望ましいというより、どういうふうになっていくかについて申し上げるならば、今おっしゃったとおり、消費者委員会の委員の選任手続については、他の人事案件と同様、任命権者たる内閣総理大臣が責任を持って判断するよう準備を進めていくことになるわけです。 消費者委員会が発足する以前においては、国会への法案提出を担当したのが内閣官房と内閣府、それぞれ出してやっておりますので、それらが連携しつつ準備作業をさせていただくことになると考えています。消費者委員会が設置された後には、消費者委員会の事務局が中心となって内閣総理大臣が判断できるようサポートしていくことになると考えています。
率直に申し上げて、やはり一年に一遍では、今私たちが直面している様々な消費者被害に即時即応、対応できるかというとできないわけでありまして、それに関して、だからこそ全党一致で消費者庁という機動性のある行政組織をつくろうということになったわけで、また、この政策会議は、そもそもは消費者基本計画をチェックするという意味で、大所高所に立ってこれがちゃんと運ばれているかどうかというチェックをするための会議であると理解をしているので、それぞれ持分があるというふうに理解して、むしろこれからは消費者庁をバックアップしていただくような、そういう会議であってほしいなということは望んでおりますけれども。
まず、先ほどの基本計画についてですけど、消費者庁ができた暁には、消費者基本計画の原案作成を含めて、消費者政策会議の事務局を消費者庁の企画課が担うこととなると想定しているところです。 それを踏まえて、消費者基本法では、消費者政策会議が消費者基本計画の案を作成しようとするとき、消費者政策の実施状況の検証、評価、監視について、その結果を取りまとめようとするときに消費者委員会の意見を聴かなければならないというふうにされています。 ですから、消費者政策会議と消費者委員会の意見については整合性を取るための仕組みが整備をされることになり、消費者政策会議が各省の意向を受けて、先生御指摘のように足を引っ張るような組織に成り下がるということはな
そもそもこれは議員立法の消費者基本法の中で定められたものでございまして、そのときには今審議していただいている消費者庁という行政組織の存在が全くないときに、こういう形で当時の議員の皆さんの英知の中でこういう発想が出てきて、しっかりやれということだったと思いますけれども、今後はやはり皆さんのお力で消費者庁が生まれてくるわけで、そこでやはり全く新たな行政の動きが出てくる中で、今後、今までやってきたことを、そのときには消費者庁がなかったからこういう形を取ったけれども、消費者庁ができたことによって、例えばこういうことを増やさなきゃいけないねとか、こういうことは消費者庁ができるよねとか、様々な動きが出てくると思います。 ですから、さっき先生
そもそも、今回の政府の地方支援策というのは、平成十年の五月に閣議決定されています地方分権推進計画、ここに、地方公共団体の事務として定着しているものや人件費補助については一般財源化等を進めるという政府の方針の下で政府全体として決定してありますので、それに準じて進めてきたものであります。 ですから、地方消費者行政活性化基金、これにつきましては、地方公共団体が消費生活相談というサービスを継続的に実施するために必要な経常的な経費としての相談員の人件費そのものは対象にしておりません。そして、相談員の養成、レベルアップなどを対象とする一方、消費者行政に係る地方交付税措置を大幅に拡充することで相談員の処遇改善等を支援するというふうにしたところ
いや、むしろこの消費者庁創設に向けて、社民党はもとより全党でそういう一番問題になっている点を協議いただいて、修正協議、与野党合意をいただいた結果だと思っております。
先生御指摘のとおり、やはり一番心配事は、消費生活センターの窓口にしても相談員の皆さんにしても大都市圏に集中しているということなんですね。ということは、もうほとんど地方に行くとそういう手だてがないところがたくさんあると。いよいよ消費者庁創設だと、消費者行政をしっかり国がやっていくという中で、国が手を伸ばしたときに地方で受け止めてくれる手がないということがやっぱり一番の問題であろうということで、この三年はやっぱり集中的に育成期間というか、そういう今まで本当に消費者行政に縁がなかったような市町村、たくさんあると思うんですね。 そういうところの皆さんに、首長、リーダーはもちろんですけれども、そういうものはこれから大変重要なんだと、この国
