今のお話についてはちょっと通告をいただいていなかったので、きちっと正確な記憶がないものですから御答弁しづらいんですけれども、事実、そういう会社との、何年か前に国会議員としておつき合いがあった事実を踏まえ、今まさに、当時恐らくマルチのことをわからず、恐らく、今私が消費者行政に携わっているからこそ、通常はそういう企業というのは、自分たちはマルチ業者ですといってごあいさつにいらっしゃらず、例えば化粧品販売をしています、例えばこういう健康食品を売っていますということでのアプローチをいただく中で、その物のよさとかそういうことをおっしゃって、実際に自分が試したりなんとか、そういう中で、ああ、間違いないというような流れをつくってしまったのだと思い
この度、科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びに消費者行政推進担当大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。あわせて、宇宙開発などの分野も担当いたします。 内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りをしなくて済むよう、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。そのため、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設すること等を内容とする消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案の三法案を今国会に提出しております。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機
このたび、科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びに消費者行政推進担当大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。あわせて、宇宙開発などの分野も担当いたします。 内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りしなくて済むよう、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。そのため、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設すること等を内容とする消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案の三法案を今国会に提出しております。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機
森議員の御質問にお答えする前に、まずは、先ほどの与謝野大臣ではありませんけれども、森議員と出会ったことによって、私は消費者行政という政策を学ばせていただきました。消費者視線とか国民目線。 実は、度々いろんなところで申し上げているんですけれども、我が自民党にはなかなかそういう意識がなく、その希薄な中で明治以来の殖産政策を築き上げてきたやはり霞が関とどうしても表裏一体のところがあり、自分たちで消費者消費者と言いながら、本当にその消費者の側に立った様々な政策について光を当ててきたかというと、なかなか率直に言って厳しかったんではないか。 私は、自民党の消費者問題調査会の初代の会長になりました。それまで自民党には包括的な消費者問題を調
先ほどは森議員の方から、マルチ商法についての所感に、どういうふうに考えているかという御質問がございました。 そのときに、私自身は、平成八年、ちょうど私が商工委員会の委員の折に訪問販売法の改正の審議があった折、私の素朴な疑問を当時の見識をもって質問させていただきました。 それは、改正のベースには、昭和四十九年に国民生活審議会の方の中間覚書と産構審の方の中間答申の中にあった一文に、そもそもこれは全面禁止するべきだという流れを受けての改正ですかということで、もう実際に、十二年前でありましたけれども、既に私の身近でもそういう商いをされており、私もその関係から商品を買って使ったこともございましたので、全面的に禁止することは現実的に不可
十二年前の私の知り得る知識の中では、そういうマルチというものに対しての消費者側からの、消費者被害を通じての賢察が足りなかったということは正直に認めます。 今、今なお思うことは、私が申し入れた、例えばコンプライアンスの強化とか、又は消費者被害の未然防止とかいろいろ申し上げたけれども、いまだこの平成十年以降、マルチ商法の被害者が減っていない、むしろ増えているというところが問題であり、そういう自分の十二年前の思いとは裏腹にこのマルチの実態というのが深刻であるということを担当大臣として受け止めて積極的に取り組んでいきたい、そう思っております。
たしか、十二年前に質問する際にそういうビジネスのことを余りよく知らなかったので、組織の在り方とかそういうことをお尋ねしたことはございます。
業界から依頼されたというよりも、自分の素朴な疑問を質問するに当たって、私はその業に携わっておりませんので、その概略について、どういうふうにどういうところが問題であったり、どういうビジネスを手掛けているか、そういうことについてはお尋ねいたしました。
この質問は通告いただいてなかったので、今にわかにお答えすることができません。後日、調べて御報告申し上げたいと思います。
このたび、臨時国会に消費者庁設置に関する関連三法案を提出させていただいております。 その理由は、まず、昨今、食の安全を脅かす事案が多数発生しております。例えば農林省に関連している汚染米の問題、さらにはその前には偽装の食品等々、とにかくありとあらゆる食に関する信頼感が揺らいでいるのが現状であります。 と同時に、食だけではなく、さまざまな物品とか取引に関しても金融詐欺が増発している中で、やはり消費者がしっかりとこの国に安心して暮らしていけることをお約束するのが、この国の責任であります。 残念ながらこれまでは、その行政サービスを担ってきた各省庁というのが、明治以来の縦割り行政の中で行われてきており、そもそも当時の発想というのは
この事故米もしくは汚染米の問題に関して、実は、先立って、中国からの冷凍ギョーザの問題で、食品の安全に対して大変心配だということで、食の安全を担当する例えば厚生労働省または農林水産省そして内閣府、そういうメンバーが集まって総括官会議というのをやりまして、情報の共有をしようということで会議が立ち上がっていました。しかし、残念ながら、内部通報があって、どうも非食用が食用に回っているらしいという報道、報告があり、そして検査をしたという事実も実はこの会議では一切農林省から報告がなかったという残念な結果がございました。それを受けまして、やはり先生がいつも御指摘のように、縦割りの限界の中で起きるべくして起きていました、いわゆる不作為の事案だったと
