今日、参考人の皆さん、長時間お付き合いいただきましてありがとうございます。また、過日は別途時間をつくっていただきまして法案に対しての様々な御意見をいただいたこと、議事録を通じて大変参考にさせていただきましたことを改めてお礼申し上げたいと思います。 今、主婦連は四十七年、そして日弁連は二十年の消費者庁設置に向けての活動の歴史があるというお話がございました。私は、一昨年の十二月に自民党の消費者問題調査会ができて初めて消費者行政と直接向き合う、そういう時間をいただいたわけで、まだまだ本当に皆様方からするとアマチュアもいいところで、いろいろと物足りないところもたくさんあったと思います。 ただ、私自身は、福田総理に言われてこの法案をこ
体細胞クローン技術を用いて産出された牛及び豚並びにそれらの後代に由来する食品の安全性については、昨年の四月に厚生労働省から諮問を受け、食品安全委員会で審議が行われてきたところでございます。 その結果、現時点における科学的知見に基づき、従来の牛や豚に由来する食品と比較して同等の安全性を有するとする評価結果案が取りまとめられ、国民からの御意見、情報の募集が行われたところでございます。 意見募集の結果、百七十二件の意見等が寄せられ、その内容は、安全性に関する技術的な内容や、倫理、表示に関する内容と幅広いものであったと承っております。今後、寄せられた意見等については、更に審議を重ねて、最終的に評価結果が取りまとめられるということでご
他国における体細胞クローン技術を用いて産出された家畜由来の食品の安全性評価については、米国において、平成二十年一月に、米国食品医薬品庁、ＦＤＡが、牛、豚、ヤギの体細胞クローン動物由来の食品及び体細胞クローンの後代由来の食品は、従来の方法で繁殖された家畜に由来する食品と同様に安全であるとするリスク評価結果を公表しています。 また、欧州においては、平成二十年七月に、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、牛、豚の健康なクローン及びそれらの後代に由来する食品と従来の交配による健康な牛、豚に由来する食品との間に食品安全の観点から差異が存在することは示唆されないとする意見書を公表しております。
同様の答えになってしまいますけど、後代ということになりますので、後代に由来するものに関しましても同等の安全性を有するということです。
アメリカですが、公表情報によりますと、体細胞クローン家畜に由来する食品が米国内で流通されたり輸出された事例があるとは承知しないとしていますが、ＵＳＤＡが要請している自主的な流通規制の対象には後代由来の畜産物は含まれていないとの情報を得ております。
現時点では、米国、欧州を含めた各国において体細胞クローン技術を用いた家畜やその後代に由来する食品が実際に流通しているという情報は得られておらず、それらが我が国に輸入されている情報もございません。
今現在、参議院の方で消費者庁関連三法案の審議をいただいておりまして、もう衆議院の方では全党で修正協議をしていただいたものでございますので、速やかにこの消費者庁をつくっていただければという思い強く、その中にあって、今度できる消費者庁というのは、まさに今先生御指摘の標示についても今後の企画立案の責任者になってくるわけですね。これまでの標示というのは、それぞれの各省がそれぞれの業者の立場でつくっていたものが多く、今後は、今おっしゃったように、日本の消費者にとっての利益の擁護又は増進になるような標示をしていかなきゃいけないということで、まずは真っ当でない人たちをやっぱり排除していくのが消費者庁の一つですけれども、今後はやはり賢い消費者によっ
ただいまお話がありました地方消費者行政活性化基金につきましては、平成二十年度の第二次補正予算で交付金百五十億円を措置して、四十七都道府県に基金の造成を行い、消費生活相談窓口の機能強化に取り組む地方公共団体を支援することとしたところであります。 その後、消費者問題に関する特別委員会における消費者庁関連法案の審議において地方消費者行政についても熱心な御審議が行われ、中央に消費者庁を創設するだけでなく、地方の消費者行政の強化に早急に取り組むことが不可欠であるとの御指摘をいただいたところでございまして、自治事務が妥当だと思います。
