野田哲

まず、四年半政権を担当されて、遅くともことしの十月末までにはその任を終えようとされている中曽根総理の今日までの政治を総括して、中曽根政治総決算という立場で総理にまずその政治信条について伺いたいと思います。 　ことしの一月二十六日のこの通常国会の初めに行われた総理の施政方針演説、これは総理にとっては恐らく最後の施政方針演説になると思うんですが、この総理の施政方針演説に対する各新聞の論評、社説を見ると、その見出しはこういうふうになっています。朝日新聞は、「「言うこと」と「すること」の差」。毎日新聞、「演説と政策に矛盾はないか」。東京新聞、「首相演説の自己矛盾」。日経、「言葉と現実が矛盾する首相演説」。読売だけは別の論調を書いております

これ以上この問題はそう繰り返しをするつもりはないんですが、もう一つ総理に伺いたいのは、この施政方針演説の中で「民主政治の改革と議会政治の新たな前進に挑戦する意欲が欠けてはいないかという憂慮を持つ」と述べているわけでありますけれども、これは一体だれが議会政治の新たな前進に挑戦する意欲が欠けていると言っていらっしゃるわけですか。ここの意味がよくわからないわけであります。今度の国会に、昨年の総選挙で全く公約もしていなかった売上税の導入を提案したり、あるいはそれを前提とした六十二年度予算案を強行採決を容認したり、あるいは選挙のときには一切触れていなかった防衛費の一％枠を突破すること、これがここで総理が言っておられる新たな前進に挑戦をする議会

どうもすれ違いなんですが、総理の書いたものや演説にどうしてもこだわるわけなんですが、総理の演説は場所と相手によって内容が大きく変わるということを私は感じているんです。言うこととやることが違う、こういうふうに評される。これは時と場所によっても大きく変わる、こういう感じを持っているんです。 　ことしの一月に総理はベオグラードで、「欧州の友人へ」、こういう表題で演説をされている。このベオグラードにおける演説を読むと、これはやはり内容としては大変立派な内容になっているんです。もしこれ表題に中曽根総理の演説と書いてなければ、私の方の土井委員長の演説ではないかと錯覚を起こすような内容なんであります。 　ちょっと触れてみますと、「チトー大統領

各論に入っていきたいと思います。 　先ほど官房長官の方からガイドラインについて、「具体的行政措置等を定めるものではないので、閣議書をもって付議される案件として処理されなかった」、こういう政府側の統一見解が示されました。しかし、このガイドラインに基づいて日米間で進められているソ連を仮想敵国とした共同作戦計画そのもの、これが日本の外交、防衛の根幹にかかわる問題であります。これが閣議書もなしに軽々と扱われているということについては非常に問題を感じるわけであります。 　そこで、今までこのガイドラインに基づいて、一項、二項、三項によって進められてきた共同作戦研究の項目、概要、進行状況はどのようになっているのか、まずその点から説明をいただき

今の外務大臣の答弁では私は私の質問に対する答弁になっていないんじゃないかと思うんですが、政府委員の方で正確に答えてください。

このシーレーン防衛のための共同研究、これはガイドラインの第何項、どの項に基づいてやられているものですか。

このガイドライン第一項は侵略を未然に防止する態勢、第二項は日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、そして第三項は日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、この三項目になっているわけでしょう。シーレーン防衛の共同研究というのはこの中のどの項によって行われているわけですか。

そこのところがどうもあいまいなんですね。 　そこで伺いたいのは、まずシーレーン防衛の概念、そしてその地理的範囲について伺いたいわけなんです。 　シーレーン防衛というのは、これは用語としては国際的には使われていないんじゃないんですか。防衛庁の外郭団体でつくっている国防用語辞典、この中でも、今まで国会で何回か言われたことなのでありますけれども、シーレーンという言葉は出ていない。ＳＬＯＣ、シーラインズ・オブ・コミュニケーション、こういう用語で使われているわけですが、アメリカの文献などは全部ＳＬＯＣという言葉になっていると思うんですが、このＳＬＯＣという用語の意味は、この国防用語辞典の解説によっても、これはいわゆる海上輸送路、国民生活に

日本で今アメリカと一緒にやっているシーレーン防衛研究の地理的範囲についてはどう考えているわけですか。端的に言えば、ラインという言葉を使って国民に錯覚を起こさしている。面か線か、どっちなんですか、これは。

防衛庁長官と外務大臣に伺いたいんですが、これはラインに限定することは軍事的にはできない、こういうふうに思うんですが、両大臣いかがお考えですか。

そうすると、線とか面とかそれに限定するものではない、こういうことですね。今まで、線です、フィリピン、グアム、そこに至る一千海里の線だ、こう言っていたのは、面だ、あるいは面になる場合もある、こういうふうに言われるわけですね。

