野田聖子

たしか、この委員会が始まったやさきに、そういうような話がありました。 　シンプルに考えれば幾らでもお金はあった方がいい、それはだれもが思いますが、ここが民主党、小宮山さんと私の違いだったんだけれども、民主党の場合は、政権交代すれば予算のつけかえとかをやって幾ら幾ら兆円お金が出るので、そこから支払うことができますということをおっしゃった。 　しかし、私は、今現実の政府の中にいて限られた財源しかないことはわかっていて、今いみじくも枝野さんおっしゃったように、保育園にもつけなきゃいけない、介護にもつけなきゃいけない、さまざまな問題の中で、財源が非常にシビアだという中で、ぎりぎりここまで、消費者庁の出発のために使える基金の手当てなり交付

いみじくも今枝野議員の方から、ボランタリーだったと。それが、今度、消費者庁の関連三法ができて法律できちっと位置づけられるということは、ボランタリーだった相談員がプロフェッショナルとして国民からは高い専門性を要求されることになるわけですね。ですから、そのためにまず、今頑張っていただいている相談員の方々のやはり一つの問題は、お金を削られて研修が受けられない、旅費が出ないんだと。そんなような話、現実の話からまずしっかりと埋めていこうということで積み上げてきたのが基金の考え方だったと思います。 　何度も繰り返しになりますが、人件費については全く議論もなされなかったわけですけれども、今総務大臣のもとで、ようやく交付税の中できちっと先ほど来位

枝野議員とずっといろいろな政策をともにしてきて、ほとんど気持ちの上でシンクロしているので、そうやって冷静におっしゃればおっしゃるほど私も胸が痛くなってくるわけで、できる限りのことはやはりしっかりやっていきたいと思います。 　今申し上げられることは、これだけ長時間に及んだこの委員会の議論がありました、それを踏まえて、ぎりぎりのところでいろいろと検討させていただきたいな、そう思います。

今の財源の議論というのは、ちょっと違う次元だと私は思っているんですね。 　今、私たちは、消費者庁をつくるというプロセスにあって、これまで明治以来あった役所の中で、環境庁から数えると約四十年ぶりに新しい行政組織をつくる中で、肥大化しちゃいけないとか、簡素で効率的につくらなきゃいけないとか、さまざまな縛りがあって、その中で、苦労したり、努力、汗をかいてきて、中には、やはり引く場面もあったり押す場面もあったりするわけですが、この今の消費者庁をめぐる、またこれからの消費者行政を取り巻く財源の議論と、これから関連三法案が成立して消費者庁ができた暁の大臣というのは、明確に法律の中で権限が規定されているわけですから、それにのっとって、慎重的なこ

私自身、今大臣を預かっていて、結構横暴な方なので、自分の範疇以外のこともやっているんじゃないかということをちょっと確認しなきゃいけなかったんですけれども、法律上は、私自身は各大臣に対して、今現在は勧告はできます。だけれども、措置要求というのはできないんです。今度の消費者安全法の十六条には、措置要求はできるということになっているので、今まさに御心配の点は不要だと思っております。

そもそもやはり、御指摘のとおり、私もこの大臣になってから飛び込んだ先々は地方の消費生活センターであり、今お話に出てきました生水相談員とか下谷内相談員とも、ざっくばらんに現状について大変厳しいんだということを聞いてきたところであります。 　ただ、さまざまな御意見があるという中で、私たちが国として考えていかなきゃならないことは、先ほども枝野議員とのやりとりの中にありましたけれども、これまではボランタリー的でも許されていた相談員のお仕事というのが、いわばキャリアのような形になってくるわけですね。消費者庁ができて、法律ができて、法律で位置づけることによって、単なる相談というよりも、やはりプロフェッショナルとして、あっせんもきちっとやっても

国民生活センターについてお答え申し上げます。 　まさに働きやすい環境をつくるということが重要ですから、国民生活センターにおいても、相談員の待遇の改善を働きかけてまいりました。 　この四月から、相談員の給与日額を三割程度引き上げました。可能な限り待遇改善に努めています。例えば、日額一万一千五百円の方は一万五千円、一万五千五百円であった方は一万九千円に引き上げたとともに、通勤手当も、それまで上限があったんですが、それを廃止しまして全額実費支給というふうに手当てもして、限られた予算でありますけれども、期末手当というわけにはまいりませんが、できる限りの待遇改善は図ってきております。

