日本におきましては、個人情報の保護の取り組みというのは国よりむしろ地方公共団体において先行された経緯がございます。個人情報保護法制においては、各地方公共団体の取り組みを尊重する体系となっているわけです。 御指摘のとおり、地方公共団体における独自の規律を設ける必要性及び合理性がある場合は、法令に反しない限り、条例によりまして独自の規律を設けることができるわけです。 法の施行状況調査における総務省からの報告によりますと、地方公共団体の定める個人情報保護条例の中には、みずからの保有する個人情報の取り扱いのルールにとどまらず、当該地方公共団体の区域内の事業者の個人情報の取り扱いについて独自の規制を課している例も見られます。もっとも、
これまで内閣府に報告された例はないと。
これまでのところ内閣府に報告された例はないわけですが、この事実だけで直ちに国と地方公共団体の間における連携が不十分だと結論づけるのはやはり性急かなと思います。 いずれにしても、国と地方公共団体の間での情報共有等の連携協力の必要性については、政府としては十二分に認識しているところであります。 ですから、地方公共団体の長等が処理することとされている事務につきましては、まず事業所管の各省庁と地方公共団体の担当部局との間で引き続き緊密な連携協力を図っていただくことが重要であると考えています。 内閣府におきましては、これまで、各市町村の職員も対象として、都道府県との共催による個人情報保護法の説明会を二年連続で全国四十七都道府県にお
消費者庁は、消費者被害の未然防止及び拡大防止に加えて、もちろん消費者被害への体制を強化するものでございます。 被害者に対しては、基本的には、それぞれの地元の消費生活センター等が中心となってあっせんまたは情報提供等の支援を行っていくことになりますが、これらの業務の重要性に比して、その法的な位置づけがこれまではあいまいでした。ですから、今回の政府案では、消費者安全法の第八条及び第十条において、地方の消費生活センターの設置及び義務を法的にしっかりと位置づけて、その実効性の確保をきっちり図ることにしております。 また、被害者救済制度に関しては、昨年の通常国会におきまして、国民生活センターに重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決機能、Ａ
消費者庁ができました折には、消費者からの苦情相談の内容を踏まえまして、法改正が必要と判断する場合には、迅速に金融庁と協力し法改正を行っていく所存です。
まず初めにやはり消費者に最も身近な法律ということで、推進会議を初め、消費者団体の皆さんのお答えもいただきつつ、二十九本の所管、共管がございまして、その後、推進会議の方から、今後消費者庁ができたときにやはり検討をするべきだという四十三本等々もあるわけでございまして、とにかく一日も早く、消費者庁ができた暁には、それが検討できる場所が生まれるわけですので、そういうことも踏まえてしっかりと検討できる場所をつくっていきたい。ぜひとも速やかな成立をお願いしたいと思います。
この場でも、二十九が多いか少ないかとか、その後の四十三がどうしてなのか、そういうやりとりが多いわけですけれども、まず、そもそも消費者庁をつくるに当たって、表示とか安全とか取引の中で二十九という広範な法律を移管、共管することで、しっかりと、これまで消費者が被害に遭っていた大半をみずからの法執行のもとで速やかに解決することができるということが大前提であります。 なおかつ、まだまだいろいろあるじゃないかということにつきましては、ないからそれをやらないのではなくて、消費者安全法によってきちっとリーチできるように、それぞれの所管の大臣としっかりとリーチできるような担保の法律もしっかりセーフティーネットとしてつくってあるわけです。 とに
本当に機能できると思っています。
少し丁寧に御説明を申し上げますと、消費者庁は、今回、定員二百四名としておりまして、法案に盛り込まれた権限の行使とか、司令塔機能の整備や個別作用法の移管に伴う業務等に必要な経費として、二十一年度予算において約九十三億円計上しています。 こうした定員、予算のもと、消費者からの相談情報の分析や困難事案への助言、専門的な知見を要する表示基準等の調査分析や法執行などの分野で非常勤職員を活用する、緊急時にはタスクフォースを設けて、各種事案に迅速かつ適確に対応する等の効率的、機動的な運営を行うことにより、消費者庁が消費者行政に関する政府全体の司令塔として機能することは可能と考えております。 まさしく今議員がおっしゃったように、今のままでは
確約はできませんけれども、私の方からは、その思いで来ていただくということをお願いしております。
政府が一体となって迅速な対応や再発防止の策定等に取り組むことができるよう、消費者安全法案により、各省庁に対して消費者事故等の情報の通知義務を課し、消費者庁がみずから収集した情報とあわせ、一元的な情報集約を行うとともに、それに基づいてみずから所管する法律を迅速に執行することはもとより、消費者庁の主任の大臣たる内閣総理大臣が各省庁に措置要求を行う等の権限が認められています。
