野田聖子

その中に不当な勧誘とかがあれば、あり得ると。

ゲートウェイ21が、今お話にありますように営業停止し、その後破産したことにより、留学予定者が前払いした金額が返還されないほか、既に留学していた方にも影響が生じているということを承知しておりまして、このように営業停止から破産に至った場合における被害者の権利関係の処理は、基本的には破産法等の倒産手続によって対処することになると考えられますけれども、消費者は、倒産手続についてよく知らないことが多く、また留学費用などの支払いに信販会社を利用していることもあると考えられています。 　そこで、消費生活センターでは、破産手続開始決定がされた時点で破産手続への対処について情報提供していくこと、営業停止された時点で、信販会社への支払いに関し割賦販売

まず初めに、先ほど、予防が全然なされていないじゃないかという話がございまして、まず、消費者被害等の認定、例えば不当勧誘であったりした場合には、もちろんこれは、情報を収集しまして、注意喚起をさせていただくということが可能になります。 　あともう一つ、例えば国センの方にいろいろな情報が上がってきて、今は消費者庁がありませんから、行政に担当がなければやむを得ないという判断だったけれども、今後は、消費者庁ができることになれば、そういう行方不明の案件に関しては消費者庁が一元的に情報を集約することになりますので、そこで分析調査する中で、まず担当大臣として緊急対策会議というのを設置することができまして、これについて関係の、今だと外務省も、いろい

人数と、あとは常勤、非常勤というお尋ねでありますけれども、非常勤にした理由は、非常勤と常勤のそれぞれ、いい点、悪い点というのがあるんですが、私もほかの担当大臣をしていて、例えば常勤と定められているときに、なかなか、やはり今まさに一線でお仕事を持っている人が、一応やめていただくのが原則ですから、そのキャリアを放棄して数年の常勤委員になってくださるというのは、私自身のこの数カ月の大臣の経験からも、そんなに容易ではなかった事実もございます。 　別に人から吹き込まれたのではなく、私自身が、いろいろな委員会でこの人はというと、まだ今まさに、例えば大学の中で四十代、五十代であったりすると、先がありますので、そのキャリアを途中で放棄してまで常勤

消費者庁ができたときの情報の共有、一元化というのは、ＰＩＯ—ＮＥＴにすべてが集まるということでなしに、消費者庁そのものがありとあらゆる情報を、しっかりと法律に基づいて直ちに情報をいただいて、それで、それをもとに分析したり調査したりして対応するということだと理解していただきたいと思います。

つまり、ＰＩＯ—ＮＥＴがすべての情報を集める道具ではなくて、その一つであって、消費者庁がやはりすべての情報を集約するという仕事をするということだと思います。

私、実は大臣になって初めて視察に出かけたところが滋賀県の消費生活センターであったわけですね。恐らく、そのときにその話を聞きました。 　だから、消費者庁というのをつくって、しっかり、お目付役というんですか、消費者行政の司令塔として、たくさんの役所がたくさんの出先を持っていて、たんとやってくれているんだけれども、どうもまだ消費者優先というか消費者目線の自覚がないらしいので、やはり事に当たっては、消費者庁という行政組織がどんと中核的な役割を担うことで、今は、どちらかというと、上の方では一生懸命そうやると言っていても、なかなか先の方まで意識が行き届いていない消費者行政に対して、そういう注意喚起をしてほしいというようなリクエストをいただいた

これも滋賀県の消費生活センターの商品テスト室に視察に行ったときに、本当に、心優しき男性職員の方なんですけれども、とにかくお金がないということで、いろいろな商品テストをしてみたいけれども厳しいんですよねとおっしゃっていたのが今でも私の思いの中に強くありまして、商品テストというのは、本当に、先生御指摘のとおり、安全、安心の確保や、危害、危険の再発防止、また消費者教育の観点からも重要な役割を担っているということはもう承知しております。 　地方の消費生活センターにおいては、消費者からの商品事故などに係る消費生活相談のうち、その原因を究明するテストや技術的な助言を必要とする場合や、寄せられたさまざまな商品等のトラブルをもとに消費者の啓発の一

商品テストは本当に大切な仕事でありまして、今までどちらかというと話題にならなかったので、どんどん知らず知らずに削られてきた不幸な歴史があるわけで、今まさにここで消費者行政の議論をする中で、この商品テストの重要性を多くの皆さんが共有していただければ、また国民の御理解のもとでいろいろなことをやっていかなきゃいけないなと思っていますが、具体的には、消費者行政推進基本計画において、国民生活センターは、消費生活センターとともに一元的な消費者相談窓口と位置づけられ、全国ネットワークを構築するとされるとともに、国の中核的実施機関として商品テスト等を拡充することとされました。 　これを踏まえまして、平成二十年度の補正予算及び平成二十一年度の予算に

消費者政策委員会の所掌事務ということになるわけですが、消費者庁設置法第六条第二項では、消費者政策委員会の所掌事務が定められております。第一号においては、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する重要事項等について調査審議を行うこととされております。第二号におきましては、当該重要事項について、消費者政策委員会みずからが意見具申を行うこととされております。第三号においては、個別法の規定によりその権限に属せられた事項を処理することとされており、例えば、ＪＡＳ法や食品衛生法等に基づく表示基準の策定、特定商取引法等に基づく政令の制定、改廃等の際に消費者政策委員会の意見を聞くこととされているところです。

