野田聖子

私も小渕大臣同様、地元で何か買おうと思っておりますが、まだ何を買うか決めておりません。

飛騨牛を買うとは言っておりません。それも選択肢の一つと考えていると申し上げました。

お答えいたします。 　今議員御指摘のいわゆるマルチ商法ですけれども、取り扱う商品又はサービス等が多様化していること、またインターネットなどを通じた新たな勧誘方法が始まっているということもありまして、ここ数年は年間二万件を超える苦情相談が寄せられており、増加傾向にございます。 　少し今取り組んでいる対策についても申し上げたいと思うんですけれども、このことから、昨年、国民生活局に特別な調査チームをつくりました。そこでは、国民生活センターに寄せられました苦情を集めまして、そして分析をしたり、また、今後は様々な関係の人たちとのヒアリングをする中で対応策を出していきたいと思うんですけれども、十二月末にはその経過報告というのを発表させていた

当時、十三年前になりますが、確かにこのような質問をしております。 　しかし、現時点で、現在では、いわゆるマルチ商法につきましては、国民生活センターに毎年二万件を超える苦情を寄せられており、件数も年々増加傾向にある現状をかんがみ、業界の健全な発展を支援するという立場をとるべきではないと考えております。

この質問に先立ちまして、基礎的な知識を得るために、日本アムウェイの方を紹介いただきました。そして訪問販売法また連鎖販売取引についての知識を勉強させていただきました。 　質問の依頼はありません。

賛成しました。

日本アムウェイからは、平成十四年に三枚、平成十五年に三枚、飛んで平成二十年に二枚パーティー券を購入していただいており、合計十六万円でございます。 　また、パーティー券は買っていただいていない年ですけれども、平成十七年には、アムウェイの会長が日本にいらした折、表敬訪問に来ていただいております。仕事の話はしておりません。

認識はありませんでした。話の内容は、青少年に関する話で、仕事の話とか商品の話ではありませんでした。 　ほかのいわゆるマルチと言われるところのパーティーには出ておりません。

所属しておりません。

先ほども申し上げたとおり、いわゆるマルチ商法、最近では取り扱う商品とかサービスが多様化していますし、道具に至っては、インターネットであったり携帯電話によって新たな勧誘方法というのがどんどん悪質、悪徳業者によって生み出されているわけであります。 　ここ数年、年間二万件以上の苦情相談が寄せられて、増加傾向であるという厳しい事実があります。 　このことを受けまして、昨年に国民生活局では調査チームを設置し、国民生活センターに寄せられたさまざまな苦情を分析しております。そして、特に最近被害が頻発しているのが若い世代です。ということで、早速には若い世代の皆さんへの啓発用のリーフレットを作成し、これから各高校にお配りさせていただく準備をさせて

おかげさまで、十二月一日の制度の全面施行、無事にスタートを切ることができまして、公益認定等の申請の受け付けを開始しております。内閣府に対しましては、きのうまでに十四件の申請が到達しているところです。 　これからは、これらの申請について、公益認定等委員会において実質的な審査を行うことになりますけれども、私としても、制度の円滑な施行の確保に向けて今後とも努力をしてまいります。

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いを確保するための仕組みを定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。 　この三年の効果につきましては、事務方から報告させます。

私も、この個人情報保護制度の担当大臣になって、さまざま勉強させていただいたわけです。そもそもこの法律の前提になっている個人情報というのがはっきりわかりづらいなと思っていたんですけれども、法律によると、二条に出ていますけれども、個人情報というのは、生存する個人に関する情報で特定の個人を識別できるものということで、明らかにプライバシーとは異なるというふうに書き分けているところがあります。 　では一体プライバシーとは何ぞやというと、一般的には、他人の干渉を許さない、知られたくない、各個人の私生活上の自由というふうな考え方であると言われているわけですが、この個人情報というのも、今の日本においてこれだけＩＣＴが社会の基盤になっている中、その

