野田聖子

私自身、そんな大層な人間じゃありません。消費者行政に携わることができるきっかけをつくってくれたのは、今日も委員会に来ている森まさこ議員、そして後藤田正純議員がやはり国民のための政治をしたいと。そして、これまでの霞が関の省庁というのは、それなりに役割があるけれども、やはり複雑化、多様化した国民生活にはそぐわなくなっていると。そういうところで、やはり消費者、国民が主役、国民目線のやはり新しい政策立案の下で魅力ある日本をつくっていきたいという、そういう若い人たちのお声をいただきまして、正直、郵政族で鳴らしていた私ですから消費者行政疎いところもありましたけれども、そういう若い人たちに背中を押され、そして、私自身国会議員として十数年やっており

岸田議員からもお話ありましたとおり、消費者教育というのは極めて重要で、本当に被害の未然防止にとても大切なツールとなるわけでありまして、これまでも政府の方では消費者基本計画、これに基づいて内閣府と文部科学省が連携して消費者教育に取り組んでいるところなんです。 　この法律、消費者庁の設置三法案、この審議の中の修正協議がございまして、そこで更に与野党が消費者安全法において国民の理解を深めるための国及び地方公共団体による消費生活に関する教育活動というのを位置付けたということで、こういう状況を踏まえつつ消費者行政の司令塔として消費者教育を担当する、これ今企画課でやります、もうちょっと親切に、一応企画課が予定しているところなんですけれども、も

おっしゃるとおり、この法律案が世の中に出現するまでは、うわさの限りでは経済界の人たちは大変懸念しておりまして、これは巨大な産業規制官庁ができて、そういうことによって自分たちの経済活動が阻害されるのではないかという不安の声があったことは事実であります。 　その後、法案が、骨子なり要綱ができてきて、それを基に、例えば消費者行政推進会議ワーキンググループ、ここにおいては、三つの経済団体、日本経団連、日本商工会議所、そして全国商工会連合会からヒアリングを実施しておりますし、事務局からも随時、政府案を作るに当たって連絡を取り合ってきました。結果、この提出させていただいている三法案につきまして特段の反対意見は今ございません。 　と申しますの

ただいま議題となりました消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　まず、消費者庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　社会の複雑化に伴い、消費者問題は複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきております。近年、生活の身近なところで大きな不安をもたらす数々の消費者問題が生じる中で、国民が安全、安心を実感できるように、我が国の行政の在り方を大きく転換することが求められております。 　振り返ってみますと、これまでの行政は、明治以来、各府省庁縦割りの仕組み

おはようございます。よろしくお願いします。 　一消費者として又はこのお仕事をお預かりしました担当大臣として答弁させていただくわけですけれども、やはり御指摘のとおり、これまでの行政の中では、行政というのはもう明治以来ずっと歴史があるわけですけれども、各省庁縦割りの業務がございまして、その仕組みの下で事業者の保護育成というのを通じてこの国の経済を発展させてきたという流れがあります。そんな中で、本来は国民経済の主役であるべき消費者の利益の擁護及び増進というのは、あくまでも産業振興の中での間接的な又は派生的なものにすぎないというふうに今日まであったのではないかと思います。 　しかしながら、社会が複雑化しまして、ＩＴ化とかグローバル化とか

行政改革二つありまして、一つは、やはり今までの縦割り行政を打破して、消費者行政という今までもうずっと取り組んでこられたけれども片隅に追いやられたものが、やはり本来すべての主役なんだということで、新しい組織をつくる行政改革という意味と、もう一つは、もう一つの行政改革は、やはりすべて国がどんどん大きくなって命令していく形を今日まで逆に取ってこなくて、やはり地方主体のその国づくりをしていこうという意味の行革と、二つの意味があって、それを両方兼ね備えた新しい行政組織をつくらなければならないという、そういうミッションがあったと思います。 　まず二十九本、なぜ二十九本なのかというのは、まずそもそも今申し上げたように、消費者庁をつくるに当たって

消費者関連三法案は、御存じのとおり、公党間において長時間にわたる修正協議をしていただきまして、そして合意を受けて、全会一致という、すべての政党の方に御理解をいただいて衆議院の方で可決していただけたものであります。 　消費者行政という、先ほどの委員の言葉を借りれば、片隅に追いやられていた、でも極めてこの国、国民にとっては大変重要な行政また政策がすべての政党の賛同を得て新たにこの国の行政機関の中に誕生してくるというのは、大変大きな前進だと高く評価させていただいているところであります。 　これ自体は、政府案といいましても、先ほど仙谷先生のお話があったように、そもそもやはりそこに様々な消費者被害に直面して御苦労されてきた消費者団体であり

