都道府県の消費生活センター、中核センターとしてどのような役割をということですが、先ほども階議員からもお話がありましたように、必ずしもすべて、全国津々浦々、平均的に消費生活センターが整っているわけではありません。 ただ、これは地域性がありまして、必ずしも同じようにやればいいという問題ではない。先ほど盛岡のお話がありまして、私も盛岡に視察した折は、大変優秀な盛岡市の消費生活センターだけれども、必ずしも周辺町村に小さな消費生活センターを置くことをよしとしないと。むしろ自分たち盛岡市が厚くなることで、そこから広域的に、消費生活センターを持たずともやはり十分なことができる等々ありまして、そういうことを支援していきたいなと思っております。
ただいま岸田委員のキャリアを拝聴しておりましたけれども、当時私は郵政行政に一生懸命取り組んでいたことを非常に懐かしく思っております。 十年、長い間、皆様方の御尽力で、消費者のニーズにそれぞれこたえ得るような個別の法律ができ上がってきている、基本法も変えられてきた。その中で、冒頭おっしゃったように、それがばらばらでは十分な機能を果たせないんだろう。 やはりこれからは、消費者をパートナーとした、消費者の方に顔を向けた新たな行政組織が、国の信頼のもとでしっかりと皆さんの不安を解消し、消費者の利益の擁護や増進のために取り組んでいく、そういう新しい国づくりのために、この消費者庁の創設に向けて皆さんの御理解をいただけるよう頑張って取り組
具体的に申し上げた方がいいですか。 今お話がありましたコンニャク入りゼリー事故のようなことに対して、消費者安全法案、新しい新法ですけれども、消費者被害の発生または拡大の防止を図るためのほかの法律に基づく措置がない場合、これをいわゆるすき間事案といたしまして、その場合には、重大事故について内閣総理大臣がみずから措置を講ずることができることを規定します。 今回のコンニャク入りゼリーにつきましては、具体的にどういうふうになるかと申し上げますと、物理的、形状的に問題があると疑われた食品について、食品衛生法、ＪＡＳ法及び消費生活用製品安全法のいずれにおいても適用がなく、今おっしゃったとおりです、いわゆるすき間事案として法律の不備及び責
平成二十年度版国民生活白書の推計でありますけれども、平成十九年度の我が国の消費者被害による経済的損失額は最大約三兆四千億円と推計されていまして、ＧＤＰで比較すると〇・七％程度でありまして、無視し得ない規模の金額と言えます。
まさに、規制が強化されるので事業者にとって死活問題だとか、さまざまなうわさとかデマが流れた時期がございましたけれども、実はそうではなく、善良な事業者がしっかりと市場の中で活躍していただくための消費者庁であらねばならない、消費者とよき事業者のウイン・ウインの関係をつくるというのが大きな目的の一つでありますので、今回の政府案を作成するに当たり、消費者行政推進会議ワーキンググループにおいて、三つの経済団体、日本経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会からヒアリングを実施いたしまして、事務局からも随時これらの経済団体に政府案についての説明を行ってきました。その結果、いずれの団体からも消費者行政一元化の必要性について理解が示されておりまして、
今回の整備法案、消費者に身近な法律について、消費者庁に移管し、または共管するものであります。これらの法律については、各省庁との役割分担を明確にしておりまして、二重規制にならない仕組みは既につくってございます。 例えば、ＪＡＳ法とか食品衛生法等については、表示の策定権限を消費者庁に一元化して専管としています。そして、行政処分の権限を消費者庁のみにしております。また、四業法あるわけですけれども、旅行業法等の業法については、行為規制の企画立案、ルールづくりを関係省庁と共同して行う一方、観光庁長官が旅行業者等に対して行う処分に関しては、消費者庁が協議を受けて、また必要な意見を述べる等の仕組みを設けています。などのように、二重規制を回避し
先ほど増原副大臣から答弁がありましたように、昨今、事故米穀の不正規流通問題を初めとして、さまざまな製品事故、そして食品の表示偽装、高齢者をねらった悪徳商法の横行など、消費者の安全、安心を脅かす問題が次々とこの国では発生しています。 また、これまでの消費者行政は、繰り返しになりますけれども、明治以来の各府省縦割り行政のもと、そもそも、産業育成という名のもとに立ち上がった役所が、付随的なテーマとして、または派生的なテーマとして後発の消費者行政を担ってきているわけであります。 また、今の世の中、グローバル化しておりますし複雑化している中で、消費者の問題は、先ほど申し上げたすき間事案のように、各省庁にまたがっていたり、またはどこにも
