、所得税の給料からの源泉徴収制度なんかはこれはやらずぶったくりという制度になるわけですよ。言葉は厳に慎んでもらいたいし、それから税制協
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の昭和六十二年度予算三案に反対、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議の共同提出に係る修正案に賛成の討論を行うものであります。 中曽根総理は本院での予算審議が開始されてすぐ日米首脳会談に臨んだのでありましたが、結果は、見るべき成果もなく、明らかに失敗であったと言わざるを得ません。 百三十円台突入という行き過ぎた円高の原因は、我が国だけの責任ではないはずであります。アメリカの巨額な財政赤字と貿易赤字、この双子の赤字の解消なくして、為替相場の安定など到底期待できないのであります。 とりわけ、米国の軍事費削減が財政赤字削減の決め手となり、米国の経済構造改革