消費者委員会が事業者からの情報等を収集する必要がある場合には、修正協議により盛り込まれた消費者委員会の関係行政機関の長に対する資料提示等を要求する規定を活用し、委員会の業務を円滑に遂行することになると考えられております。

私は、今回の消費者行政、抜本的にやはり改革していくには三つの要素があると思っていました。一つは、やはり地方消費者行政の充実、そして二つ目は、単に霞が関に役所をつくるのではなくて、消費者、国民を語っている以上、やはり常に風通しの良い、透明性の高いものでなければならないときに、残念ながら、これまでの官僚の皆さんだけでやってしまうとどうしても消費者との接点がなくなりがちになるので、それを防ぐために、私たちは消費者政策委員会と言っていましたけれども、そこのやはりポジションというのは非常に重要であると。そして、最終的には消費者庁が、よく仙谷先生なんかにも心配されたんだけれども、役所の寄せ集めになっちゃいけないと。やはりエリート集団がしっかり来

初代の消費者行政担当大臣は岸田現在筆頭理事でございまして、私は、先ほど仙谷先生から、自民党がずっと政権を持っていたから必要な行政改革ができなかったとおっしゃる中、福田前総理という希有の大先輩が輩出されたことによって懸案の消費者行政がメーンに運ばれてきたということを大変うれしく思いますし、岸田先生というのは、ある意味、私の自省も踏まえて、自民党はやはり産業振興に大変力を入れてきた政党であることには間違いございません。その中で、本当に数少ない、しかしすごく専門性の高い消費者行政に携わっていた議員がいらっしゃるわけですけれども、そのリーダーであった岸田先生が福田総理の下で初代の大臣だったということは、本当にある意味大きな国の方向が変わって

先ほどの続きとなりますけれども、先ほど、様々な問題点がある中で行政の在り方そのものを大きく変えようと、そして消費者利益の擁護及び増進を任務として、消費者を主役とする政府のかじ取り役をつくろうということがまさに消費者庁でございました。 　この消費者庁というのが、消費者被害に関する情報を一元的に集約して政府全体の迅速な対応の司令塔として機能いたしますし、消費者に身近な法律を自ら所管して企画立案や執行を行うこととなります。そして、自ら所管しない法律の分野につきましては、必要がある場合には関係大臣に対して法律に基づく措置の実施を求める。そして、いわゆるすき間事案につきましては、新法である消費者安全法に基づいて重大消費者被害の発生、拡大の防

大切なことは、一つの役所をつくるときに、これまではその役所がメーンでしたけれども、やはり常にそこには、消費者、国民がパートナーと言っている以上は、そこに、消費者庁の中に常にそれが接せられる場所が必要であるということで、今回の、かつて消費者政策委員会、今は修正協議して消費者委員会、これは普通の審議会とは違うやっぱりオリジナルな独創性があったと思っています。 　私は、むしろ最初のころは透明性を非常に強く強調してまいりました。つまり消費者庁で行われていることがすべての国民に広く理解されなければならないという意味で、そのパートナーとして国民の代表である消費者政策委員会がしっかりとその両輪として動いていくことがやっぱり消費者に対する安全への

地方の消費生活相談窓口の機能強化、これを図るためには、消費生活相談員の養成、レベルアップが不可欠、そして決して地方に押し付けるのではなく、今回の政府の地方支援策において最も重視しているところでございます。 　まず、スキルアップについてですけれども、具体的には、相談員のスキルアップについては、都道府県に造成する基金、これを活用していただきまして、法律等の専門知識の習得、事例検討、模擬相談といった研修、これを一般職員も対象とした上で開催していただくこととか、弁護士等の専門家を活用し、専門的な相談に関して相談員への助言を行っていただくメニューを用意しているところであります。 　また、国民生活センターにおきましては、実務講座や専門事例講

国民生活センターについてのお尋ねですけれども、まず相談員さんの待遇改善についての御報告をしたいと思います。 　おっしゃるとおりでございまして、国民生活センターにおいても相談員の待遇を改善するよう内閣府から働きかけを行ってまいりました。結果、この四月から国民生活センターの相談員の給与日額が三割程度引き上げられるなど可能な限り待遇改善を努めています。これは相談員の経験等に応じまして、これまで日額一万一千五百円から一万五千五百円であったものを一万五千円から一万九千円に引き上げました。それとともに、通勤手当についても、上限があったんですが、これを廃止して全額実費支給に切り替えたところです。 　国民センターのこれからの位置付け、本当にちょ