お答えします。 消費者の定義につきましては、消費者契約法や消費者安全法案において、事業を行う場合におけるものを除く個人という趣旨の規定が置かれています。一方、消費者行政の定義につきましては、法律において明確に規定されたものはございません。 なお、消費者基本法において、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策を消費者政策と定義をしているところです。
この法律案の議論の中で、やはり役人だけでは心配だという声は当然ございました。 そこで、国民の声を直接受けとめる、または役所が暴走しないようにちゃんと監視ができるようなカウンターパートの必要性というのは、ずっと議論されてきた中で、消費者政策委員会というものをしっかり置こうと。これも、最初のうちは盲腸のような形で、いわゆる今の審議会のようであったのを、全くイーブンの立場で働いていただこうという形で設置させていただいています。具体的に申し上げるならば、消費者庁設置法第六条により設置されます合議制の機関であります。 消費者行政推進基本計画において、消費者庁の運営に消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みとして、有識者、いわゆる国民代
極めて重要なことで、私自身も、役人だらけの消費者庁をつくることが大事なことではなく、やはり風通しのよい、本当に、消費者といってもさまざまですから、そういう多種多様な消費者の意見を仲間として受けとめる、これまでも何となく役人の人には言いづらい風情があるわけですから、そうでない、仲間の委員会がしっかりと存在するということが国民にとっては一つの勇気にもなるのではないかと思っています。 そこで、消費者政策委員会がどのくらい有効かどうかという質問だと思いますが、消費者政策委員会というのは、設置法に基づいて、内閣総理大臣、関係各大臣または消費者庁長官に対し、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する重要事項等についてみずから意見
この法律案ができるまでに消費者行政に関係している多くの皆様方から御意見をいただき、積み重ねていく中で、消費者庁というのは、消費者利益の擁護及び増進等を任務とする組織ということで、先ほど申し上げましたけれども、消費者に身近な法律二十九本を所管することにいたしました。 この二十九本というのは、一部ではなく、消費者庁が、これまで消費生活センターの相談事案というのがあるわけですけれども、その大半をカバーすることが可能ということになって、消費者にとっては必要な二十九本であり、これによって消費者庁がスタートできるのではないかと思っているところであります。
専管とか共管というのは、いろいろな意味が、さまざまになるんですけれども、今回は、一つの整理として企画立案機能に着目した場合ですが、消費者庁が所管することとなる二十九本の法律のうち、法律の全部について消費者庁が専管となっているものは九本、一部が専管になっている法律は五本ということになります。 法律の全部について専管となっている九本の法律は、景表法、家庭用品品質表示法、消費者契約法、預託法、製造物責任法、消費者基本法、国民生活センター法、個人情報保護法、公益通報者保護法。それで、法律の一部について専管であるが全体として共管となっているのは、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法、食品安全基本法、消費生活用製品安全法ということであります。
二十九本というのは、まさに消費者庁が消費者利益の擁護及び増進等を任務とする組織であり、迅速でかつ適確な法執行を行い、そして基本的な政策の企画立案が行われるよう、極めて消費者に身近な法律、中核的なものをいただいているところでございまして、くどいようですけれども、これまでのいろいろな消費者被害の中の大半をこの二十九本がカバーできるということを確信しております。 そこで、その四十三本の法律についてですけれども、これは消費者行政推進会議で出されたものでありまして、これ以外にも、今後引き続き幅広い関与について検討の必要があるんじゃないかということで、例示として四十三本示されたということがわかっています。 ただ、前にも答弁しましたけれど