もうとても必要なことだと思っています。とにかく、まずは消費者行政何たるかということも御存じでない地域があるとするならば、そこがやっぱり埋まらない限りまた格差ができてしまうので、そういうところからしっかりやっていって、今先生おっしゃったような方向に、いずれ消費者庁ができれば消費者委員会ができますから、消費者委員会においてのやっぱり大きな議論のテーマの一つになってくると私は信じております。
雇い止めにつきましては衆議院の方でも幾度となく御質問いただきまして、元々は地方自治体の雇う知事であったり市長であったり町長がお決めになることとは分かっておりますけれども、恐らくその方たちも国会でこの消費者庁関連三法案の審議を御覧になって、先生方からの質問の中で、雇い止めというのは一番消費者行政にとって意味のないことなんだと。消費者相談員というのは、やっぱりキャリアを積めば積むほど消費者にとっていい相談相手となり、様々な解決のノウハウを持っているから、そういう年期を積んだ人の方がその当該地域の消費者の安全、安心のためには有効なんだということを恐らくこういう国会の審議の場での発言を聞いていただいて御理解いただけたと思っております。
消費者庁が法律の執行を行う上で、また省庁の地方組織等を活用するために、ほかの省庁にも立入検査等の権限を持たせている法律というのがございます。 大きく分けて二つ、二種類ございまして、一つが、ＪＡＳ法とか家庭用品品質表示法、景品表示法のように、立入検査の結果を消費者庁に通知させるとともに、最終的な行政処分の権限を消費者庁のみに留保した上でそれぞれの大臣と、例えばＪＡＳ法だと農林水産大臣、そして家庭用品ですと経済産業大臣、また景表法だと公正取引委員会ですけれども、に立入検査や指導等の権限を持たせているもの、二つ目は、特定商取引法、健康増進法のように、経済産業省、厚生労働省のそれぞれの設置法を改正して消費者庁長官がこれらの省の地方支分部
いろいろ課題が残されたということですが、私、原案者というか、最初に三法を出して、与野党で協議いただいて、修正協議いただいて合意をしていくプロセスを拝見する中で、元消費者政策委員会が消費者委員会というふうになり、そして極めて本府に置くということで独立性をしっかりと持たせていただいた。先ほど仙谷先生からも御説明がありましたけれども、明文化することによってその権限がはっきりと、そして強化されたことが国民に伝わるようになったということは非常にすばらしいことではなかったかと思っています。 消費者庁と消費者委員会というのは敵対するものではありません。むしろお互いが励まし合ってというか、お互いの不足を補っていく。例えば、消費者庁には極めて有能
極めて大切なことだと私も思っています。 現状についてですけれども、地方の消費生活センターについては、平成二十年の四月時点で全国に五百八十六か所設置されています。消費生活センターを設置している市区町村数は全市区町村の約二五％となっております。ただ、人口で見ますと、市区町村レベルの消費生活センターで全国の人口の約七〇％がカバーされていることになっています。これは現在、大都市圏に集中しているということで、先ほども申し上げましたけれども、大変な格差が大都市圏と地方では発生しているということになっているわけです。つまり、そもそも消費生活センターがないという地域も今あるわけでございます。 ですから、そのため、まあ一応現状はそうですけれど
消費者庁というのは、これまで議論されている消費者被害の未然防止とか拡大防止に加えて、今御指摘の被害者救済の体制を強化するものでもあるわけです。 少額多数の被害が発生する、そういう特徴のある消費者被害では、費用とか労力の見合いから、それぞれ個々人の消費者が自ら訴えてそれを提起することというのはもう皆さんあきらめてしまう、泣き寝入りしてしまいがちなんですが、一方、違法な行為をしたそういう悪徳な業者の人たちには大変多くの利得が残ることになりかねないという問題があるわけです。ですから、こうした問題に対処して、実効的な被害者救済の仕組みを充実していくこともこれからの消費者庁の大変重要な課題として私は認識しています。 今、内閣府では、消
本当に自分でやっていても思うんですけど、この消費者庁をつくるというのはもう大変大きな出来事だと後々の人が評価してくださるのではないか。 今委員御指摘のとおり、今の役所というのは、もう明治だか戦後だかもともかく、産業振興のためにつくられた組織なんですね。ですから、消費者が大事だって言っていても、そもそもが産業のためにつくられた役所ですから、なかなか自分たちの役割の中で消費者に対して、はかりでいうならば圧倒的に消費者が下がっていたというのはこれはもう事実であって、それをもう大胆につくり変えるということで、消費者庁という新しい行政組織をどんと乗せることで、今まで働いていた霞が関の人たちは、皆が多分産業振興だ、産業育成が日本の幸せにつな