消費者庁ができましたら、このような事案を踏まえて、まずは、やはり緊急対策本部というのを速やかに立ち上げることによってさまざまな情報を集めて、そして、今先生御指摘のようなことも含めて企画立案していくということが可能になってまいります。 　そういった意味では、当初、みずから立ち入りすることもできることになっていますし、先ほどの消費者政策委員会からもそういう意見具申をいただくことになっており、大切なことは、やはりこれまで、明治以来の役所というのは、産業振興に集中していたゆえに、まだ消費者行政とか、消費者優先とか、消費者第一ということに対して、感度が非常に低いと思うんですね。そういうことを、やはりこれから消費者庁ができることによって、常に

平成十九年の六月に取りまとめられました国民生活審議会意見において、事故情報を一元的に収集するために、国民及び関係機関が情報を自由に入力できるシステムをインターネット上に構築すべきとの提言がなされたことに基づきまして、去年の秋からずっと内閣府において、関係省庁と連携をして事故情報データバンクの構築に向けた取り組みを進めているところです。これは、前回ちょっと御報告申し上げました。 　事故情報データバンク内の情報の取り扱いについては、全般的な事故動向や重大な事故に関する分析情報等を公開するとともに、個々の事故情報についても、内容の確認等を行った上で、事故の対象物、事故発生の状況など、一定の範囲で公開を行うことを予定しております。 　個

おはようございます。 　参考人質疑につきまして、私は、テレビで拝見したり、また議事録の速報等々でじっくりと勉強させていただきましたが、今、近江屋先生おっしゃったとおり、おおむね参考人の皆さんは、やはり新たな行政組織は内閣のもとにある方が望ましいという大勢の意見があったことを理解しておりますし、また、消費者政策委員会、まあオンブズマンという発想もあるけれども、今時点ではそのオンブズマン単体で何かできることは極めて難しい中、消費者政策委員会がかなり強い力を持ってそういう監視に、役所が暴走をしないような、国民から見て透明性の高いそういう行政組織づくりの担い手として、消費者政策委員会に寄せる思いの強さを感じました。 　さらに、地方につき

御審議いただいている消費者庁創設に関する三法案なんですけれども、実は、消費者庁をつくることが大事ではなくて、やはり地方の消費者行政、今までだんだん疲弊してきて、人もお金もという中で、首長さんのリーダーシップいかんと言われればそれまでですけれども、やはりそれを促すだけの国の支援なり意気込みというか、旗は掲げていかなきゃならないという一つが消費者庁であり、一番大事なところは、地方の消費者行政がますます地方の消費者にとってよきものであり、安全、安心をしっかり守れるものとならなきゃならないということ。 　そういった意味で、センターというのは都道府県においては中核的な位置づけになって、そこを介してどんどん市町村にそういう消費者行政という流れ

先ほど近江屋議員から、自民党はこうであるというような話がありましたけれども、実は私自身、消費者行政との直接の出会いというのは本当にまだまだ数年でありまして、ここまで自民党の中で消費者行政がコミットされたというのは、自民党においては革命に近いのではないか、そういう思いであります。 　でも、それを提供してくださったのは、実は今、田端先生のお話に出てきたユニカねっとの皆さん。そうやって、本当に長年消費者を痛めつけてきた被害に対して支援の手を差し伸べ、また被害拡大防止に努めておられた最前線の方たちが約二十年ぐらい前から練りに練ってつくってこられたそういう構想を、私たちがある意味垣根を越えて手を結び合い、これからの国民の幸せ、そして消費者の

エステティックサロンにつきましては、昨日の委員会でも同様の御質問がございましたけれども、強引な勧誘行為が行われたり、また、今御指摘のように、医師免許を持たない者が医療行為に該当する行為を行うなどの被害が多数生じているところです。 　消費者庁は、悪質なエステティックサロンによる消費者被害が発生した場合、一元化された情報集約ルートをもとに集約、分析された情報を消費者にわかりやすい形で迅速に公表し、消費者に対してまず注意喚起を行います。 　また、今先生御指摘のとおりですが、誇大広告や不実告知等、みずから所管する特定商取引法に違反する事実が疑われる場合には、消費者庁がみずから所管します特定商取引法に基づき、事業者に対して立入検査を行い、

そのとおりでございます。

そもそも、消費者被害が多発するさまざまな原因、特に指摘されていたのが、明治以来、殖産政策のもとで立脚している今の行政組織のあり方、縦割り行政にあるんじゃないかということは、先生御指摘のすき間事案とか、またはパロマのように、役所が聞いていたけれどもなかなかきちっとその情報がオープンにされず、事故がどんどん拡大していったとか、さまざまな、行政の中で反省すべき点があります。 　そこの根底にあるのは、常に消費者の立場に立って自分たちの行政サービス、行政組織が動いていたかというところに大反省があると思い、そんな中で、やはり内閣総理大臣のもと、内閣にかぶるような形で消費者庁というのができることで、とにかく常々、日々日々、消費者最優先という思想

直接それを命令したとか、そういうことではないんですけれども、恐らく、先日、国民生活センターを先生が御視察されたという話は私の方に、私が担当しておりますので、いろいろと見ていただいたということも聞いておりましたので、どういう状況だったのかな、実際に国センを見ていただいて、どういう御感想を持たれたのかなという情報を担当である大臣に届けたいという意向も十分あったのではないか。 　ありとあらゆる、ここでは語り尽くされないいろいろな話もフランクに聞かせていただく中で、別に根回しとかそういうことではなく、いろいろな意見を聞かせていただくということではなかったかと思っております。

私、ちょっと確認していませんが、きょうの理事会で提出させていただいたけれども、正式には受理をされていないということでよろしゅうございますか。一応、提出はいたしました。