消費者行政を担当する大臣として一言申し上げるとともに、消費者庁関連三法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 このところ、事故米穀の不正規流通問題を初めとして、さまざまな製品事故、食品の表示偽装、高齢者をねらった悪徳商法の横行など、消費者の安全、安心を脅かす問題が次々と発生しています。 消費者として安心して暮らせる社会を実現し、消費者がトラブルに遭っても泣き寝入りをしなくて済むようにすることが必要です。このためには、国において、各省庁の縦割りの弊害を是正するとともに、地域において、消費者の苦情や相談に対応してもらえる身近な窓口を思い切って充実していくことが重要です。 こうした考えから、昨年九月、消費者行政
正直びっくりしました。速やかに男女共同参画社会にふさわしい法整備を進めるべきだと思います。
昨年十二月、わざわざお忙しい中お出かけいただきまして、今お話がありました緊急対策五項目を含む申入れをいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 その後の取組について御報告を申し上げたいと思いますが、私自身も、趣旨に書いてあるとおり、先生方の御指摘のとおり、やはり約十年前の金融破綻の際に、二万人台から恐らく経済的な要因で三万人台になってしまったということを踏まえ、現下の経済情勢はやっぱりそれ以上に深刻で、悪化しているというふうに受け止めているところであります。 そんな中で、閣僚懇談会、二月には関係閣僚に、改めてその会の皆様方の思いを踏まえて、それぞれの対策、一層取り組んでいただきたいという旨、お願いをさせていただきました。
若干私の私見も交えてお話ししたいと思うんですけれども、まず冒頭、委員からおっしゃった内閣府の自殺担当の役割がまだまだではないかというのは非常に反省をしておりますし、やはり情報の共有、一元化というのは我々がすべき第一の仕事だと思っているので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 また、子供の自殺につきまして、してほしくないこと、本当に深刻な問題だと思います。おおむね、やはり子供の自殺というのは、私自身を振り返ってみますと、思春期というのは非常に繊細な、気持ちの中で揺れ動く中でそういう願望を持たれることと、もう一つは御指摘のいじめだと思います。 それで、私自身は、いじめというのは特殊性ではなく、この国では当たり前にどの社会にも
藤原先生御指摘のとおり、ＩＴ基本法の第三条にそのように記されているところであります。 具体的には、この法律の趣旨を踏まえて、まずブロードバンドサービスについては、昨年九月末現在で世帯カバー率が九八・六％に達成していまして、二〇一〇年度までにブロードバンドゼロ地域を解消すること、そして二つ目には、地上デジタル放送への移行については、昨年末現在で世帯カバー率九六％を達成しています。今後、二〇一一年七月二十四日までに全面移行を実現することなどが現行のＩＴ新改革戦略に明記をしております。 今後、関係各省に申し上げまして、デジタルデバイドの早期解消に向けて引き続きの最大限の努力を努めてまいります。
我が国の宇宙開発利用につきましては、昨年成立、施行されている宇宙基本法に基づき進められています。そこで、同法の第二条におきまして、宇宙開発利用を進める際には、「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われる」旨規定されているところでございます。あわせて、同法に係る国会審議がございました折、提案議員からは、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で行うという答弁がございました。 私としましては、宇宙基本法を踏まえ、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で宇宙開発利用を進めてまいりたいと思います。
まず、自殺対策につきまして、委員御指摘のように、平成十年から十年連続、毎年三万人以上の方が自殺をされている。これは欧米先進国でも大変高い数値になっているわけで、これは本当に、国の問題として、すべての国民が自殺予防の主役になれるような国づくりをしていかなきゃならないと思っています。 政府においては、平成十八年に自殺対策基本法をつくりまして、そして、それに基づいて平成十九年に大綱が閣議決定をしているところで、今現在は、今おっしゃった金融、これは社会的要因ということになるわけですが、といった総合的な自殺対策に取り組んでいます。 具体的には、失業、倒産、多重債務問題等の自殺の社会的要因に関する相談体制の強化、例えば、ハローワークなん
前回同様、市村委員は非営利法人制度に対して大変造詣深く、きょうも大変興味深く聞かせていただきました。 ただ、現在、百十年ぶりの抜本的な大改正をし、十二月から施行が始まったばかりでございまして、ぜひとも、私、担当大臣としては、この制度が、皆さんの御協力をいただいて円滑に適正な運営ができるよう頑張っていきたいと思っています。 また、それぞれ国によって、法人のあり方、今議論がありましたけれども、やはり歴史も違う、風土も違う、税のあり方や法律のあり方も違うということもあり、一概に日本の制度が諸外国に比べてこうだという言い方はちょっと困難ではないかなと思っています。 ただ、いずれにしましても、まだ四十八法人ぐらいですか、提出されて
ただいま、宇宙開発戦略本部、総理大臣が本部長ですけれども、宇宙基本法附則第三条に基づいて、ＪＡＸＡその他の宇宙開発利用に関する機関について、その目的、機能、業務の範囲、組織形態のあり方、当該機関を所管する行政機関等についての検討を進めているところであります。独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第四条の改正につきましては、その検討を踏まえて判断していくことになるものと理解しています。 いずれにしましても、宇宙基本法では、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり我が国の宇宙開発利用に関する施策を進めることとされておりまして、これはＪＡＸＡについても当てはまるものと考えています。