この事故米というのは本当に前代未聞の出来事でありまして、そもそもは農林水産省が食の安全ということで管理をしていた米に不正が起きたわけですね。ですから、犯人と言ったら言い方は悪いですけれども、あるべき農林水産省に総括ができないということで、急遽、食品安全や消費者行政を担当している私の方で、内閣府の方で有識者会議を開いて、ここまで取り組みをしてきたわけでありますが、現実はまだ、食の安全ということは、縦割り行政の中でこれだけのセクションがあるわけですね。ですから、幸い、有識者会議で取りまとめをした結果、コンセンサスというのはできていますから、こうあるべき、こう対処すべきということはできていますので、どこにかけても、これは正直、同じようにき

御質問につきましては、私の所管外であることをお断りさせていただいた上でお答えさせていただきます。 　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却は持ち株会社たる日本郵政株式会社が行うものでありますが、同社の西川社長は昨日の参議院総務委員会で、上場時期を選ぶことが大事、適正な価格で株式を処分できるよう市場環境を十分見極めていくとの趣旨の答弁をされておられます。 　そもそも郵政民営化法では、郵政民営化委員会におきまして三年ごとの見直しを行うことになっております。 　私としましては、当面これらの検討作業を見守ってまいりたいと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

ＰＲしていただきましてありがとうございました。 　障害者施策というのは、政治家にとって、私にとっては宝でありまして、この人たちがこの国を誇りに思えてこそこの国の政治は超一流だと、そういう自負の下でこつこつ取り組んでいるところであります。 　障害者施策におきましては、障害者が地域において自立して、そして様々な、私たちが当たり前にやっているようなことでもありますけれども、そういう様々な社会活動に参加できるようにしていくことが大切だと思っています。 　今、移動のことがありましたけれども、障害者の自立と社会参加を促進する上では、やはり障害者の移動の円滑化というのがとても大切です。既に、公共交通機関とか道路、又は建築物のバリアフリー化の

私の方からちょっと先に答弁させていただきます。 　平成十九年度の障害者施策の概況というのがございます。白書と言われているものなんですが、その中で駐車禁止の除外指定に関して、その対象を障害があり歩行が困難な人としているわけであります。駐車禁止除外措置の対象となる障害者については、車両からその場所までの徒歩による移動が困難な程度の障害を有する方を対象としているということで理解しています。この書きぶりというのは、端的に「身体障害者等で歩行が困難な者」と表現している平成十九年度の警察庁通知を踏まえたものであります。 　いずれにしても、駐車禁止除外措置については、現在、警察庁とか、また都道府県の警察において関係団体の皆さんからいろんな意見

就任しました野田でございます。 　この度、私は大臣として二十一担当業務がございます。その中でも、とりわけこの自殺対策というのは大変深刻だし、本当に日本が先進国、先進国といいながら、ロシアを除くＧ７と言われる中で自殺率が最も高いということは非常に憂うべき、決して豊かではないんじゃないかということの表れだと思っています。 　柳澤先生が熱心に自殺対策に取り組んでいただけることを心から敬意を表します。私はむしろ議員にお尋ねしたいなと思っているのは、私自身は今年四十八になりました。この四十八年の短い人生の中でも、何度かやはり大なり小なりの壁にぶつかったことがあります。思春期のいろいろな思いもありましたし、仕事に就いてからの様々な浮き沈みの

取組に対しては心から敬意を表します。 　ちょっとプロセスのことがいろいろあって、やっぱり政府は総合調整の下でやると決めた中で政府独自のことをやらなきゃならないというやっぱり使命もあります。そういった意味で参考にさせていただいて、前向きに取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。

先生の御発言はエールをいただいたものだと思い、心の底では、本当に内閣府ですべてができれば担当大臣としては大変うれしいと思いますが、現実的には、なかなかそうそう簡単に人、物、金が動かせません。 　そんな中でやるべきことは、せっかく大綱も作りましたので、総合調整というにらみ役ということで、警察庁のそういう原票も、しっかり連携をしていただきながらデータを作り、そしてそれを現場である厚生労働省や文部科学省にしっかりと要求ですね、大綱とかそういうプランに沿って着実にやっていただくということで、今、巷間言われている縦割り行政を排除するための精一杯の努力をしていくことをお約束したいと思います。