消費者安全法案を所管する内閣総理大臣は、内閣府の主任の大臣として、本法に基づく権限を行使するものであります。 消費者安全法第十六条の措置要求については、内閣の統括のもとに一体として行政機能を発揮できるようにするため、内閣の一員たる内閣総理大臣から、同じく内閣の一員たる各大臣に対し行うものでありますが、各大臣の任免権を持つ内閣総理大臣が行うものであることにかんがみれば、通常は各大臣はこれに応じることが期待されるものであります。
いろいろと御見解を承りましたけれども、内閣は国務大臣全員で組織する合議体でありますから、内閣の施政については一体として責任を負うべきであることは当然のことでございます。 閣議決定に至るプロセスにおいて関係大臣の意見が違うこと自体は当然あり得ることで、先般もいろいろ、事故米等々の取り扱いで、石破大臣と私は随分議論をさせていただきました。それぞれの大臣で最初から何でも意見が合うなんということはまたあってはならないわけで、やはりそこの議論のプロセスに違いがあることは問題ないと思います。 ただ、これはいわゆる閣内不一致というものではないわけで、国務大臣が閣議決定した方針に反する言動、閣議決定したものに対して反したものに対して初めて閣
正確に法律を読ませていただきます。 消費者安全法案第十六条、「内閣総理大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、かつ、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。」
指揮監督権ではありません。
消費者庁は、消費者被害の未然防止及び拡大防止に加えて、被害者救済の体制を強化するものであり、被害者救済またはいわゆる違法収益の剥奪に関する制度を充実していくことも重要な課題と認識しています。 しかしながら、消費者被害にもさまざまな事案があります。事案に応じてより適切な制度設計を考えるべきでありますし、違法収益を剥奪することにより違法行為の抑止を図るという側面と、個々の消費者の被害の回復という側面のどちらを重視するかによっても制度設計が異なってくるわけであります。 被害者救済または違法収益の剥奪に関する制度としては、これは民主党案だと思いますけれども、損害をこうむった消費者の損害賠償請求権を代表して行使する方法も考えられますけ
この検討について、まず諸外国における制度の状況等について調査をすることから検討を始めています。具体的には、外部の有識者に対して、ドイツ、フランス、アメリカ等における消費者被害の金銭的救済手法の動向に関する委託調査を実施いたしました。 また、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度を含めた集団的な消費者被害の回復に関する制度等について、関係省庁の協力を得つつ、有識者による研究会を開催させていただき、今現在検討を進めています。 具体的には、消費者被害といってもさまざまなものがあります。そういうことから、その事例を整理していくとともに、関連する日本における現行制度及び諸外国の制度の内容及び運用状況について極力網羅的に調査研究をして
やはり適格消費者団体という、消費者を代表する重責に当たられる立場にありますので、諸外国もそうでありますように、しっかりと実績を積んでいたり活動があったりとか、そういういろいろなことを勘案して、お任せできるためには要件はかなり厳しくしないと、逆に今、消費者にとって何だかよくわからない団体ということであってはならないということは、国としては責任を感じています。
民主党案の消費者団体訴訟法案、これは適格消費者団体による損害賠償等団体訴訟を導入しようとするものと認識しています。 この損害賠償等団体訴訟は、大まかに言えば、適格消費者団体の資格取得を登録制にする、そして、個々の消費者の意思に基づくことなく適格消費者団体により提起された損害賠償等団体訴訟の判決効力が、勝ち負けを問わず、除外の申し出をしなかった対象消費者に及ぶものと理解しています。 しかしながら、まず登録制については、形式的要件さえ満たせば登録されることになり、不適正な団体が登録されてしまうことによって制度の信頼性を損なうおそれがございます。次に、そのような登録制に基づいて登録された団体による損害賠償等団体訴訟の判決の効力が、
裁判外紛争解決促進法、正確には裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律は、裁判外紛争解決手続についての基本理念、国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度、時効の中断等に係る特例を定め、紛争当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にしようとするものでございます。 同法の定める民間紛争解決手続を活用しようとする紛争当事者については、消費者に限られることなく、事業者、消費者ではない個人も想定されており、消費者利益の擁護及び増進という観点から、特別な民間紛争解決手続を用意するものとはなっていないところでございます。 他方、消費者庁は国民生活センター法を所管し、本年四月より同センターに