先日、東京自殺防止センターの視察へ行ってまいりました。先生御指摘のとおり、この十年、毎年自殺者の数が三万人を下らないという大変厳しい、そして悲しい状況になっているわけであります。 先ほどお話がありました尾辻会長、そして亡くなられた山本先生が超党派で、これはいけないということで数年前に立ち上がっていただきまして今日を迎えておりますが、まだまだ国としては抜本的な、具体的な方策が取れずに、専らその最前線にいるボランティアの皆さんのお力に依存していること大であります。 麻生総理大臣は、総理大臣として初めてこの自殺対策を真剣に取り組んでいくというふうにおっしゃっていただきました。是非とも頑張っていきたいと思いますが。 そこで、電話
科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、あわせて、宇宙開発などの分野も担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りをしなくて済む、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 具体的には、一日も早く消費者庁を創設するため、関連三法案を一刻も早く成立させていただけるよう全力を挙げます。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、前倒しして実施できることは早急に着手してまいります。また、地方の消費者行政の強化についても早急に取組を進めてまいります。 あわせて、交通安全対策については、昨
科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、あわせて、宇宙開発などの分野も担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りしなくても済む、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。具体的には、一日も早く消費者庁を創設するため、関連三法案を一刻も早く成立させていただけるよう全力を挙げます。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、前倒しして実施できることは早急に着手してまいります。また、地方の消費者行政の強化についても早急に取り組みを進めてまいります。 あわせて、交通安全対策については、昨年
今お話しの高速道路の千円というのは、この景気対策の目玉の一つで、特に地方を元気にする、地方活性化の大きな柱と聞いておりまして、この個別の政策というのは、そこにかかわる人が活用してくれることで結果として日本全体に経済波及効果が及ぶというふうに理解しています。 そこで、不公平があるんじゃないかということなんですけれども、消費者行政にとって何が公平かというのは、やはり消費者利益の擁護を考えるときに、きちっとその情報が全国津々浦々どこの地域でも行き渡っているかどうか。例えば今回の場合は、ＥＴＣを購入するに当たって助成金が出る、そのお店がある、そういうものがきちっと利用者にその情報が行き届いているか、これが一つの選択であるし、例えば福島に
甘利大臣の所管でありますけれども、私も公益法人の制度の方を担当させていただいておりますので、一般論になるかもしれませんが、今現在、それぞれの主務官庁が指導監督基準を持っておりまして、それぞれの公益法人が適切に運営されているかどうかについては監督しておられ、そうでない場合にはしかるべき指導がなされるものと了解しておるところです。
委員の御指摘のとおりでございまして、最近は悪質、悪徳な業者が多様な、また多種の消費者被害を横行させているところであります。 二〇〇七年度なんですけれども、この一年間で消費者被害による経済的損失という額を推計で出してみましたところ、約三兆四千億円という大きな数字となりました。 しかし、これは最近始まったことではなく、実はこの消費者庁をつくってほしいというのはもう既に二十年以上前からそういう動きがあるわけで、とりわけ消費者被害を防ぐために最前線で取り組んでこられた消費者団体の方々や消費者被害の支援をしてくださっていた弁護士、日弁連ですね、の皆様方からしてみると、まだ消費者庁はできないのかという強い思いを持っていらっしゃいます。
体細胞クローン技術を使って、今事務局長からも説明ありましたけれども、ただいまの専門調査会で結論が出た、それを受けて安全委員会の方でこれから審議をされるわけですけれども、これから審議をされるとともに、またパブコメとかさまざまな国民各界各層の御意見を承りながらということで、引き続き、一カ月以上かかると思いますけれども、これについては議論をしていきたいと思っています。 表示のあり方については、そういう検討結果を踏まえて、消費者等関係の皆さんの御意見を十分聞いて各省庁が連携すべき問題だというふうに考えております。
消費者にとっては表示というのは大変大切なものでございますが、その前に、安全委員会等またはパブコメ等でさまざまな御意見がまだ出てくると思っております。それをしっかり受けとめてから広く考えていきたいというふうに考えております。
食品安全委員会にかかったからもう結論が出ているということではなく、これにつきましては大切なことなので、それ以外にも、やはり消費者団体や多くの消費者に関連する皆さんの意見を聞いていくということが大切だということで御理解いただきたいと思っております。
表示を消費者が知ろうとするときは、流通されたものを選択するかどうかというので大変重要なことだと思います。 その流通するかどうかという前段階の話で、必ずしも科学的な安全イコール消費者にとっての安心ではないということも踏まえてまだまだ大きな議論が必要ということであり、表示については、それまでの間にいろいろな意見を承る必要があるのではないかと。 ですから、表示というのは一般論的には消費者にとっては大切だけれども、体細胞クローン牛が専門委員会で科学的に安全だというふうに決められたからといって、国としては、それがすなわち消費者の安心だから流通させますよというところまでは至っていないので、表示については別個そういう議論をしなければならな
お尋ねいただきまして、ありがとうございます。 消費者庁についてはなかなか発言の機会がないものですから、この場をかりて少し説明をさせていただきたいと思うんです。 事故米、これは、先般発生した事故米の不正規流通で、いかに農水省とまた食品の安全にかかわっている厚生省とのもたもたがあったか。さっきどたばたがあったというお話がありましたけれども、そもそも、あの事故米が拡大してしまった理由は、通報があったけれども、それを手元で、隠し込んでいたとは言わないけれども、迅速に調査に行かなかった農水省の問題がありました。 消費者庁になると、通報やいろいろな報告が、消費者庁が一元管理をすることになるので、利害関係が発生しませんから、速やかにそ
