野田聖子

地方の消費者行政を実効的なものにするためにはということですが、やはり、消セン、地方消費生活センターに相談した消費者に対する助言とかあっせんに加えて、そういうトラブルの解決に加えて、私たちは、そのトラブルの未然防止とか、または拡大の防止というのを図っていくことがこれから極めて重要だと思っています。 　ですから、そのために、センターに寄せられたさまざまな相談、苦情の情報をしっかり一元的に集約すること、そして、その情報を地方の法執行を担う部局において活用して、消費者に対する注意喚起とか事業者に対する処分等の措置を迅速かつ的確に行っていくことが重要だと思っています。 　特に、特定商取引法や景表法やＪＡＳ法などの法執行事務につきましては、

内閣の中か外かということでありますが、私たちは一貫して、やはり内閣の中にあらねばと思っています。 　その一つには、やはり、消費者目線とか消費者行政という政策が残念ながらこれまでしっかり根づいてこなかった反省を踏まえ、消費者庁をつくることによって、そういう事業者優先から消費者優先の新しい国づくりの中核を担う消費者庁というものをきちっと設置することで、まずは内閣の中の司令塔を定めて、それぞれ意識のない、どちらかというと意識が薄い各省庁への伝播というんですか、そういう啓蒙もしていかなければならない。 　また、それぞれが、今パロマの残念な、本当に気の毒な事故がありましたけれども、一つの役所での限界があるならば、やはり消費者側に立つ中立公

少しお時間をいただきまして、しっかりと御説明を申し上げたいと思います。 　このパロマの事故につきましては、再三お話がありましたとおり、まず、事故情報の十分な共有がなされていない。そして、原因究明についても十分行われていない。さらには、問題が長期にわたって放置されてきたというようなことが主要な問題だったと理解しています。 　そこで、消費者庁が創設されますと、消費者庁に消費生活用製品安全法が移管された後にあっては、消費者庁が消費生活用製品安全法における重大事故情報報告制度を所管することになりますから、事業者から消費者庁に対して事故の報告がなされるとともに、これは新法ですが、消費者安全法に基づき、消費者等から重大事故等に関する情報が消

消費者安全法の第二条におきまして、「この法律において「重大事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。」「前項第一号に掲げる事故のうち、その被害が重大であるものとして政令で定める要件に該当するもの」、例えばこの場合、死亡、重症、一酸化炭素中毒等ということで挙げさせていただいているところであります。

つまり、これまでの行政組織というのは、消費者というのがすっぽ抜けているわけですね。消費者庁ができるということは、この国は消費者最優先なんだ、やはりそういう司令塔が誕生するわけでありますから、その精神に基づいて、今先生がおっしゃっていることは当たり前のことで、そういう意味では人命最優先という、これまでもそうは思っていても、やはりそれを高らかに担保する行政組織というのが明らかでなかったわけですから、この消費者庁によってそれが明らかになった今、経産大臣とともにしっかりやっていくことは当然のことだと思っております。

通告を受けていないので、私見もまじると思いますけれども、今先生御指摘の灯油券、プリペイドカード法には該当しないというようなことで、トラブルが発生していると聞きました。 　このような、本当にありとあらゆる、消費者というのはすなわち消費をする人ですから、すべての物、サービス、何もかもがやはりそこで起きているわけで、そこで何らかの問題が発生すればそれはトラブルになってくる。それが法律になっているかなっていないかというのは、やはり、どんどん新たな手口が生まれれば、そこに法律の対応がなされていないというのが現状のあり方なんですね。 　ですから、消費者庁をつくるというのはどういうことかというと、まずはやはり、今もそうですけれども、このプリペ

プリペイドカード法がなぜ所管ではないのかということです。 　ちょっとその前に、先ほど教育の話で、舌足らずだったんですけれども、申し上げたように、消費者基本法にのっとって、それをしっかりとこの国で根づかせていくために必要な行政組織としての消費者庁がありますので、当然、基本理念の消費者の教育というのは、言わずもがな、わざわざ書かなくてもそれは当たり前のことなので、むしろ、それを円滑に進めていくためにこういう行政組織が旗を振っていかなきゃいけないよという御理解をぜひしていただきたいなと思います。 　それで、いわゆるプリペイドカード法というのは、プリペイドカードの発行者に対して登録制の規制を行い、その発行等の業務の適正な運営を確保するこ

まず、消費者庁がどうなるかという前に、今の先生が御指摘の案件について、今お話を聞いていましたら、届け出事項をちゃんとしていなかったという話から始まっているとするならば、これは今の体制であっても金融庁においての監督責任というのがあるわけですから、まずそこがやはりしっかりやらなければならないということが一番大きい話だと思っています。 　それをしていただいた後、では、消費者庁ができました、消費者のためにどういうことができるかということなんですけれども、まずは、この事例だと、消費者の安全、安心を確保するため、政府一体となった迅速な対応の一環ということで、消費者の利益擁護の観点から関与することになってきます。 　具体的に何をするかというと

御指摘のエステティックサロンでの身体被害、苦情相談というのは、国センの方でも年間六百件ぐらい寄せられていて、大変問題があろうかと思っています。 　では、消費者庁ができたら今のようなことがどう解決されていくかというと、まずは相談センターにさまざまな被害が寄せられる、その情報をしっかり一元的に集約して、そしてすべて分析をさせていただく中で、やはり消費者目線に立った、要するに、これから、まずは被害があったときに注意喚起をするようなことをやりつつ、やはりこれではだめだということであれば、企画立案を一元的に持たせていただいておりますので、そういう関係のところとお話をして、よりよいものをもう一度つくり上げていくということが、消費者庁では迅速に