一九八一年の三月に伊東正義外務大臣が訪米した際に、アメリカ側から面的要素を含めた海域防衛、これが要請された。これに対して外務大臣はこれを断っているわけですね。そのことを国会でも報告されている、議事録も明快なんですけれども。そうすると、かって伊東正義外務大臣が断った、これを今度は受け入れた、こういうことに理解してもいいわけですね。

今栗原長官が答えたことと、伊東正義外務大臣がアメリカを訪問したときに要請をされて、それは面に及ぶことになるから断ったということとは、これはあなたの答弁は違うんですよ。だから、政府の方針は変わったんですかと、こう聞いているんです。

伊東元外務大臣は、海域分担というのは集団自衛権に関連することになりますのでこれは断ったと、こうなっているわけです。海域というのは、つまり面は集団自衛権になるからお断りをしたと、こういうわけです。先ほど長官や今西廣防衛局長が答えられたことは、守る船は確かに点ですよ、それは点ですよ。船が動くのはラインですよ、それは線ですよ。しかし、それを守るための行動については点とか線にこだわるわけにいかないと、こういうわけでしょう。範囲、いわゆる海域になるわけでしょう。点とか線とか、こういうことに限定してはいけない、限定することはできない、こう言われたわけでしょう。だから面になるわけですねと。だから前の伊東さんの答えと違いますね、変更されたんですかと

その点はもうちょっとやっていくとはっきりしてくると思うんですが、栗原さん、ことしの初めじろにある報道によって、去年の暮れに完成をしたといわれるシーレーン防衛の共同研究の概要というのが発表されているんです。これ表にするとこういうふうになるわけで、これ一部。（資料を手渡す）これは大変なことが発表されているわけですよ。 　概略を言いますと、中東での米ソの軍事衝突がアジアに波及をする、そしてソ連が日本に侵攻する、こうなっているわけです。そしてこれによって対日侵攻兵力の見積もり、対日侵攻に関して想定されるケース、そして出動する自衛隊の勢力、米軍の勢力、コンピューターではじき出された日本の損失、そして悲惨な結末、七項目の提言。まことにリアルに

何か人ごとのように西廣さんは言っているんですが、防衛庁あるいは外務省とアメリカがやっているのがこれだと、こういう形で報道されているんですが、これは大体こんなことなんですねと聞いているんですよ。

総理、一九八四年の国防報告、一九八五年の国防報告、この中でこういうふうに言われています。日本の防衛上の扱い、これをＮＡＴＯと同格、こういうことにして、米国の安全保障政策は太平洋においては同盟国との連携によって同地域の重要なシーレーンと米国の利益を確保することにある、これは八四年です。八五年になると、アメリカの東アジア政策のコーナーストーンは日本との安保条約に基づくパートナーシップである、中曽根首相は、アメリカとの国家的分業下でのシーレーン一千海里防衛に関する日本の責任がどうあるべきかをより率直に表明している、日本が一九八〇年代にこの防衛要請にこたえる戦力水準を達成するよう引き続き促す、このように述べているわけであります。アメリカの要

ここでは中曽根総理はそういうふうに答えられると思いますがね。アメリカの国防報告という政府の方針の中では、私が申し上げたような形で、中曽根総理は国家的な分業としてその責任を果たすことを表明した、こうなっているわけです。 　そこで、シーレーン防衛といいますか、あるいはＳＬＯＣということで表現をいたしますか、栗原長官、もう二回も防衛庁長官を務められたわけですが、ＮＡＴＯにおけるシーレーン防衛、これがどういう段階で進められているか御存じですか。

ＮＡＴＯの文献を見ると、ＮＡＴＯにおけるシーレーン防衛計画というのは三つの段階に分かれている。第一段階というのは、対米核攻撃任務を持つソ連の戦略核原潜戦力をその基地で破壊をする。そのターゲットはコラ半島のムルマンスク、ここが標的になっているわけです。第二段階というのは海峡封鎖、これはＧＩＵＫという表現になっております。つまり、グリーンランドとアイスランドの間、それからアイスランドとイギリスの間、ユナイテッドキングダム、ＵＫです、この間の狭い海域を封鎖するんだと、こうなっているわけです。そして第三段階で航路帯を確保する。その航路帯というのも経済的な航路帯ではない、兵たん線を確保する、こうなっているわけです。 　これと同じ方式を北西太

それでは、具体的にシーレーン防衛のための共同作戦行動を起こすという場合は、どういう情勢のもとで起こすという想定をされているのか。その前提といいますか、情勢はどういうときにやる、どういう状態が迫ったときにやる、こういうことになっているのか、その点はどうなっているわけですか。