私も数多くの相談員の方々とお目にかかる機会を得まして、まさに処遇、待遇の改善というのが非常に大切だということは議員と意見を同じくするところであります。 　先ほども雇いどめの話が出ましたけれども、一年ぐらいでころころかえる地方自治体があるという話でした。これはまさにお勉強不足というか、下谷内相談員から多分お話があったと思いますけれども、やはり五年で一人前と言われるぐらい業務の範囲が広いんですね。食品の安全から金融の問題とか、ありとあらゆる消費者被害相談が、窓口にいらしたり電話で受けなきゃいけないという中で、生半可な知識だけでは対応できないということ。 　そもそも、相談員の方がそういうレベルが高い人たちだという認識が、まだこの消費者

国民生活センターと金融ＡＤＲ制度との関係についてのお尋ねがありました。 　国民生活センターについては、昨年の通常国会において、重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決手続を新たな業務として付与する法改正がなされ、本年四月一日より申請の受け付けを開始したところですが、このＡＤＲにおいては、金融分野の消費者紛争についても取り扱うこととしております。 　国民生活センターと金融ＡＤＲ制度との関係でございますが、国民生活センター法において、他のＡＤＲ機関との連携について、「重要消費者紛争解決手続の実施に当たっては、消費者紛争について裁判外紛争解決手続を実施する国の機関、地方公共団体及び民間事業者との適切な役割分担に配慮しつつ、これらの者と相互

従来の公益法人が税制上の優遇措置を享受して蓄積してきた財産がある、そして、その残余の財産の分配が可能な一般社団、財団法人に移行することによって無制限に勝手に使われてしまうということは適当ではない、それはもう議員のおっしゃるとおりだと私も思っています。 　そんなことにならないようにということなんですけれども、公益法人整備法がございまして、そこにおいて、一般法人に移行する法人は、公益目的支出計画を作成し、移行時点の純資産に相当する金額を当該計画に基づいて公益の目的に支出することとしております。そして、その確実な履行を確保するために、ここからが多分お答えになると思うんですけれども、当該計画の実施に係る報告書を提出させます。そして、それを

まず初めに、最初の質問で、ちゃんと監督ができるのか、今、一社、二社だからいいけれども、これがどんどんふえたときに事務局はちゃんとできるのかということについては、ちょっと事務局の方から先に、どういうふうなプロセスがあるのか聞いてもらいたいと思うので、よろしいですか。

そもそも、今回の百十年ぶりの大改革というのは、今いみじくも先生がおっしゃったように、主務官庁の裁量的な指導監督のもとで、天下りの温床と疑われても仕方がないような環境にあったこういう公益法人をやめよう、もっと、トランスペアレンシーというのですか、透明性の高い、そういう監督のもとで、しっかりと公益事業を民による公益の増進ということでやっていこうという一つの大きな節目を迎えているところでございます。 　今、公益か、なくすか、どっちかだという話だったんですけれども、先ほど先生が、自分が事務局長だったら何でもかんでもやってしまうと。そんな悪人とは、私はとても思っていないわけですけれども。まずは、そもそもこういう法人の目的というのはそういうこ

私、薬物乱用対策推進会議の議長をさせていただいておりますので、その立場から発言させていただきます。 　昨年の薬物の情勢を見ますと、全体の検挙人員というのは減少しておりますが、今御指摘の大麻事犯の検挙というのは過去最高を記録しております。依然として厳しい状況にあると認識をしているところです。 　政府におきましては、第三次薬物乱用防止五カ年戦略がございますので、それに基づいて、大麻対策も含め、関係省庁においてこの戦略に沿った取り組みを強力に行っているところです。 　大麻事犯につきましては、今話がありました、厚生労働省と関係取り締まり機関が十分連携を図りつつ、現行法の規定を最大限活用して徹底した取り締まりを推進しているところだと承っ

