御審議の場で度々なぜ私ども大臣が勧告権を行使してこなかったかということを尋ねられましたので、私も大臣室に戻り、しばしなぜ八月に大臣になって以来今日まで私は勧告権を使わなかったのかなということを振り返ってみましたけれども、幸い勧告権を使うまで相手が抵抗するようなことがなかったことも事実であります。 逆に言うと、勧告権があるからそれを使われてはかなわないなという、抑止というか、ある意味、そこまで至る前にいろんな各役所との調整が、まあいろいろ言いますと相手の名誉もありますので申し上げませんが、少なくとも数か月私がやってきた仕事の中では、相手がことごとく抵抗して私の思いを遂げてくれなかったことがなかったことが幸いしたのだと思っています。
御指摘のとおり、被害者救済というのは消費者庁の大変大きな仕事の一つであります。ですから、もうこれまでも、先生御専門で、度々様々な委員会で詳しくお話をされておられるので私が申し上げるまでもないんですけれども、大変消費者庁の重要な仕事だと思ってしっかり取り組んでいきたい。 一つには、今局長からも説明がありましたように、創設に先立ちまして役所の方で勉強会を開き、極力多くの諸外国の様子についても勉強させていただいた上で、それぞれ消費者被害というのは様々でございまして、例えば、今まで泣き寝入りを起こしていた理由には、少額被害でそれを一人一人が訴えるには余りにその額に見合う、それ以上の労力を使わなきゃいけないとか、そういう泣き寝入りがあった
基金は三年ということでありますけれども、これまで与野党間の合意とか、また附則におきましても今後しっかり検討していくようにという御指導をいただいていますので、しっかりやっていきたいと思います。
シンドラーの事故に遭われた市川君のお母さんとは自民党の調査会の場で会いました。そのときに、自ら御質問されて、国土交通省にどうして原因究明ができないんだというところで、実は資料が全部警察の方に行っていて何も答えることができない、そのようなことを言われて私も愕然としましたし、市川君のお母さんも大層傷つかれたということを今でも忘れることはできません。 今先生のお話の中にあったように、命なんですね。市川君が犠牲になってくれたおかげで次の被害者を出しちゃいけないという、そういう熱い思いがやっぱり今の縦割り行政の中ではしっかりとつかまえてこなかったとするならば、消費者庁というのはまさにそこにあるんだと、魂が。それを肝に銘じてやっていくととも
本当に先生には有り難い御指摘をいただいておりまして、消費者庁ができることに伴って先駆けでやはり地方の消費者行政を充実させなくちゃならないということで、消費者庁創設の前倒しで地方消費者行政に関する様々な基金を造成したり、また国民生活センターに対してもいろいろな予算が増えてきているわけですけれども、やはりこれまでと違って消費者行政、とりわけ地方消費者行政が大きな国の仕事、地方の仕事になっていく中で、国民生活センターに寄せる期待というのがすごく高まってきているわけですね。 そこを踏まえて、独法という定めの中で、今は残念ながら決めた方針に伴っていかなきゃならないけれども、今後、消費者庁ができたことによって、ここがなくてはやはり地方消費者
消費者庁ができ、そして地方消費者行政をどんどん活性化させていく中で、この国民生活センターというのはもうまさに主役の一人でございまして、これまでも頑張っていただいていますけれども、これからは例えば研修を全国展開していくとか、情報の一元化の担い手としてＰＩＯ—ＮＥＴを刷新し、そして一番肝と言われている情報の集約に向けて最前線で頑張っていただくとか、又はこれから、今までなかった地方の消費者行政の窓口をつくるに当たってベテランの巡回の相談員を派遣するとか等々、これまで以上に仕事が増えてくるわけでございます。ですから、まずはしっかり予算を付けることと、あとは、残念ですけれども、今独法の一つであるということで勝手なことが許されない中、非常勤の活