まず初めに、今、経産大臣から御説明があったＮＯＶＡの事件につきまして、経産省の対応というのは、もう今お話があったように、複雑な状況の中で当時の経済産業省が対応したものであり、私自身は今その状況の中にいないので、評価は難しいわけでありますが。 　今大臣がいみじくもおっしゃったように、個別個別でいろいろ事案、事件が起きていますけれども、消費者庁ができるということは、そういう反省を踏まえて、未然にそういう消費者被害を防いでいくという大きな役割もございます。もう適切だったからいいだろうではなく、これからも何が起きるかわからない、しっかりと消費者が守られていけるか、消費者被害を食いとめていけるかということがまだこの今の行政システムでは明らか

予算と人事権ですね。 　消費者庁長官は、経済産業局長が必要な体制を確保しているということを前提として権限の委任を行うこととしておりますので、各経済産業局において、委任された権限を行うための必要な人員、予算は当然に確保していただけるものと考えております。

消費生活用製品安全法に基づく重大事故情報報告や公表制度が消費者庁に移管されることになります。

今度予定されている新法の消費者安全法に基づきまして、今先生御指摘の消費生活用製品の定義から除外されているそれぞれの製品につきましても、各省庁から事故情報が消費者庁に集約されるとともに、必要な場合には各省庁に措置要求を行い、各省庁が措置を行えないすき間事案につきましてはこちらから命令等を行う根拠が付与されることになっております。こうしたことから、今の御心配、いわゆるすき間事案はなくなるものと考えております。 　また、重大事故報告・公表制度につきましては、消費者庁が創設された後、消費生活用製品以外の製品、食品、サービス、施設等の分野に対象を広げていくということを検討することとしているところでございます。

消費者庁の方としては、特定商取引法に違反する事業者に対する法執行について、今お話がありました経済産業局、都道府県と連携協力することによりまして、これまでより効率的に、そしてより迅速かつ的確な立入検査の実施と行政処分を行うことができるように取り進めてまいりたいと思います。

消費者庁が一元的に情報を集約する立場にありまして、ＰＩＯ—ＮＥＴ等を見ますと、その広がりというのがきちっと把握することができるという前提です。

今のように県をまたがっての事業者につきましては、まさに国が執行権限を担うことになりますので、そのように図っていくと。

そもそも不招請勧誘という言葉自体、消費者に余り認知されにくい言葉なんですけれども、突然訪問されたり、多分電話もその中に入ると思います。 　私も、しばしばいろいろな勧誘、先ほど田名部さんの方からエステの勧誘のお話があったんですけれども、実際に最近多い電話は、エステの勧誘が電話で多く、非常に苦にしておりまして、私の場合は、留守番の者ですと偽って長い話をお断りするようにしている日常でございます。 　これにつきましては、一義的な定義というのは今はないんですけれども、断れない消費者をターゲットにして勧誘する傾向がございます。また、消費者トラブルをその中から発生させてしまう大きな要因の一つにも考えているわけでありまして、ただ、今糸川先生おっ

消費生活用製品安全法に基づいて、技術基準をあらかじめ定めてその基準適合義務等を課すことになる、これが特定製品で、現在六品目で、四月一日からは三品目追加されます。御参考までに申し上げると、家庭用圧力なべ・圧力がま、浴槽用温水循環器、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッド、登山用ロープ、携帯用レーザー応用装置、そして、追加されるのが、石油給湯器、石油ふろがま、石油ストーブ、そんなに多いものではございません。 　消費者庁は、この安全法に基づく事故情報報告・公表制度を所管いたします。消費生活用製品について、重大製品事故が発生した場合の報告を一元的に受けて公表することになるわけです。 　特定製品につきましては、主務大臣が技術上の基準を定める際に

ＮＩＴＥにつきましては、我々の方は重大事故情報の公表等々の移管がされるわけですけれども、これについては経済産業省の方にそのままいるわけですね。 　ただ、最近、いろいろこの議論の中で、そういう調査というのを地方が見るべきか、やはり集約してきちっとやるべきかといういろいろな議論がありまして、先日も、国民生活センターがいささか心もとないとか、またＮＩＴＥに関してもいろいろ話がある中で、消費者庁ができるということで消費者行政最優先だという国の旗印を掲げた折には、これまでとは違った視点でこれらの独法が見直されることは必至でありますし、本当に文字どおり消費者のナイトになってもらえるような、組織として経済産業省の高度な知見のもとで運営されること

まさに今日、商品テストにおいても、そもそも消費者行政というのがまだ、これまでこの国にあって、極めて重要な政策課題であるという意識、認識が、一部の消費者団体の方たちに支えられつつも、国民全般では、そうきちっと受けとめられていない証左が、やはりいろいろな形でこういうひずみを生んでいるのかな。 　国民生活センターにしかり、ここにしかり、それだけの人と物、装置ですか、そういうものがきちっと準備されていないということも踏まえた上で、やはり消費者庁というものをつくってそういうところをしっかりチェックしていく、監督していく、そして指導していくということが重要なんだということを改めて感じているところでございます。