消費生活センターへの郵便局関連の苦情相談についてのお尋ねがありました。 国民生活センターでは、全国の消費生活センターを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴを運営し、全国の消費生活センター等に寄せられた苦情相談情報を収集しています。 ＰＩＯ—ＮＥＴに収集されている苦情相談件数のうち、郵便に関するものは、平成十七年度は八百九十九件、平成十八年度は九百三十九件、平成十九年度は千百二十五件、郵便貯金に関するものは、平成十七年度は七百二十九件、平成十八年度は七百四十二件、平成十九年度は七百二十五件、簡易生命保険に関するものは、平成十七年度は千三十七件、平成十八年度は千百十二件、平成十九年度は千二百六十九件と
供給側の論理に立つ既存省庁と対比する観点から、消費者庁の意義、権限についてお尋ねがありました。 田中代表の御指摘のように、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換していく上で、消費者庁法案の帰趨は極めて重要であります。 今国会に提出した消費者庁関連三法案は、この転換を具体化するためのものであり、消費者側に立脚し、その利益を守る消費者庁において、既存の行政組織に対し意見を述べ、あるいは必要な措置を要求する法的権限を明確に定めております。 また、関連三法案のうち、消費者安全法案において、重大な事故が起きた場合には、例えば、その原因となった商品の販売を禁止する権限を内閣総理大臣に持たせるなど、漏れのな
おはようございます。安倍総理、各大臣、よろしくお願いいたします。 いろいろ前置きをしたいところですけれども、時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、少子化についてお尋ねをしたいと思います。 大変うれしいことでありますが、安倍政権に入りまして、少子化という問題が大きくクローズアップされてきました。世間では私の頭の中は郵便局のことでいっぱいじゃないかという誤解をされている向きがありますけれども、決してそうではありません。私は、安倍総理と同期に当選させていただきまして、以来十数年、国会活動の主たる一つとして、この少子化対策をライフワークとして取り組んできたところです。 十数年前、少
ありがとうございます。 少子化というのは、今、ややもすると厚生労働省の母子福祉の一つのようにとらえられがちです。産む産まない、そのような議論で足踏みしているような気がしてならないんですね。むしろ、今お二人のお話にありましたように、日本の土台そのものが大きく変わっていくという、少子化というのはすなわち人口減少、少人口国家という新しい国になるに当たってどういうものを制度整備していくかという大変大きな、総合的な問題だと思うんです。 ですから、申しわけないんですけれども、厚生労働大臣が担当大臣というような今のあり方では、この国の少子化対策は進んでいかないのではないかという懸念をしているところであります。 人口減少というのは、皆さ
総理の今の御発言を聞いていますと、やはり少子化というのは、少子化の言葉自体が問題ではなくて、そこから生まれ起きてくる人口減少によってさまざまな今ある制度を大きく変えていかなきゃいけない、社会構造改革なんだ、そういう位置づけにまでやはり持っていただかなければならないわけであります。 そこの責任者というのが少子化担当大臣であるわけですけれども、正直申し上げて、安倍政権の中で私が一番がっかりしているのがこの少子化担当大臣の取り扱いであるわけです。これだけの大きな日本の国の歴史を左右するような問題の責任者でありながら、無任所大臣、つまり、自分の役所も持てない、自分の役人もいない、自分の権限の持てる大きな予算も持っていない、そういうポジシ
フランスでは、先進国の中で少子化対策の成功国家と言われていますけれども、当時、世論調査をして、国民、若い人を対象だったと思いますけれども、子供が三人欲しいという大多数のアンケート結果が出たそうです。それで、フランス政府はその夢をかなえようということで、今のフランスの少子化対策というのが国家を挙げて抜本的に取り組まれて現在に至っていると聞いています。 先ほど柳澤大臣からも障害を取り除こうという話がありました。これは若い人だけの話ではありません。人口減少することによって将来の、先行きの不安感を多くの高齢者は持っているわけで、そういう不安を解消するためにも少子化というのは極めて重要な仕事であるわけですが、ここで若干認識の違いを感ずるの
今、中小企業の底上げという話がありました。 よく私たちが口にするのは生産性という言葉でありますけれども、生産性を高めていくためには、やはり十全の設備投資というのが非常に重要だと思います。設備投資額を見ても、大企業製造業というのは極めて好調というか、大変設備投資に力を入れている中、残念ながら中小企業は設備投資過少になっているわけであります。 こういうことに対してもむしろ積極的に政府の方で、今設備投資をしないということは、さっきタイムラグというお話がありましたけれども、これが五年、十年先に響いてくることになる。大企業だけが設備投資して、中小企業がそれをしてこなかったら、新しい生産性がまた高まってくるのかは極めて懐疑的であります。
ありがとうございます。 中小企業がこの少子化対策の大きなかぎを握っている。企業収益とか経済の大きさだけではなくて、そこで働く人たちのやはり幸せの保障を担保してくれるかどうかという大きな時を迎えていると思うので、ぜひとも御活躍いただきたいと思います。 続きまして、少し具体的な話をさせていただきたいんですが、安倍政権は憲法改正を大きな柱として、精力的に取り組んでいただいております。それは敬意を表するところですが、私は、もう少し、個人、人の暮らしにのっとった取り組みも必要ではないかということを常に考えているんです。 それは、憲法改正が、戦後六十年過ぎて老朽化してきて、これからの新しい国家のためにつくり直すことが大事だということ
もう既に検討が行われていると伝え聞きますけれども、検討している間に子供たちは成長していきます。ずっとこの国の子供でいたいと思いながら、それを認められずに生きていく子供たちの福祉というのを考えていただきたいと思いますし、この点に共通しているのは、やはり科学技術との連携がとれていないなと。明治三十一年もそうですし、代理母の最高裁判例というのは昭和三十七年、このときにやはりＤＮＡ鑑定というのは社会的に認知されていないわけですね。 ただ、現在では、この民法七百七十二条も、裁判にかけて、ＤＮＡ鑑定すれば一〇〇％勝つわけですし、横田めぐみさんの拉致の例の件でも、日本のＤＮＡ鑑定というのは世界に冠たる技術なんだという、そういう技術があるにもか