今確認したんですけれども、国民生活センターを視察されたのは、後にも先にも福田総理大臣お一人だけで、それだけ政治の中にあっても、国民生活センターは頑張っていたのに、私たち政治の側がやっぱりちゃんとコミットしていなかったなという反省はあります。 ですから、それを踏まえて、消費者庁ができることで劇的に国民生活センターの認知度は上がっていくだろうと。当然、そのカウンターパートですから、消費者庁が頑張れる原動力になってくるわけで、なおかつ、地方消費生活センターの相談相手というのはまさに国民生活センターになりますので、地方そして消費者庁がどんどんどんどん大きくなるごとにやっぱり国民生活センターの周知徹底は図られていくのだと思っていますし、こ
豚インフルエンザのような問題に対しては、今、舛添大臣がお話をされたとおりでありますけれども、厚生労働省等が感染症対策といった観点から中心となって対処をすることになると思われるところ、消費者庁が創設されたときには、消費者庁としては消費者の不安を解消するといった観点から一定の関与を行っていくことになります。 すなわち、消費生活センターに豚インフルエンザに関する相談情報が寄せられた場合には、消費生活相談員において適切に情報を提供するほか、消費者庁においても、必要に応じ厚生労働省等から情報を入手するなどして消費者一般に対し情報提供を行うなどして、今まさに石破大臣がおっしゃった購買に関しても、しっかりと情報提供を行うことによりまして消費者
この度御審議をお願いしています消費者安全法案、この第五条におきまして、国及び地方公共団体に対して、消費生活センター、保健所、病院その他の関係者の間の緊密な連携に関する配慮義務を課しているところであります。 ただ、実のところ、現状においても、地域の現場で消費生活センターと行政機関の相談窓口との会議とか個別事案の検討の場において既に情報交換とか行われておりまして、今でも問題解決に役立てられているということであります。さらに、苦情相談情報を事業者指導や法執行、消費者教育啓発のために活用するなど、消費者被害の未然防止、拡大防止にも同じく役立てているものと聞いているところであります。 今回の地方支援策におきましても、地方消費者行政活性
恐らく松下委員も手掛けたことがあるかもしれませんが、議員立法というのがありまして、私も過去十五年の間、幾つか議員立法を手掛けたんですが、見直し規定三年とか置いていてもうっかり忘れてしまうことがございます。例えば、児童買春、児童ポルノの法律の改正というのを随分ユニセフ辺りから言われているんですけれども、議員立法というのは責任者が議員本人なので、うっかりしてしまうとあっという間に三年がたってしまうというようなことがあって、本当にこの見直しというのは常に常に監視をしていかなきゃいけないなと思っています。 今回、消費者庁のこの法案に関しては、消費者庁はもちろんのこと、修正協議をしていただきましたので、今後恐らく全党でのフォローアップの議
消費者庁も、今お話がありましたように、行政機関の一つでありますから、行政情報公開法が適用されるのは当然です。しかし、消費者安全法案においては、情報の開示を含め消費者安全の確保に関する施策推進に当たっての過程の透明性を確保すべきことが国の責務の一つとして消費者安全法案第四条三項に規定されているところであります。 ですから、この法案によりまして消費者事故等に係る情報を消費者庁が一元的に集約、分析する体制が整備されることになりますけれども、このようにして集約、分析された情報は適切に消費者に提供され、消費者被害の発生拡大の防止に役立てる必要がございます。このため消費者庁は、消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を関係行政
与野党で真摯な修正協議していただいた結果、こういう形で明確化されたことを率直に私としては前進をしたというふうに受け止めておりますので、それを踏まえてしっかり行動してまいります。
正しい御指摘だと思っています。 消費者庁のメリットの一つには一元化の窓口ということを売りにしておりまして、今、一般の方たちの通報に関しては共通番号を設けるなどして、そういう取組をしております。 この公益通報者保護法に関しましては、今おっしゃったように、修正協議になかったわけですけれども、今後そういうことがある、なしは別として、今の間はしっかりと、消費者庁に多くのそれが寄せられてもしっかりと、たらい回しという形ではなく、きちっと担当している行政組織に連絡を一元的にスルーできるような形で鋭意取り組んでいきますけれども、今後につきましてはやっぱり検討していくべきだと思っております。
