野田哲

はい。

それは、どこの国がどういう状態になったときに起こす行動なんですか。

我が国の周辺諸国でそれがやり得る能力を持ったものといえばもう特定されているわけでしょう、頭の中では。その国がどういう状態になったときにやるという想定なんですか。波風が立っていないのに突然そういうことをやるはずはないんで、その点どうですか。

栗原長官それから倉成外務大臣、総理、防衛庁がやっていることは過剰なんですよ、オーバーアクションですよ、これは。 　アメリカのあるレポートがあるわけですよ。これは防衛庁の資料の中でもちゃんとあるんですよ、「読後焼却」とはなっておりましたがね、この資料は。海幕の資料の中にアメリカの海軍大学のレポートがあるわけです。「一九八五年に向って太平洋における米国政策と海軍力との関係」、こういうことでアメリカの太平洋におけるネービーの政策を詳細にここに記述しているんです。海幕が持っているんですよ、それは。その中ではこういうふうに書いているんですよ。 　ソ連の太平洋艦隊の使命、「ソ連太平洋艦隊の任務を、優先順位に従ってあげれば、次のとおりである。

別表をあなた方は勝手な解釈をしてどんどん膨らましているところに問題があるわけですよ。これはまた後で同僚の矢田部委員が触れると思うんですがね。 　さらに、先ほどのレポートはこういうふうに書いているんですよ。「我々は、ソ連の計画担当者に与えられている兵力量の現実をもってしては、ＳＬＯＣの問題はこのような情勢においては強調し過ぎであると思う。」、強調し過ぎだと、ソ連の能力について。アメリカの海軍のかなり高級なところでつくられたものがこういうふうに書いているわけです。あなたの方はこういう情勢は伏せて、膨らますことだけに集中をしているところに今日の一％突破という問題が起こっているわけです。 　具体的な問題で伺っておきたいと思うんですが、中

総理は、近くバトンタッチされると思うんですが、やはり持たないというなら持たないで、ここで総理からも明確に否定をしておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、そういうものは持たないという……。

攻撃型であろうが防御的であろうが、大型であろうが小型であろうが航空母艦は持たない、こういうふうに明確にしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。——何でこれが防衛局長の答弁になるんですか。僕は総理にここではっきり後世に残るように答えてもらいたいと思うんです。

現在は別表に入っていないからということじゃないんで、私が懸念をしているのは、六十五年以降にそういうものが顔を出してくるんじゃないか、こういう懸念があるので、ここはひとつ責任ある総理の答弁、議事録に残るように、そういうことはあり得ないということであるならば、そういうふうに答えていただきたいと思うんです。

そういういろんな注釈を私は求めているんじゃないんです。持つべきでない、こういうふうに明確にしてもらいたいと思うんですが、それはできないんですか。

これは、どうも明確な答えになっていない。中曽根総理らしくない不明確な答弁で、了解できないということにしておきます。 　総理、これは政府の数字ですから、極めて簡単なことなんですが、最近の十年間の防衛費の動向を表にしてみました。非常に際立った特徴というのは、昭和五十八年以来、すなわち中曽根内閣の五年間の防衛費のＧＮＰに占める比率、それから一般歳出に占める比率、これが急速にふえ続けていることであります。 　特に、五十七年以来一般歳出はずっと減り続けている中で、防衛費の一般歳出に占める比率が大きくふえ続けている。一般歳出に占める防衛費の比率、これはここ十年間の例を見ると、五十三年七％台の前半であったものが、五十七年に七・九％、そしてあな

調和が図られているかどうかということを聞いている。

一般歳出がずっと減り続けている、そして諸事万端マイナスシーリングという形で抑えられているという状況の中で、今大蔵大臣は伸び率もこうなっていると言われましたけれども、いずれにしても六％台の伸び率がずっと続いている、続いてきたということは間違いないことなんです。だから、こういう状態は、防衛計画の大綱の達成が求められているからということでありますけれども、その達成をするには国内諸施策との調和を図れ、こういうことになっているんじゃないですかと、そのことが忘れられているんじゃありませんか、こういう私は指摘をしているわけなんですよ。だから、いろいろ理屈を、減った理屈やふえた理屈を私は聞きたいんじゃないんです。調和してないじゃないですかと、こうい