まず、民主党、社民党、自民党、各党からこのことについては強い要請がございまして、当時対応させていただきましたけれども、十分に対応ができないところもあったことは事実であります。 例えば情報の話も出ましたけれども、実は、直接情報が入る場合は非常に少なくて、後々国民センターに問い合わせがあったり、そういうことが今実は横行しています。というのは、救急車で運ばれたりするわけですけれども、今のところ、そういうルートができていないものですから、今後、消費者庁ができたときには、消防とか救急であってもそういう消費者事故がある場合には努めて情報を上げていただくというような要請が可能になってくることを前提といたしまして、具体的には、先ほどの繰り返しに
まさに、これがすき間事案でありまして、どこにも法律に基づく措置が存在しないもので、農林水産省初め各省とも対応がこれまでできなかったものであるわけですね。消費者庁は、このすき間事案については直接の権限を有しますから、遅滞なく適切な措置、勧告、譲渡等の禁止、制限等を行うことができることになります。
ちょっと威張るわけじゃないんですけれども、農林水産省がやっておられるとおっしゃったんですが、それは、さっき申し上げたように、各党からの申し入れを私がいただいて、そして農林省を呼んでやらせた。つまり、残念ながら、このことについて農林水産省は主体的にやっていただいておられなかったということが問題であります。ですから、消費者庁というものができれば、一大臣の権限ということではなく、役所としてそういうことをやっていけるんだということを御理解いただきたいと思います。 また、コンニャク入りゼリーによる窒息事故の問題につきましては、今おっしゃったとおり、消費者安全情報総括官会議において再発防止策を取りまとめたところであります。現在は、同取りまと
処遇以外のことも含めて申し上げればいいですか。処遇だけですか。（園田（康）委員「はい、処遇だけでいいです」と呼ぶ） おっしゃるとおりです。消費者庁をつくることが目的ではなく、やはり地方の消費者行政にかかわっている人たちが生き生きとその専門性を生かして国民を幸せにしていただくことのために消費者庁があるわけですから、それはもう大前提であります。 そこで、今回は、地方公共団体における処遇改善の取り組みを促すために、平成二十一年度の地方交付税の算定において、相談員の報酬を約三百万円へ増額することなど、大幅に拡充することとしております。さらに、都道府県に造成する基金を活用した事業においても、相談員が研修に参加するための旅費の支援など、
それは、ちょうど十三年前、私、小川委員と同じ当選一回のころだったと思います。商工委員会で、たしか訪問販売法の一部を改正する法律案の質問をしろと先輩議員から言われまして、私は、全くその法案を存じ上げておらず、景色がわからなかったものですから、時の、派閥におりましたので、派閥の先輩にしたところ、その訪販法の中にいる事業者を紹介してやるということで御紹介いただいた方が、日本アムウェイの総務の方だったと思います。その方に私の方から、実際、訪問販売法というのはどういう法律で、連鎖販売取引というのはどういう法律なのかということをお聞きしたわけでございまして、相手から何かお話をいただいたということはございません。 しかしながら、マルチ商法につ
盛岡、そしてこの資料に出ています滋賀県の生水さんがいらっしゃるところも訪問させていただきましたし、滋賀県の消費生活センターの方も訪問させていただいておりますが、率直に申し上げて、今の地方の消費者行政の担い手、消費生活相談員の本当に愛と根性と涙で辛うじて保たれているなという現状は十分把握しました。
この都道府県に置かれる基金につきましては、国からいろいろ指示を申し上げるのではなくて、メニュー方式をとっておりまして、それぞれの地方公共団体が選ぶなり、オリジナルをつくっていただくのは自由ですけれども、例えばそれが消費生活センターの設置であったり、または増強であったり、さまざまなことに使っていただけるんじゃないかと思っています。 支援メニューの中には、例えば、消費生活センターの設置、拡充または消費生活相談窓口の開設、機能強化、管内の消費生活相談を担う人材の養成、相談員への研修開催、研修参加支援、高度に専門的な消費生活相談への対応力向上、市町村が連携して相談事業を実施、食品表示、安全分野の対応力を強化、地域独自の消費者行政活性化の
