各省庁縦割りになって、情報の共有がきちっとなされていないというのが今回の問題であったと思いますので、それは、消費者庁が司令塔的役割を果たして、一気呵成に、それぞれにそれぞれの役割に応じて動いていただくという要求、措置命令ができるということであります。
この十年、三万人を超えているということは昨日も御報告申し上げまして、大変痛ましいことであります。 自殺というのは、予防可能であるけれども、その自殺の原因、要因というのもいろいろなものがあるわけでして、例えば精神障害、病気による、うつ病等々で代表されるものであったり、または、急速にふえた原因というのは、社会的要因と言われています失業とか倒産によって、きのうもお話し申し上げましたけれども、貸し渋りに遭い中小企業の経営者が亡くなるというケース。または、失業によって職を失い命を絶たれてしまう。とにかく、ありとあらゆる要因というのを、私たちは、ようやく基本法ができまして、この国会で、超党派で一人でも多くの命を支えよう、救おうということで活
私は、昨年八月に自殺対策の担当大臣をさせていただいておりまして、まさに糸川議員がおっしゃったことを、自殺に対して一生懸命取り組んでおられるＮＰＯや団体の皆様方からも御指摘があり、実態を本当に早期に把握して、そしてその実態を踏まえた対策というのを実施しなければならないということは重要だと受けとめています。 先日、閣僚懇談会の場におきまして、それを踏まえて、関係閣僚に対して、その取り組みの強化と対策の一層の推進を依頼いたしました。具体的には、警察庁そして厚生労働省に対して、都道府県別の、月別の自殺者数の集計や早期の公表を要請しました。 この要請を踏まえて、警察庁において、本年一月以降の月別の自殺者数の暫定値を可能な限り早期に集計
平成十年以降、三万人以上、十年続いているわけでありまして、これは本当にまことに痛ましいことだと率直に思っています。 ちょうど平成十年というのは、例のバブル、いろいろ経済破綻があった年であります。そこから急速に自殺される方がある中で、十八年に法律ができるまでは、国内、国民の中において、自殺というのは非常に個人的なもので、我々が携わってはいけないようなムードというのがあったと思います。しかし、十年以降を見ますと、今議員が御指摘のように社会的要因が非常に多く、とりわけ失業や倒産によって死を選ばなければならなかった方々がいるということをやはり事実として受けとめ、それへの対策を急がなければならないと思います。 私は、この間、対策推進会
今まさに経済的な要因、失業とか倒産によって時が訪れてしまうことを防ぐんだという話でありまして、実は、自殺対策とは銘打っていないんですが、今回の現下の経済危機に対する緊急の対策として、例えば緊急融資制度とかそういうのがあるわけですね。それは、昨年末の資金繰り対策が急務だということで立ち上げている融資制度ですけれども、これが間接的には、資金繰りに行き詰まって時を選ばないようにしていただくための一つのセーフティーネットとして理解していただきたいと思います。 とともに、非正規雇用の問題が起きたときに、やはり住む場所を確保しなければならないということで、住居の支援の強化をしているところでありまして、あえて自殺予防とか自殺対策と銘は打ってい
心ある議員の方たちによって法律ができまして、平成十八年、ようやくこの国で自殺対策という柱が立ったわけですね。私で担当大臣は三人目です。それまではやはり蓄積もなく、今ようやく推進会議、そういう自殺対策の専門家の人たちの会議を経て、さまざまな加速化プランとかつくらせていただく中で、不十分だということは私自身実感しております。 ですから、これから、シェルターも含めてすべてにおいて、自殺ということを個人の問題と片づけるのではなく、私たちの国のひずみの中で犠牲になっている方たちがいるという自覚のもとで、やはりさまざまな取り組みをしていかなきゃいけないということは同じ思いでいるところであります。
自殺総合対策大綱に基づいて、総合的に自殺対策に取り組むための必要な経費として百五十八億九千二百万円、対前年に比べて十四億四千五百万円増ということで要求をさせていただいています。 その中で、新たな取り組みとして、先駆的な自殺の防止等に関する活動を行う民間団体を支援する自殺防止対策事業に一億二千二百五十九万円を、そして、自殺対策従事者への情報提供等を行う自殺予防ワークショップに千十四万円を計上しているところであります。 それと、来年度予算に計上された厚生労働省の自殺防止対策事業が効果的に活用されることを期待しております。これは、自殺対策について先進的な取り組みを行う民間団体に財政的支援を実施するということで、平成二十一年度予算は
恐らく、どの大臣も、満足する額というのはなかなか得られないと思います。 ただ、今回は、新たな取り組みで、国がというよりも、やはり専門性の高いＮＰＯの民間の人たちがしっかり取り組んでいただける応援という素地をつくらなければなりませんし、国としては、幾らお金をつけても、自殺の相談というのは極めて専門的で、電話一つとっても、はいはい、はいはいというわけにいかないわけですね。相手の心に寄り添って命をもたせるということで、かなりの専門性を必要とするので、やはりそういう人材育成の支援というのも国は民間の人たちの後ろから応援していかなきゃいけないと思っていますから、ぜひ今後とも、予算をとるに当たっては御支援をよろしくお願いしたいと思います。
いのちの電話については、実は岸田大臣とのやりとりも読ませていただきまして、番号がわからない人が多いとか、そういう御質問もございまして、できれば統一がいいんじゃないかというようなやりとりが前回あったやに拝見させていただきました。実は、全然関係ないんですけれども、消費者庁もそんなようなことを言っていて、やはりすべての人が本当に簡単にアクセスできる番号でないと実際に役に立たないんじゃないかということで、糸川議員のその御提案というのは本当に一考しなければならない。 ただ、いのちの電話自体は民間の方がやっておられるので、何か私たちが強制的にできないというところもあるので、うまくこれから議論していかなきゃいけないと思っていますけれども、統計
