野田聖子

まず、行革のもと、簡素な行政組織というのがある意味義務づけられておりました。 　恐らく今回は、日本で初めてかもしれませんが、新しい行政組織をつくることに当たって新規の増員というのがほとんどなく、それぞれの各省が、派生的とか付随的と言われながらも、消費者のために必要となる法律を持っているわけですね。その法律とあわせて人と予算も振りかえ、さっきのはがし込んでくるという話。そういう形で、極めて専門性の高い消費者のための組織集団というのを、これまでのそれぞれの役所では存分に力が生かし切れなかった、機能が働かなかったかもしれないけれども、それが集中的に一元化されることによって、消費者被害のプロフェッショナルの中核組織集団が消費者庁であるとい

透明性を担保するにはいろいろととらなければならない方法があると思いますが、一つは、やはり役人だけの消費者庁ではいけない。民主党案で権利院というのが盛んに言われるのは、内部でもみ消したりとかごまかしたりとか、そういうことが間々起きるのではないかという懸念がやはりあるからで、私もそれは感じております。 　消費者庁というのは、消費者側に分断された専門家組織集団ですから、今までのような省対省のすり合わせみたいなこととはまた違うので発生しづらいとはいえ、やはり、よりその透明性を担保するために国民を代表する人たちが常に傍らにいて、その行動を監視していただかなきゃいけないし、国民の声を直接意見具申として届けていかなければならないということを感じ

輸入食品の安全につきましては、特に日本は国民の多くがそれに依存せざるを得ない状況でありまして、実は、私が大臣になってまだ半年ぐらいですが、その間にも、先ほどもメラミンの話が出ましたけれども、やはり外国産のいろいろな問題、食の問題というのが頻発しているところであります。 　そういった意味では、先生御指摘のとおり、輸入食品に係るそういう懸念が著しく高まっておりますので、私どもは、昨年の十一月六日に、それを踏まえて、まだ消費者庁もありませんので、その前段階ということで消費者安全情報総括官会議というものを持っておりますが、そこにおきまして、輸入食品等の安全・安心の確保策について申し合わせを行ったところであります。 　今お話がありましたよ

事の深刻さは十分理解しているところでございます。 　これまで、行革の名のもとに、いたずらにというか、さっきも横並び的にという話がありましたけれども、どんどん人員の削減等があったことも一つの問題点だったと思います。 　先ほど総理大臣の方からも、検討をされるということでございましたので、引き続き、先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、検討してまいりたいと思います。

お見通しの御答弁になってしまうんですけれども、消費者基本法においては、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進は、消費者の権利を尊重することを基本として行うことが定められているところであります。 　このたびの消費者庁設置法案におきましては、その消費者基本法の趣旨を受けて、消費者庁が消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進における中心的な役割を果たすため必要な、具体的な任務について定めることとしておりますので、こうした消費者庁の役割を踏まえると、現在の法案に規定されている任務規定等は適切なものだと考えています。消費者庁は、もちろん消費者基本法の理念にのっとり取り組んでいくことになるわけであります。

消費者の権利については、理念としての権利として定められているものと、具体的な法的権利として定められているものがあるわけですけれども、消費者基本法においては理念としての権利が定められているものと理解しておりまして、消費者の権利の擁護を消費者の利益の擁護及び増進に重ねて設置法の任務として規定することは、消費者庁の任務に照らし、適切ではないと今考えているところであります。

おっしゃるとおり、本当にこの消費者政策委員会というのは極めて重要でございまして、しっかりと透明性を担保し、そして、国民、消費者は多種多様ですけれども、広くたくさんの消費者の声を吸収し、そしてぶつけていかなければならないということで、本当に有能な、立派な方たちになっていただかなきゃならないわけです。 　法律におきまして、今先生御指摘のように、六条の二項の一のところでは、確かに、内閣総理大臣、関係大臣または長官の諮問に応じ次に掲げる重要事項を調査審議することと書いてありますが、つらつらと下がっていただきますと、二のところには、それだけではなく、内閣総理大臣や関係各大臣、消費者庁長官に対してみずから意見を述べる権限を行使することができる

今の委員の御質問に対しましては、この消費者政策委員会というのは、設置法に基づきまして、消費者の利益擁護及び増進に関する基本的な政策に関する重要事項等について意見を述べるとともに、消費者安全法案に基づいて、消費者被害の発生または拡大の防止に関し、内閣総理大臣に対して必要な意見を述べることとされております。この業務を通じて、御指摘の事項についても基本的には対応はできるというふうに考えているところです。

今おっしゃられた消費者政策委員会、これも設置法に基づきまして、先ほど、意見を申し上げることは可能だということを申し上げました。この意見具申につきましては、必ずしも関係行政機関の行動を強制できるものではないんですが、有識者から構成される消費者政策委員会が法律上の根拠に基づいて意見を述べるものでありますから、特段の事情がない限り関係行政機関はその意見を受けとめて対応する必要があるんだというふうに受けとめています。

政府案におきましては、消費者政策委員会というのは政府部外の有識者から構成され、所掌している権限を独立して行使する仕組みとなっており、事務局も独立して持つわけですけれども、改めて、消費者政策委員会の独立性というのはこれをもって十分担保されていると私は思います。