ただいま議題となりました消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、消費者庁設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 社会の複雑化に伴い、消費者問題は複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきております。近年、生活の身近なところで大きな不安をもたらす数々の消費者問題が生じる中で、国民が安全、安心を実感できるように、我が国の行政の在り方を大きく転換することが求められております。 振り返ってみますと、これまでの行政は、明治以来、各府省庁縦割りの仕組みの下で、事業者の保護育成
まず、消費者からアクセスしやすい相談窓口の一本化についてお尋ねがありました。 政府では、地方の消費生活センター及び国民生活センターを、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口として機能させることとしております。このため、消費生活相談のための共通の電話番号を設定し、だれもが全国どこからでも同じ番号で消費生活相談が可能となる仕組みを構築いたします。 現在、携帯電話、固定電話、いずれから共通電話番号に掛けた場合であっても、消費者にとって身近な消費生活センターなどにつながるよう、その仕組みを検討しているところであります。消費者にとって利便性があり、消費者被害の拡大防止につながる仕組みとなるよう、十分な検証を行いつつ、各地方公共
消費者教育の充実強化についてのお尋ねがございました。 消費者被害の未然防止のため、また消費者が自主的かつ合理的に行動できる主体となるために、消費者教育の果たす役割は極めて重要と考えております。 政府としては、消費者基本法の基本理念等に基づき、関係省庁連携の下で消費者教育の一層の充実に努めてまいります。（拍手） ─────────────
まず、実効性ある運用体制づくりについてお尋ねがありました。 消費者庁関連法案においては、消費者事故情報の一元的な収集、分析や公表に関する所要の規定のほか、被害の発生、拡大の防止のため、必要がある場合には、内閣総理大臣が関係大臣に法律に基づく措置の速やかな実施を求めることができること、他の法律の規定に基づく措置がない場合で重大消費者被害の発生、拡大の防止を図るために必要な場合には、事業者に必要な措置をとるよう勧告することができることや、食品、製品等の安全基準の策定、変更に際して所管省庁から消費者庁が協議を受けることなどが規定されています。 こうした権限が適時適切に行使され、その実効を上げ、消費者被害の減少へとつながっていくよう
昨年の八月にこの担当をいただきまして、今日まで本当に大勢の消費者行政に打ち込んでこられた皆様方の支えがあって、この関連三法案が誕生し、ここで御審議をいただき、そして、いよいよ、すべての公党の皆様方の御理解のもとで、消費者庁の設置に向けた大きな第一歩が始まろうとしていることを心からうれしく思っています。 冒頭から、私は、この関連三法案はお預かりしたものという意識で取り組んでまいりました。それは、今岸田委員がまさにおっしゃいました、数十年にわたって消費者被害を目の当たりにし、その対策の最前線におられた消費者団体の方々、そして日弁連の方々が温めてこられた構想がまさに土台となってできている関連三法案でございますから、私としては、どの場所
御指摘のとおり、一つの役所をつくって、はいおしまいではなく、ここがまさにスタートになるわけでございます。 消費者庁が創設されたその日からフルに、消費者の利益の擁護、増進のために働かなくてはならないということで、具体的には、まず、二百四人が少ないという指摘もありますけれども、それ以外に、やはり専門性の高い、さまざまな、執行に知見を持っている人とか法執行なんかできる専門的な人たちを非常勤の職員で活用したり、その次には、関係省庁または地方支分部局、都道府県等の知見、体制を活用し、立入検査等の執行を行ったり、さらには、まさに緊急時には、消費者庁みずからタスクフォースを立ち上げて迅速に的確に対応していくということで、専門性を確保し、かつ効
