いろいろ本当にすばらしいアドバイスをいただきましてありがとうございます。 予算に関してはジレンマがあります。やはり今の仕組みの中で、内閣府ががっちり握るというスキームができていない中、御承知のように基本法ができたことによって自殺対策推進会議ができています。そこがやはり司令塔となって、たしかさっきの実態調査の関係者の方も入っていらっしゃると思うんですが、そういう人たちの厳しいまなざしの下でそれぞれがちゃんと予算配分しているかということはチェックしていただけると思っておりますので、それを通じてまた真摯に努めていきたいと思います。 よろしくお願いします。
岡田先生のおっしゃるとおりでございまして、宇宙開発というのは大変新しい国家戦略であります。五月に法律が成立し、八月に施行されて、今本当にできたてのほやほやの戦略本部があり、その下には一般国民を代表していただける有識者による委員会というのができて議論を進めているところですが、大切なことは、これまで研究分野に特化していた宇宙開発が国民生活に貢献できるような日本らしい国家戦略を考えていく中で、一人でも多くの国民、当然子供も含めてですけれども、宇宙にコミットしている例えば日本で造られているロケットであったり人工衛星について直接触れて感じていただく広報活動というのは大変重要だと思っています。 私も、大臣になった直後、八月の十二日には、ＪＡ
高齢社会の対策というのは枠組みがございまして、大綱と呼ばれるものでありますけれども、今、もうまさに先生が御指摘のことばかりであります。 基本的には、やはり高齢になられてもきちっと働く意欲があれば就業の機会が確保できることであったり、健康、福祉をきちっと担保できることであったり、さらには、今もおっしゃった生涯学習、学習・社会参加の道、そして生活環境、そしてそれを伴う調査研究の推進をしていくということが大綱で約束されているわけであります。 基本的には、男性も女性もある時期になると高齢者と一くくりにされてしまうわけですけれども、理想はやはり男は男として最後まで個人の一生をきちっと貫けること、まあ女性も女性ですけど、大きな枠組みで高
来月、十二月一日から全面施行されることになっております新たな公益法人制度は、民による公益の増進を目指すものでありまして、これまでの主務官庁の許可制による裁量判断を改めて、公益認定の基準を明確に法定するとともに、公益性の認定を国、都道府県の民間の有識者により構成される合議制の機関、国においては公益認定等委員会というわけですけれども、客観的にかつ公正に判断していく方式に改められることになりました。 この新制度の下で、今御指摘がございましたけれども、手続の内容につきましては、これまでも法人関係者から質問等にきめ細かく対応するために、まず面接や専用電話による相談を行っております。そしてさらに、法人関係者を対象とした説明会を都道府県ごとに
先ほど答弁申し上げたとおり、そもそもこれは公益認定等委員会が、民間の団体がしっかり判断をされるということが前提であります。 ただ、今先生がおっしゃった一から二十二というのは、これまである、現在ある公益法人がすべて中に含まれるような形で作られているものですから、今ある公益法人というのは一から二十二のいずれかに必ずフィットするというか、含まれるように定めているところです。 くどいようですけれども、最終的には、この公益認定等委員会の判断になるわけですけれども、私としますと、御指摘の戦没者の慰霊顕彰事業につきましては、これまでの具体的な目的や内容をかんがみますと、十八号の国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業に該当する可
繰り返しになって恐縮ですけれども、一号から二十二号の中でしっかりと今ある公益事業については読み込めるように仕組みをつくっておりまして、今のところは二十三の政令ということについては考えておりません。
まさに、山谷先生がおっしゃるとおりでございます。 この新しい公益法人制度というのは、これまでの問題点、役所の裁量権に基づいて大変不明瞭であった、そういうことを片付けるとともに、やはり民間の非営利部門の活動を、今までもずうっと一生懸命取り組んでいただいたけれども、これからもより一層主体的に一生懸命取り組んでいただけるような、そういうことを目的としているところであります。 実は、この判断をされる公益認定等委員会が四月十三日に審議の基本方針というのを出しておりまして、その中には、審議を甘くするということではなく、暖かくするというふうに書いてありまして、まさにその方向で進めてまいりたいと思っております。