古屋委員が総務省の政務官のときに、リーダーシップをとって、テレワーク推進会議を立ち上げていただいたということを聞きました。 実は、はるか昔、私も郵政政務次官というのをしておりまして、そのときに、旧郵政省と旧労働省が、平成八年だったと思いますけれども、テレワーク推進会議というのを立ち上げたことがありました。でも、それはすぐに休眠状態になったそうです。 その事情は、当時はやはりブロードバンドが十分でなかったし、また、当時、テレワークを必要とする人たちがなかなか顕在化していかなかったので、モニターなんかの実証実験をするときに普通の男子社員みたいな人を使ったわけですね。結果的に、それはどうだったかと聞くと、寂しかったという人が多かっ
お答え申し上げます。 実は、今回基金を創設するに当たっては、大島委員のかねての御質問に沿うような形で取り組んできたつもりなのに、当の御本人がそういう御発言をされて、非常に私は残念な思いがしているわけであります。 実は、自殺の対策というのはまだ歴史が浅い。法律ができて、そして大綱ができて、ようやく加速化プランができる中で、累々ここでは、それに対する経費がないじゃないかということを厳しく指摘されてまいりました。実際に、自殺対策の予算はあるけれども、それぞれ各省持ち寄って年間百六十億円ぐらいですか、ただ、ダイレクトに自殺対策とうたっているものは大変少なく、今回この基金は、まさに委員御指摘だった、ダイレクトにそういう自殺対策に資する
ちょうど二月の予算委員会に糸川委員から自殺対策について御質問をいただきました。 その折、率直に、自殺対策に直接使われている予算が非常に少なく、法律をつくっていただき、大綱をつくり、そして加速化プランもできたんだけれども、なかなか現実に進まない。例えば具体的に糸川委員からのお話では、シェルターについてもっと取り組むべきではないかとか個々具体の事案をいただきまして取り組んできたわけですけれども、これまでの百六十億と言われる予算ですけれども、正直、直接、自殺、コアの部分に使うというよりも、結果的に自殺対策に貢献するんじゃないかというのも含まれてかなり膨らませてあったので、そうではなく、やはり直接使えるお金が必要だということで、二月の委
国の方では、初めて自殺対策に直接使っていただける基金を用意したわけです。ただ、先ほど申し上げたように、都道府県によって差がありますので、従前、真剣に取り組んでいる方は、何に使うかがすぐ地方においてできるわけですけれども、やはり、これまでどちらかというと二の足を踏んでいるような地域においては、こういうメニューを見ていただいて、そういうことに使っていただきたいということで、指導というと大層ですけれども、話をしながら、迅速に予算を使っていただきたいと願っています。
おはようございます。 このコンニャク入りゼリーにつきましては、この消費者庁創設の議論の中のいわゆるすき間事案として度々諸先生から御質問を受けましたし、私も私なりに答弁してきたんですが、ユニカねっとという、消費者庁を、数十年来設立を望み、取り組んでこられた消費者団体の方々がおられまして、その方に紹介をされていただいた手紙がございます。 実は、コンニャク入りゼリーの被害者というのは、年齢だけでいいますと、例えば一歳六か月、六歳、一歳十か月、二歳一か月、六歳、二歳、四歳、七歳、七歳、一歳九か月。私は残念ながら自分自身の子供を持つことはできませんでしたけれども、その年ごろの子供たちがどんなにやはりいとおしいか、そして一人では生きてい
改めて、消費者庁を創設していただけることで今のような、大臣もまじめにやっているんですよ、だけれども、辞めてしまうと役所の方でこういうふうに放置されているという実態が間々ありますので、そういう意味では、やはり消費者の身体、生命をしっかり守るという名目でできている消費者庁がやはりきちっと受け止めていけるということは消費者にとっても喜ばしいことでありますし、私たち担当している大臣にとっても、やはりきちっとそういう受皿があるということは仕事のやりがいも出てくるのではないかと思います。 コンニャク入りゼリーのときも、これはやはり毒物でも何でもないということでたらい回しになっているケースでしたけど、これはむしろ致死量が今御指摘のようにあると