委員には本当にいろいろと御意見を賜って、何だかすごくそっけない答弁ばかりで非常に恐縮しておりますけれども、初めて議論をスタートさせるということで、それぞれの立ち位置できょうは答弁をさせていただいているわけですけれども、私も、決して政策委員会を軽視しているわけではありません。むしろ、ここがしっかりしてくれないと国民にとっては不安材料になってしまうわけなので、できる限りそういう漏れがないように、政府案としてはさまざまな法律の中で組み立ててきたつもりでございます。 　重ねて、この人選につきましても、今回内閣総理大臣がきちんと任命するというふうに定めていることがございまして、必ずや適任者を選定することができると私は信じておりまして、国会同

確かに、私が担当大臣を拝命して直後に、そういう情報の共有がなされなかったことでかなり事案が混乱したことを経験しましたので、今おっしゃっていることは本当に大切なことだと思います。消費者庁ができることによって全国さまざまな消費者被害の事故報告というのは情報が一元化されるわけで、そういった意味ではとても大切なことだと思っています。 　これは消費者庁が専門性を持って適確に整理、分析して、消費者安全法によるわけですけれども、十三条で、集約した情報の取りまとめ結果の概要を公表するとともに、十五条において、被害の拡大または同種事故等の発生防止を図るため消費者の注意喚起が必要なときには、消費者事故等の態様等の消費者被害の発生、拡大の防止に資する情

情報公開法の仕組みに従って取り組んでいくということであります。 　ただ、全部公開という話になりますと、ＰＩＯ—ＮＥＴだけでも年間百万件の情報が寄せられることになります。これを精査せずに全部ばらまくということは、逆に、情報の渦の中で消費者が戸惑うことも発生することになるのではないかということもございまして、そこら辺は慎重にやっていかなければならないと思います。

まさに今回、地方が一番大切なんです。ですから、一次補正、二次補正等で前倒しでやはり地方の方を先にやっていこうということで、都道府県のもとに基金を置きました。少ないと言われてしまえばそれまでですけれども、さすがに財源に限りがあるし、消費者庁にばかりお金が使えない国の情勢というのも、やはり現実、政府の一員としてはしっかりと受けとめて、倹約しながらも実効性のある、限りあるお金ですから、たくさんあればこしたことはないんですけれども、いろいろな、少子化対策にも使わなきゃいけない、介護にも使わなきゃいけない。教育にも耐震にもさまざまなお金を必要とする中でやはり突出できないということで、私自身は非常に残念なところもありますけれども、これも、今後国

この法律案をつくるに当たって、やはり現場をしっかり見ておかなければいけないということで各地方を回ってきましたけれども、一県に県の消費生活センターがあり、その中の一つの市に消費生活センターがあったとすると、意外と市の方が県よりも充実して、立派な相談員さんがいて問題解決に当たっているという場合がありまして、そもそも都道府県自体がシャビーであったりするわけで、まずは都道府県がしっかりと法律で義務づけられることから始めないと、その都道府県すらおぼつかないというのが今の状況なんだと思っています。 　ですから、そこでしっかりとセンターとして認識していただいて、今からお届けする基金を活用して、まずは県、そしてそこでしっかりとした位置づけ、各地域

御承知のとおり、消費者行政というのは各省庁横断的な行政分野になっております。新組織というのは、消費者行政の司令塔として、各省庁と連携して政策の推進を図ることが求められているところで、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい事務であると考えられることからも、こうした事務の円滑な遂行を任務とする内閣府に置く庁とすることとし、省にはしなかったわけであります。

国土交通省だけでありますと、事業者の担当の局があり、そしていわゆる国民、消費者側の担当があるんだと思いますが、詳しいことはわかりませんけれども、今回はどうも、そこら辺、めり張りがきちっときいていなくて、だらだらと来てしまったんじゃないかと。 　消費者庁の場合は、そこの部分を切り離して、すべての省から消費者側に立っている法律と専門性の高い人を集約して中核的な司令塔にするわけですから、その立場から、それぞれいろいろな事案が発生したときには緊急に会議を開くなり、また、事案が深刻であれば、法律のもと内閣総理大臣が国土交通大臣に急げとか、いろいろな措置命令を要求することができるということで、迅速に対応ができたんだと思います。

行革のもと、行政の肥大化は認められていない中にあって、多少私たちも窮屈ながらもようやく二百四人の確保ができたところであります。 　また、これらは、単に人がぽっと出てきたわけではなく、それぞれの法律と一緒に人とお金がくっついてくるということで、全部が集約されるという形になって、はなから専門性の高い人たちが消費者庁に集うということが前提になります。 　それプラス、例えばこれから立入調査とかいろいろやるわけですけれども、この前、農林省の立入調査がいかにずさんだったかという話、九十六回ぐらいやっても何も見つからなかったというのは、調査のやり方そのもののスキルがなかったわけで、そういうことを未然に防ぐために、そういうスキルを持った人たちを

農林水産省にまずはその指示ができるわけでありまして、それでもまだ不満が残る場合にはみずから立入調査をするということで、その中間にあわせてやるということも可能です。

これについて、私も最初からすごく関心がありまして、何か官にとられちゃうんじゃないか、最初からそういうふうに言われることもあったんですけれども、これに関しては、官民問わず、本当にこの人はすばらしい、トップに立てる人だという人をやはりあまねくいろいろな候補者から選んでいくべきだと思って、具体的にどうのというイメージはありませんけれども、私自身、ずっと三法案に携わってきて、本当に大変な仕事だと思いますので、そこら辺のところはしっかりと選んでいただきたいなと思っています。