先ほども申し上げたんですけれども、民間団体がなさっていることであります。 番号を統一するかどうか、やはり民間団体がしっかりとスクラムを組んでいただかなければならないということで、例えば会議とかをなさるときのそういうことには、調査とかには今着手ができるんだと思います。 ただ、議員に申し上げたいことは、仮に一気に番号が統一されて多くの人たちがアクセスできるようになったとしても、先ほど申し上げたように、電話でお買い物をするような、そういうコールセンターじゃないんです。やはり一人一人それぞれの思いがあるわけで、そういうことに対して寄り添っていく、専門性の高い、そういうカウンセリングができる人がまずいてくださらないと、一気呵成に番号が
財務大臣の前で恐縮ですけれども、やはりなかなか自殺対策には大きな予算がいまだつけづらい状況にあります。やはり大きな枠組みの中で、十八年にようやく基本法ができたばかりでありまして、具体的に事業もなかなか、実績がこれからできてくる中で、できれば引き続き超党派で応援をいただきまして、皆さんで自殺対策の予算をふやしていただきたいなと。 今、現状は本当に厳しいわけですけれども、前に進むしかありませんので、こういう実態を逆にこういう委員会で皆さんに御理解いただいた上で、御支援をいただきたいと願っているところであります。
今御指摘がありましたコンニャク入りゼリーによる窒息事故、そしてガス湯沸かし器事故、それぞれ多くの人命が失われました。本当にまことに痛ましい事案であります。 消費者庁は、これまでの縦割り行政の役所とは違い、国民、消費者の側に立つパートナーとして、利益を守る、すなわち国民の利益というのはやはり生命が一番大切だ、そういうものをしっかり守る役所として、行政組織として設立させていただきたいと願っています。 今のままだと、例えばコンニャク入りゼリーの話になりますと、窒息事故が起きた原因は、そのコンニャク入りゼリーの弾力性であったりカップの形が窒息しやすいというふうに言われているんですが、今のところそういうことに行政が対応できる規定された
マルチ取引の実態につきましては、昨年の末に調査の経過報告をさせていただきました。 最近、特に若い人の被害が多発しています。ですから、若い人向けに啓発用のリーフレットというのを作成させていただきまして、今年度中には全国の高校に配付する等、積極的に進めているところです。 また、経過報告、委員も御存じだと思いますけれども、実は、マルチ取引については、昨今新たな商品とか新たな勧誘方法が登場していることから、もうちょっと深掘りしてさらなる実態把握に努めたいということで、二月の十四日と十五日にはマルチ商法一一〇番を設置いたしまして、約九十件の相談が寄せられているところです。 これからは、相談内容の分析、マルチといっても幅広いものです
成立している郵政民営化六法がありますけれども、そのうちの一つの郵政民営化法の中の第十九条に、民営化委員会は三年ごとに見直しをするという規定がございまして、それは総合的に今の社会の状況を踏まえて見直すということになっていますので、どれを特定して見直すとかいうことでなく、四分社化も含めてすべて総点検をするということだと理解しております、民営化の枠の中で。
所管外でございますので、総務大臣が本来なら御答弁されるお答えだと思いますが、私が郵政大臣のときは十年前なので、今コミットしている立場にありませんが、私が内閣特命大臣として、麻生内閣の一員として思うのは、すべてに聖域を持たずにありとあらゆることを検証して、よりよき民営化をつくっていくということでは、総理のおっしゃっているとおりだと思っております。
私は所管でありませんので、四分社化をするかどうかについて詳細なデータとか、さまざまなデータがございません。ですけれども、総理は総理でそういう御発言をされているので、本来、今民営化委員会が、法律に基づいて三月末までにそれなりの意見具申を本部長である総理にされるということですから、それを踏まえてこれからまた検討すればよろしいことではないかと思っております。
四分社化を含めて、すべてにおいて今民営化委員会で検討され、三月末までに意見具申がされるということであります。それを受けて総理が御判断をされる中で、私も意見をさせていただきたいと思っております。
くどいようですが、私は所管、担当しておりません。さまざまな皆さんの意見を踏まえて三月末には民営化委員会の意見具申が本部長にありまして、そこでいろいろと検討がされるものだと思っております。
消費者庁の設置についてのお尋ねがございました。 御指摘のとおり、食品への毒物混入、食品表示偽装問題など、日々様々な消費者問題が発生する中、消費者庁の一日も早い設立を求める多くの国民の声が届いております。 これまで消費者行政は、各府省庁の縦割りの下で、産業振興の付随的なテーマとして行われてきました。これに対して、消費者庁は、消費者のパートナーとして、消費者の側に立ち、その利益を守る全く新しい行政組織であり、我が国の行政全体のコンセプトを消費者、すなわち国民本位の行政へ大きく転換させるものであります。こうした取組は、環境庁設立以来、実に約四十年ぶりの大改革と位置付けることができます。 担当大臣としては、御指摘がございましたコ
私に対しましては、将来の日本を見据えた政策についての質問をいただいておりました。 現在、我が国は、少子化、それによる未曾有の人口減少社会に突入しました。今般の経済金融危機が百年に一度と言われるのに対し、この急激な少子化、人口減少は我が国がかつて経験したことがない危機であり、人口の増加を前提としているすべての日本の社会システムを壊していることをもっと国民と理解し合い、新たな答えを出さなくてはなりません。 私は、優秀な技術、魅力ある文化、世界があこがれるブランドなど、日本の底力の源泉は、これらをつくり出してきた人そのものであると考えます。人口減少社会を生き抜く、そのためには日本の底力である人材の育成や教育の役割が極めて重要と考え