金額で言ったり率で言ったり、そのときどきによって使い分けをされては困るんですよ。特に社会保障費などは、法律によってこれは義務づけられた経費が膨らんでいくのをどんどん削ってきているんですよ。そういう状態の中でこれだけふえ続けるというのは、これは調和がとれていない。大蔵大臣いかがですか。

防衛計画の大綱というのは政府が決めたことなんですよ。そして、その政府が決めるに当たっては、国内の諸施策との調和を図ってやります、こういうことなんですから、調和を図るということは、ほかがどんどん減っているのに飛び抜けてふえ続けるというのは調和を図っているということにならないじゃないですかと、私はこういうふうに指摘をしているんです。 　総理、この問題はもう終わりたいと思うんですが、総理は国連の四十周年の総会や、ベオグラードでことしは大変立派な演説をされているわけであります。総理のこの演説が本心であるならば、このシーレーンの安全というのは軍事力によって、そして軍事同盟を強化して守る、こういうことではなくて、シーレーンの危険がどのような国

非同盟申立の社会党の立場とは違うと言われたんですが、あなたはベオグラードではチトー大統領の非同盟政策に敬意を表しておられた。 　残念ながらこの防衛問題は幾らやってもすれ違いということは、これは大変残念に思うんです。 　別の問題に入っていきたいと思うんですが、この委員会で今まで何人かの人が触れましたけれども、最近の土地の高騰、目に余るものがあると思うんです。私は東京の武蔵野市に住んでおりますけれども、私のところへ来る毎日毎日の折り込み広告、部屋の数が三つか四つでもう値段が二億、三億です。これはもうほっておけない状態になっているんじゃないか。かなりこれは強い政治と行政が発動しなければ、もうとてもじゃないけれども大変なことになると思う

天野建設大臣、二十分の一ではなくて、ひとつもっと大きい声を出して頑張っていただきたいと思います。 　斎藤厚生大臣に伺います。 　この間中国へ残留孤児の問題で行かれたそうでありますが、中国残留孤児の受け入れの問題で一言伺っておきたいと思うんですが、厚生省の方では中国残留孤児の日本での定住について、資料を見ると、「適度の集中、適度の分散」、こういうような方針をとって、しかし実際には、東京で定住したいと言う人についてもかなり執拗に地方へ行くことを慫慂している、こういうことも聞くわけでありますけれども、地方に行くとやはりいろいろ困る事情があるようでありまして、例えば中国語の通じる人が非常に少ない、こういうことや、あるいは日本語を勉強する

大臣ね、四十年もとにかく大変苦労してこられた方ですから、ぜひひとつできるだけ本人の希望を尊重する、こういうことで、私が今申し上げたことは五月七日、朝日新聞の「論壇」にお世話をしている代表の方が細かく述べておりますので、十分ひとつ勉強していただきたいと思います。 　総理、レーガン大統領と会われて為替相場の問題を協議してこられたわけで、また間もなくサミットが迫っているわけですが、為替相場の安定について合意をしたということでありますけれども、もう二十日たちましたけれども、一向に円高の勢いはとまらない。大体百三十九円から四十円のところで固まってしまう、こういう傾向になっていると思うんですが、総理の見通しといいますか、認識はいかがでしょうか

大蔵大臣に、いろいろ取りざたされている、国際公約にもなっている補正予算の問題で伺いたいと思うんですが、私は、本委員会で本予算審議中に補正予算に言及するとは不見識じゃないか、こういうことで委員長席を通じて政府に苦言を呈したわけでありますけれども、ここまで来ればもう触れざるを得ないと思う。大体どのくらいの規模の補正を考えておられるわけですか。

その規模を、大体どういう構想を持っておられるのか。

総理は構想をどういうふうにお持ちですか。