この基金の出自というか、どこから始まったかというのは、まさに糸数先生がおっしゃった、ここの委員会で地方消費者行政が非常に大変だと、相談員なんかも大変だというところを踏まえて基本計画に盛り込まれ、そして今、現在国会に提出されている消費者庁関連三法案の中の一つの大きな魂の部分になっています。 すなわち、巷間、消費者庁ができると何もかもうまくいくみたいな流れがあるんですが、それは間違いで、地方の消費者行政がしっかりと対応できることで初めて消費者行政が万全の体制を取れるということが大前提にあるということを踏まえているわけですね。ですから、消費者庁ができてから同じく地方の消費者行政もやっていこうでは遅過ぎて、もうすぐにでも始めなければなら
もう本当に地方消費者行政が日本の消費者行政のかぎを握っています。 今までは、どんどん人も減らされ、お金も減らされる中で、相談員の人たちの根性でやっぱり頑張ってくれた。もう根性だけでは駄目で、この複雑で多様になってきた消費者行政へ向けては、国としても全面的に頑張る地方を応援するその一つのあかしとして、三年間有効に使える基金、自由に使っていただける基金を提供することでまずは集中的に育成、そして強化していただきたいということをお願いしております。 以上です。
民でございます。
大変すばらしい御説明を賜りまして、勉強させていただきました。 確かに今、公益法人ではアメリカが随分進んでいて、それに倣う形で遅まきながら特定非営利法人という法律ができて、今日に至って、またさらに、本来ならば民であるはずのものが先ほどの先生の御説明のとおり官がコントロールしているような公益法人を、行政改革というか、官自身が心を入れかえなければならないということで、本当の意味で文字どおりの民としてのスタートを切るのは十二月一日ということになるわけであります。 ただ、今日はそこまでやってくるのが精いっぱいだったのかもしれませんで、今後、今先生がおっしゃった、より公に準じているのだからこそそこら辺のタックスリダクションについても検討
市村先生、本当にライフワークとして公益法人に取り組んでおられて、とりわけＮＰＯについてもすばらしい示唆をこれまでもいただいてきたこと、十分承知しています。 私自身もあるＮＰＯの仕事をしておりまして、これは少子化対策ということで、妊婦さんにお花の種をお配りして、ありがとう、頑張ってくださいという、そういう活動をやっているわけですけれども、これは当然官ができないことで、そういうＮＰＯがあったればこそやはりそういうサービスができたんだなということで、そういう官とか民とか区別をするんじゃなくて、やはりその中で公というのがどちらが似合うかというと、やはり基本的には、民で柔軟性を持っていろいろな人がコミットしていくのがこれからの新しい日本の
九月十九日にこの有識者会議を立ち上げていただいたときの第一番目が、現状の事故米穀の不正規流通事案についての今の話でありまして、二番目には、今まさに先生おっしゃいました米穀の流通経路そのものについて、やはり抜本的に調査をしたり検証することによって消費者がきちっと安全、安心にお米と接することができるようなことについても、今後お願いしたいと思っています。 今は、有識者会議の方は事故米穀の方の取りまとめというか、正確には調査報告書というんですか、それを取りまとめていただいているところなので、それが終わり次第、速やかに流通の方に議論を移していただきたいということをお願いしたいと思っています。
規制緩和というのは競争の質を高める、結果としてそれは事業者のメリットになり、消費者にとっても、さまざまなサービスが生み出されたり、競争によって価格が下がる等、長期的に見てはいいということが一般論として言われてきているわけですが、当然その裏腹のデメリットというのがあってしかるべきで、私の立場としては、やはりそれが消費者にとってデメリットになるということをしっかり注視して、消費者の安全、安心のために、先生が御指摘のようなことを取り組んでいかなければならないなということは思っております。