どの法律も見直しをしてはならないということはありませんので。 　ただ、今、厚生労働省の所管の法律ですから、私どももしっかりと厚生労働省と話をさせていただいた上でお答えしたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いします。 　事前にとかしき議員から、そういうよく頑張っているところについて具体的にこの場で報告してほしい、褒めてほしいということがございましたので、必死でおさらいをさせていただきました。幾つか御紹介をしたいと思います。 　まず初めに、御指摘の北海道の取り組みというのは、消費生活センターと関係者が連携をとることで、消費者被害の未然防止、早期発見や救済につながるものでありますけれども、都道府県レベルでの同種の取り組みとすると、例えば富山県、ここでは、くらしの安心ネットとやま事業として、関係行政機関、福祉関係団体、消費者団体等によるネットワークを組織し、情報交換会の開催、市町村レベルでのネットワーク形

消費者行政一元化に向けた検討に際しましては、今お話があったアメリカ、またフランス、韓国、そして北欧諸国等、主要な先進国の取り組み、法制度についてこれまでしっかり調査したり、比較し検討してきたところであります。 　そんな中で、消費者庁関連三法案というのは、日本の国の行政の中で消費者や生活者が主役になるにはどうしたらいいかということを最優先に考えた折に、ここで何度も申し上げてきましたけれども、明治以来の産業優先の発想から、または縦割り行政になってしまって硬直化してしまっているとか、日本の固有の行政組織が抱えているさまざまな問題をも解決していくという意味で、十分に十分にやはり過去二十年にわたって議論を重ねていただけたものだと思っています

消費者安全法案においても、ほかの法律の場合と同様、その内容のかなめとなる部分については法律で規定をしております。細部は政令に委任するという方針のもとで規定しており、議員御指摘のように重要部分を政令に委任しているとは、考えておりません。 　具体的には、例えば、第二条第五項第一号、政令に規定する消費者事故等に該当するための生命身体への被害については、その被害の程度という技術的な細部を政令で規定するものでありますし、また、第二条第五項第三号の政令に規定する財産被害の要件については、消費者の利益を不当に害し、または消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為という範囲内において、新しいタイプの消費者問題についても適切に対応する

すき間事案に対する内閣総理大臣の権限は、被害の発生または拡大の防止を図るために実施し得るほかの法律の規定に基づく措置がない際に発動されるものでありますけれども、その権限にふさわしい要件を規定していると思います。 　まず、共通要件について申し上げますと、権限を発動するためには、商品等または役務が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生したことが必要であります。すなわち、商品等または役務が通常有すべき安全性を欠いていること、すなわち消費安全性が欠如していること。そして二番目には、消費者の生命または身体について重大な被害が発生したことまたは発生するおそれのあること、すなわち重大事故等が発生したこと。そして三番目には、消費安全性を欠くこ

まず、先ほどの事業者の営業活動の自由との関係でちょっと答弁漏れというか、こちらの方を申し上げなかったので、先に答弁させていただくと、事業者の営業の自由との関係につきましては、消費者安全法案に基づく事業者に対する措置については、いわゆる事前規制型のものではなく、事業者が供給した商品等によって消費者の生命または身体に重大な危害を与えるおそれがある場合に、事後的に当該商品等による被害の発生または拡大を防止するための必要最低限の安全性を確保しようとするものでありまして、これは、本来であれば商品等を市場に流通させるに当たって事業者が当然行っておくべき最低限の責務を果たさなかった場合にのみ発動されるものであります。 　いわば消費者の生命身体の

先ほどお答えしましたけれども、個人情報の保護につきましては、個人情報が取り扱われる事業分野の特性に配慮する必要がございます。ですから、基本的には事業分野ごとに運用していくことが必要であるわけですが、共通して取り組むことが重要と考えられる場合には、関係行政機関の間で連携協力をして一体的な取り組みをしていただくよう今努めているところであります。 　例えば、各省庁において事業分野ごとに策定している個人情報の保護に関するガイドライン、今ちょうど先生がいろいろおっしゃった、これについては、各事業分野の特性とか独自性による部分は除いて、可能な限り各ガイドラインの内容を共通化しようという今取り組みを行っているところです。 　個人情報保護法の消