先ほどは恐らく現状の法律の中での対応ぶりだったと思います。 消費者庁ができたら豚インフルエンザのこの事態についてどういう対応をするかといえば、消費者に対する対策については消費者庁が受け持つことになります。 例えば、恐らく消費生活センター等に、豚肉を買ってもいいのか、また食べてもいいのか等々のお問い合わせがあるはずでございまして、それに対しては、国民生活センターにも当然寄せられると思いますけれども、そういうことに対してしっかりとした情報提供をしてまいると、それに努めてまいるということが考えられます。
そのとおりです。
消費者教育の推進というのは極めて重要であることは言うまでもございません。消費者自身が自立して、そして合理的に行動できる主体になるということも大切でありますけれども、と同時に、被害に遭わなくて済むようにする観点からも推進していかなければならない、そういう立場に今あります。 今、小宮山議員からもお話がありましたけれども、消費生活相談というのは極めて複雑になりまして、また多様化が進んでいます。その中から、いろんな消費生活相談の実務があるわけですが、そこから得られたいろんな実践的な内容というのを教材作成とか、今お話があった出前講座などの消費者教育や啓発に生かすことができるのではないかと考えております。 また、出前講座や啓発パンフレッ
法案成立後、消費者庁と消費者委員会の設立のためには、政省令等の整備、そして新たな庁舎の確保また情報システムの整備など、様々な作業に一定の準備期間が必要だと考えられます。 いずれにしましても、とにかく一日も早く法案を可決、成立していただきまして、その準備に取りかかって一日も早く消費者庁が創設できることを是非ともお願いしたい立場でございます。よろしくお願いします。
本当に消費者教育は大切だなと、衆議院の審議そして参議院の審議を通じてだれもがおっしゃっておられます。ただ、それとは裏腹に、実際この日本では消費者教育は充実していないという問題があり、結果として多くの消費者被害が生まれ、また、ここの場でもよく消費者の権利という話が出ますけれども、教育を受けていなければその権利が何かも分からず、やはり有用な人生を少し損をされていることが多いんじゃないか。 私は、先日、質問に対して普通の消費者と言ってちょっと怒られましたけれども、その意味というのは、私自身、今年四十九歳になりますけれども、一度も正式に学校現場でも消費者教育を受けたことがないんです。成人してからも、出前講座とかいろいろあるという話はあり
これ自体は公党間の修正協議によって修正されたものでございますけれども、消費者安全法案を提出した立場からの理解を申し上げたいと思います。 消費者安全法案第二十条第一項は、消費者事故等に関する情報の入手元の例示として、消費者、関係行政機関の長と並んで事業者を挙げております。これは、消費者事故等に関する情報を事業者から得る場合があることを前提にしているからでございます。 しかしながら、消費者安全法案第二十条第一項の修正趣旨というのは、勧告の必要性を判断する際には、消費者、事業者、関係行政機関の長その他の者から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて行うものであることを明らかにしたものでございまして、この規定によって事業者
消費者庁というアイデアというのは、消費者団体また日弁連、さらには野党の皆さんの御発言を聞いていますと、もう数十年来の悲願であったと聞いております。ただ、残念ながら、私は自民党の国会議員をやって十七年目になるんですけれども、その消費者庁という言葉を実際に皆さんが口に出して議論するようになったのはわずか二年、福田総理が誕生し、そして福田総理の所信の中で初めて消費者庁をつくるというお言葉を聞いてからにわかに自民党の方では動きが活性化してきたと思います。 調査会ができて、当時、岸田大臣の党のカウンターパートということで調査会ができまして、その折には礒崎先生には本当に専門家ということで非常に前向きな、私、会長をやっていたんですけれども、本