今、小宮山議員もおっしゃっていましたけれども、安全法二十条一項の修正の趣旨をかんがみれば、消費者委員会というのは、勧告を行うに当たりまして消費者からの情報に細心の注意を払っていく必要があるということになります。二十条自体は勧告ということにかかわるものですけど、この精神というのは、実は設置法六条に基づく委員会の建議、今お話しされました建議でも同様だと考えられるわけであります。 ですから、被害の未然防止という観点では建議も重要ということで、消費者からの情報も踏まえて、今御指摘がありましたガムたばこに対する安全規制の在り方については、委員会が関係省庁に建議をしていくということが考えられると思います。
今現在、消費者庁が情報を一元化して、そしてきちっと未然に防ぐこと、さらには被害の拡大を防ぐこと、そのためのやはり大きな手だてとして、正しい情報の集約そして分析、そして注意喚起、公表というのは、もう三つの柱だと私は思っていますので、それに向けて、消費者事故情報一元化システムというのを今検討しているところです。 その中にあって、消費者事故情報の一元的な収集のための取組というのは、例えば、今いろいろな組織が出ていますけれども、そればかりではなくて、国民一人一人又は様々な関係機関が情報を自由に入力することも大事なんじゃないかと。そして、それをまた共有できる、個人が入れたものに対してまた他の個人がそれを共有できる、見ることによって知識を得
今、高市副大臣、舛添大臣からも極めて効果的であるという事業でありまして、これからについては消費者庁が中核的に司令塔となっていくわけですから、そこでしっかり相談して方向性を定めていきたいと思います。 また、皆さんによってブラッシュアップしてもらった消費者委員会というのは極めてここで大きな権限を持つのではないかと。これまで基本計画等々は政策会議の方で決めてきたけれども、これからは、消費者庁ができますと消費者委員会の方で意見具申をしていただくことになりますので、そういうところからも積極的な御発言をいただきまして、より良いものはどんどん参考にさせていただきまして、とりわけ子供の死亡というのは、ゼロ歳を除いて不慮の事故というのが第一位とい
政府・与党において福田前総理のときに消費者庁を創設すると。これからは国民目線、国民が主役、消費者目線、いろいろ、私は自民党の議員になって約十五年が過ぎましたけれども、自民党の中で余りそういうふうな声というのは大多数ではなかった時代に初当選して、以来ここまで来ています。 ですから、どちらかというと、国会議員というのは、ここでも何度も申し上げましたけれども、明治以来にできた縦割り行政の役所が担っている産業育成のこの政策の下、カウンターパートと与党、カウンターパートとしてそれに応援してくれればいいということで、どちらかというと、日本の幸せというのは、日本にある産業がしっかりあって、そして物を作って売って、雇用があってということが日本の
今おっしゃったとおり、これから消費者庁が所管すべき法律については、消費者の被害の発生又は拡大の状況その他、経済情勢を勘案しつつ、消費者利益の擁護及び増進を図る観点からしっかり見直しを行っていく必要があるものと理解しているところです。 消費者の目線に立って、各省庁の縦割りを超える、そして幅広い分野を対象とした横断的な新法等を企画立案することもまさに消費者庁の重要な任務であると思っています。今先生御指摘の、例えば表示の分野でいえば食品表示について、取引の分野であれば消費者信用について、また安全の分野であれば事故情報の報告・公表制度について、それぞれ消費者庁が設置された後、一般法の立案など横断的な体系化を検討することが求められていると
この度は、御指摘のように、消費者安全法において財産に関する事案というのは、内閣総理大臣によるすき間事案の措置の対象となる重大事故等に含むことをしておりません。 今、理由は、先生も御指摘になりましたけれども、いろいろと消費者によって違いがあったりとか、また重大性の基準を設定することが極めて困難だということがございます。今回は、事業者が事業活動を行う上で当然果たすべき最低限の責務を果たさなかった場合にのみ権限を発動するという考え方に基づいて、内閣総理大臣による措置の対象となる重大事故等に含めることをしなかったわけであります。 ただ、財産的被害に対する事案について、結果として、今御指摘のようにすき間が発生しないように、消費者庁は司