現在国会に提出しております消費者庁設置の関連三法案というのがございます。その中の趣旨が、今先生がおっしゃっていることとを形にしていくのではないかと信じているところです。 これまでの行政、省庁ですね、どうしても縦割りであったり、または明治以来の殖産政策というのですか、どちらかというと事業者の方を向いた設置のあり方で、結果として、今いみじくもおっしゃった、消費者が危険にさらされている状態がどんどん浮かび上がってくる中で、消費者庁というものをしっかり、消費者のカウンターパート、仲間としての消費者のためのそういう組織をつくることで、そういう縦割りで看過されている、または一つの省で完結しようとするとどうしても隠ぺいしたりとか先送りにしてし
消費者という言葉は、とりわけ自民党にとっては極めて新しい言葉だと思います。私は当選して十五年たちますけれども、自民党内に消費者問題調査会ができたのは実は昨年、私が初代の会長ということで、今おっしゃっていたように、自民党は中央省庁と二人三脚でやってきた。その中央省庁の本来の役割というのは、どちらかというと、個人、国民、消費者というよりも、やはり事業者、組織、団体との協力体制の中で国を興してきたという、そういう流れの中で自民党の中にいると、どうしても視点がそっちに行ってしまう。 しかし、アメリカもそうですし、すべての国々が本当の意味で先進国になる中で、国民たる消費者をしっかり育て、そしてその厳しいチェックの中からグローバルに戦える企
五年ほど前は市場原理というのが大変格好いい言葉でございまして、官から民へという言葉と相まって、市場は正義である、だから、すべてそこにゆだねることでグローバルな、日本としても世界先進国並みになるみたいな話がありました。 あの当時は、まさか今のように市場が壊れるということはだれも想像していなく、市場は万能だ、そういう前提に立ってお話が進められたと思っています。ですから、今、この金融危機で市場がどんどん壊れていく、壊れていく中で結局は全世界が国を挙げて公的資金等々で支えていかなきゃならないという事態を見ると、市場は万能ではないということが今の私たちにとっては明らかになったわけです。 もう一つ、市場原理の中によく言われてきたことは、
私が今般お預かりしている仕事は二十一担当がございます。ですから、演説では随分つらつらとメニューを読み上げるような形になってしまってわかりづらかったと思いますが、とりわけ今大畠先生御指摘の科学技術政策というのは、その中でも最重要な政策の一つとして位置づけられています。 これは、これまでの日本も科学技術政策で先進国の地位を築いてきたという自負がありますし、これから先々、不安な要素がある中でも、やはり日本の底力の大きな柱の一つは科学技術政策であろう。ことしはノーベル賞に四名の方が選ばれたということもあり、力強く推進していくことが大事だと思っています。物づくりの国ではありますけれども、やはり物づくりをよくしていくその原点というのが科学技
応援ありがとうございます。 もう少し細かく申し上げますと、地方にどれだけ手当てをしていくかということで、私が今全力を尽くしている二つの事業を申し上げると、消費者行政活性化基金というのを創設して、地方の負担がどうのとかけちくさいことを言わずに、一〇〇％全部使っていただけるような基金の創設、そしてもう一つは、国民生活センターがありますので、そこからの直轄事業を拡充して、直接地方の、お給料そのものに手をつけるわけにはいきませんので、それ以外の研修とかさまざまなものに使っていただくように予算をとっていきたいと思います。よろしくお願いします。
吉井先生はもう私以上にこういう問題について熟知されておられるわけで、まさにおっしゃるとおりであります。 私自身も、つたないながら、今、日本の食料事情、これは自給率が低い中、海外からの食料、食材に依存しなければならない現実があるとするならば、外から来る輸入食品も、国内の食品も、やはり同じ検査体制で、同じ人員でしっかりと取り組まなければならないということを持論としておりました。 ところが、現実にふたをあけてみますと、実態は、九月三十日に横浜の検疫所に行って私も愕然としたんですけれども、まず第一に、食物を海外から依存している日本でありますけれども、世界じゅうのほぼすべての国から食べ物を輸入しているという事実、かつ、人が足りないとい
