私も、大臣になりましてから、被害者の方たちとお話をする機会がございまして、通報者の方の証言というのも、実際にその方たちから御報告を受けたことを記憶しております。 今御指摘の公益通報者保護法というのは、公益通報を行った労働者と事業者の民事的関係を規律するルール等を定めたものであり、個別事案については、最終的には司法の場にて判断されるものでございます。 なお、一般論としては、公益通報者保護法は国家公務員にも適用されるものでございます。また、そもそも国家公務員法においても、公益通報をしたことを理由として、降任等の不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。 いずれにせよ、この公益通報者保護法は、公益通報者の保護を通じて事業者
繰り返しになってしまいますが、この法律というのは民事的関係を規律するルール等を定めたものでありまして、それぞれの事案というのは最終的には司法の場で判断されるという中で、おっしゃるとおり、消費者行政においてこの公益通報制度というのは極めて重要だということは承知しておりますので、今後、いろいろな、諸外国の法律の話も今承りましたけれども、まずはこの公益通報者保護法というのをしっかりとこの国で守られるように、そういう啓発活動に努めていく中、消費者行政に必要なことについては総合的にいろいろと考えてまいりたいと思っております。
事故米穀のときは福田総理大臣のときでございまして、そもそも農林水産省がしっかりと所管をしていただくべきことでしたけれども、残念ながら、両方、言い方は悪いですけれども、加害者というか、そういう立場に農林水産省が置かれるということで、中立的な立場として、消費者行政並びに食品安全を担当している私に急な任務が下りました。 私自身も、時間がなかったし、自分の所管でどの程度のことができるかというのもゆっくり調べている暇がございませんでしたので、速やかにそういうチーム、タスクフォースをつくること、緊急対策本部みたいなものをつくることが大切だという思いから、そういう専門家の方々に、私の所管の内閣府とそして農林水産省から、それぞれ緊急に、そのこと
まず、消費者政策委員会が国民生活審議会と違う点について少し聞いていただきたいんですけれども。 食品衛生法とか特定商取引法など個別法の企画立案における関与など、調査審議や意見具申の対象が拡大しています。 そして二つ目には、消費者安全法の執行に関して内閣総理大臣に対して意見を述べることが可能となり、当該意見を踏まえ、内閣総理大臣が各大臣に措置要求を行うなど、具体の権限発動を行うことが可能になっています。 また、法定の事務局を設置していますから、消費者庁からは一定の独立性を有することになります。 委員数を三十名以内から十五名以内に縮小して、より機動的な意思決定が可能になっているという点が挙げられると思います。 いずれに
大口委員の御質問にお答えしたときのお話だったと思います。 何が申し上げたいかというと、あのとき、委員の方から表をお見せいただきまして、それを見てのとおり、あたかも、要するに民間代表たる政策委員会というのは決してぶら下がりではなく横並びにあるということで、上下関係がないということを改めて申し上げたつもりでございます。もちろん、くっついていませんから、いろいろな諮問答申とか意見具申を行われる場合も何らの制限も加えておらず、独立して職務を遂行していただけるものとなっているということをお伝えしたつもりでございます。
今小宮山委員の熱弁を聞いておりまして、双方とも、やはりよりよい消費者行政をつくるためには、被害者の救済というのは当然大きな柱の一つであるということは一緒であることは違いないわけですね。 いつまで勉強しているんだと言われるんですが、これは大変重要なことでございまして、結局は、民主党案にけちをつけるわけじゃない、欠陥があるけれども出したというので、その欠陥自体が大変、政府側からすると、やはり欠陥があって、わかって出せるものは、政府としては国民に対して信頼を失うことになりますから、それはできないという、ここの違いはあるんだと思いますね。 ですから、まず登録制で、もっと緩やかに、たくさんつくればいいじゃないかと言いますけれども、勉強
そもそも、先ほど総務大臣から御答弁ありましたように、この三年間の基金というのを都道府県に造成するという意味は、まずは、全国でも余りに格差が生じている、都市部はやはり相談員の数も十分ありますし、窓口も設置されていて、ただ、一方、地方に行きますと、まずは窓口すらない、当然相談員もいないという状況にあるので、ここを、この三年はまず強化期間ということで、そのでこぼこの部分をしっかりと整えて、本当に地方消費者行政というのが津々浦々に、地方行政、地方自治体の当たり前の仕事として根づくために今基金を造成させていただいているわけです。まずはそこからスタートさせていただきたい。 あわせて、今総務大臣がおっしゃったように、地方交付税の措置をさせてい
今は予算をつけようにもその窓口すらないところがございますので、くどいようですけれども、この都道府県に造成した基金を使って、やはりそういう受け皿となるようなものをしっかりつくっていただいた上で、今後検討していきたいと思います。
御指摘のとおり、すき間事案に対する内閣総理大臣の権限は、生命身体に関するものに限定しています。 安全法に基づく事業者に対する措置については、その供給した商品等によって消費者の生命または身体に重大な危害を与えるおそれがある場合に、事後的に、当該商品等による被害の発生または拡大を防止するための必要最低限の安全性を確保しようとするものであります。 これは、本当であれば、流通するに当たって事業者が当然行っておくべき最低限の責務を果たさなかった場合にのみ発動されるものであり、いわば消費者の生命身体の安全を確保するための最低限の規制と言えるもので、事業者の営業活動の自由を過度に制約するものではないと考えております。