表を拝見しますと、諸外国の設立年と我が方の設立年の開きというか、ある意味諸外国は既にかなり成熟した適格消費者団体であり、我が方は大多数が二〇〇〇年生まれというかまだヤングというか、これからなんだと。 　仙谷先生もおっしゃっていたけど、本当は数十年前に既に確立されていなければならなかった消費者行政の政策そのものがこれだけ遅れてしまった証左だと思いますが、ですから、皆さんのお力を借りて全会一致で修正協議がされて、いよいよ消費者庁ができるということになりますので、この分のやっぱり遅れを取り戻してキャッチアップして、やはり適格消費者団体の皆さん方も諸外国と同じように肩を並べてしっかり活動できるような基盤づくりのためには、是非全力を尽くして

午前中の御質問の答弁の中にもありましたけれども、先進国の中にあって、極めてとても大切な消費者行政というのが大変出遅れているのが我が国日本でございまして、この度、福田前総理のリーダーシップの下、なかなか自民党政権ではこういう発想がなかったとございましたけれども、数十年ぶりに、消費者行政に携わる団体又は弁護士の皆様方の悲願がやっぱり、衆議院の特別委員会の場において全会一致という形で修正協議いただいた上で、消費者庁創設に向けて、ただいま参議院の方で真摯な議論を始めていただいたところでございます。 　私もかねてから石井先生と一緒に自民党の調査会で学ぶ中で、その出遅れた消費者行政を進めていくのは、霞が関に一つの役所をつくるだけでは全然駄目で

今回の消費者庁創設に当たりましては、いろいろな多種多様な被害者事故・事件が発生する中、既存の、明治に生まれていないのに明治以来というのはいかがなものかという御発言もあったんですけれども、歴史上、明治時代、明治において今の各省庁の基本というのはでき上がっているわけですね。それを踏襲して今日まであるわけですけれども、典型的に言われるのが縦割り行政であるとか、そういうつくりの悪さによって、仕組みの悪さによって発生した事案というのが冷凍ギョーザであったり又は今懸案になっているコンニャク入りゼリーだったりするわけですね。 　それをやっぱり打破していくためには各省庁が、それぞれ悪意はないわけですね、ただ明治以来の産業振興のための縦割り行政に限

大変な御心配をいただき、誠にありがとうございます。 　内閣府、私も特命担当大臣になって半年が過ぎまして、確かに私自身もいただいた任務が、この消費者行政始め科学技術政策、宇宙開発等々、内閣府、本当にたくさんの、ただ、どれもこれも喫緊、大変重要な課題で、まさに縦割り行政の中で一つの役所で収まらない、しかしながら議員立法等々で速やかに政策を進めていかなければならない重要なお仕事をお預かりしていると思い、日々緊張しながら取り組んでいるところでありますが。 　そんなたくさんあって大丈夫かということですが、今回、消費者行政は、今申し上げたように省庁横断的な行政分野であります。消費者庁が消費者行政の司令塔として機能するためには、消費者庁を内閣

消費者委員会の委員長及び委員につきましては、衆議院の附帯決議の中で、すべて民間から登用するものとし、その年齢、性別等の構成について十分配慮することとか、初代の消費者委員会の委員の三人について、常勤的に勤めることが可能になるよう人選し、財政的な措置を行うこと、また、その他の委員についても、委員としての職務に専念できるような人選を行うように努めることというふうに言い付かっておりますので、しっかりとそれも踏まえてすばらしい人たちに委員になっていただくよう、全力で頑張ってまいりたいと思います。

まさにお二人のお話のとおりでございまして、先ほどもお答え申し上げたんですけれども、消費者政策委員会改め消費者委員会というのは、極めて今回の消費者庁誕生に当たっての大きな役割を担うプレーヤーであるわけです。 　ただ、対立をさせるものでは決してなく、やっぱり、消費者庁という新たな行政組織ができる中、過去の縦割り行政の行政組織の失敗があるわけですね。内にこもってしまって情報が伝達されなかったりとか。その中で、一つの役所の中できちっとやるべきことをやっていなかったりとか、そういうことがあったため、様々な反省を踏まえ、消費者に向き合う消費者庁ということであるからこそ、やはりそこをしっかりと消費者の代表である消費者委員会が監視する。 　監視