私は総務大臣ほどおおらかではないのでかたい話になってしまいますけれども、とにかく、この三年、基金によって、窓口がなかったところに窓口をつくっていただく、そして、トレーニングされておられなければしっかりとトレーニングをしていただく。 また、消費者庁ができることによって、地方消費者行政というのが非常に全国民に、津々浦々にとどろくようになりますので、国民のリクエストもかなりハードルが高くなってくると思うんですね。ですから、今の相談員の皆さんのますますのスキルアップというのが恐らく国民から要求されることになるであろう、そういうふうに思っているところでございます。 ですから、三年のこの基金は、しっかりと人材育成に使っていただくことと、
特に電気通信関連の法律を御指摘だと思っているんですけれども、代表的なものに電気通信事業法というのがございます。これは、電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものにするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信の健全な発達を図ること等を目的とするものであります。 この法律は電気通信役務の利用者の利益の保護をうたっておりますけれども、その利用者とは、必ずしも消費者に限られていることはありません。消費者でない立場の個人や事業者も利用者となっています。 また、行為規制を見ても、公正競争を実現するための事業者間取引に関する規制や、ユニバーサルサービスの確保のための規制、サービスの安定的供給を確保するための技術基準等を中心に構
総務省がどのようなことをなさっているかは、それは総務省にいらした委員の方がよく御存じだと思っておりますけれども、今回は、私は担当大臣として交付税の中でしっかりとこの消費者行政に対するものを確保したんだと。もう一つは、地方がやるかやらないかというのは、今、先ほど土屋議員からのお話もありましたように、消費者庁ができて法律がしっかりできれば地方はやらざるを得なくなるんだ、そういうことを聞きましたので、そういういろいろな合わせわざで、しっかりと地方もリーダーが自覚を持って取り組んでいただきたいと。まさにこれだけ長時間審議をしているわけですから、消費者行政、とりわけ地方の消費者行政がいかに重要かということは、もうほとんどの首長さんは御理解いた
余りにたくさんの書類を見てきたので、にわかにちょっと今確定できません。
私です。
基金を三年の時限としたのは幾つかの理由があります。 まさに、消費者行政が極めて重要で、多種多様の消費者被害がどんどんふえていく中、ここ数年、地方の消費者行政はとりわけ後退ぎみにあった。これは地方自治体にいろいろな事情があったんでしょうけれども、被害はふえるわ、窓口はどんどん厳しくなっていく。また同時に、あるところはいいんですけれども、全くそこまで手の及ばない地方自治体、とりわけ、本当に地方では、何もないからこそ消費者の被害を食いとめることができなかった。 そういう事実を踏まえて、とにかくこの三年、後ろ向きになっていた消費者行政のあり方、地方自治体において、人、物、金すべてにおいて、やはりもう一度重要な地方自治体の仕事だと位置
この委員会でも何度も何度も、地方自治体に対して懐疑的でいらっしゃる、これだけ用意しても実際は使わないんじゃないかという声が随分多数寄せられているわけでございまして、それを受けて、しつこいようでありますけれども、こういうお知らせをさせていただくことで、そのために使っていただきたいということを明言させていただいたものでございます。
ＰＩＯ—ＮＥＴは、御指摘のとおり、集められた情報を、地方公共団体を含めた行政機関が消費者政策の企画立案や法執行等に活用するといった性格に加えて、消費生活相談員が全国的な相談情報の現況把握や類似事例の検索など、相談業務そのものへ活用しているという、二つの性格、むしろ後者の方がこれまで随分利用されてきたと思います。 そういうＰＩＯ—ＮＥＴの役割にかんがみて、現在、ＰＩＯ—ＮＥＴの設置に係る経費は国が手当てをしております。そして、国民生活センターより地方公共団体に対して同端末を無償で貸与している一方で、苦情相談情報の同端末への入力については地方自治体で手当てをしていただいているわけです。 その際、ＰＩＯ—ＮＥＴシステムへの苦情相談
おっしゃるとおりです。
消費者行政が極めて重要なこと、地方消費者行政を強くしていかなきゃいけないこと、さらにそこの最前線である相談員の方たちをしっかりはぐくんでいかなきゃならないことは、お互いに気持ちは同じだと思います。 ただ、今のように、警察とか義務教育の教員とにわかに比較して、だから同じようにやれというのは、ちょっと乱暴な議論ではないか。 というのは、そもそも今私たちが基金を設立しなきゃならなかった理由というのは、義務教育や警察において、全国津々浦々、北海道から沖縄まで警察官はいる、または教員がいるという中でそういう手当てがされているのと違って、まずそこも至っていない。相談員がいないところがたくさんある、ましてやその窓口もない、そういうところが
明治以来という話がありましたけれども、今、私たちは平成の時代にあって、地方自治の取り組みというのは、正確に言えば平成十年に地方分権推進計画というのができているわけですけれども、それに基づいて、やはり自立した地方自治体をつくっていこうということで、政府を挙げて取り組んでいる一環だと思っています。 私は、決して枝野議員と反目しているわけではありません。ただ、やはり地方自治の中で、地方にあって、国から言われたからやらなきゃいけない、そういうものではないはずだ。やはり地方に住む、とりわけ情報が届かない田舎ほどそういう被害に遭いやすいということは多くの国会議員もわかっているはずですけれども、そういうところで自発的に地方自治体が、自分たちの
