総理がおっしゃる美しい国というのは、さまざまな人によって解釈があるはずですけれども、私にとって、やはり私たちが一人でも多くの子供たちの笑顔を支え守り抜く、そのことによって私たち大人がいやされる、こういう優しい国が美しい国だと信じています。どうか安倍総理、同世代、お互い子供はいませんけれども、すべての子供が自分たちの子供ととらえて頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の野田聖子でございます。 本日は、小泉総理と直接郵政民営化の議論をできることを大変うれしく思っています。それに先立ちまして、私が大変感動したことをまず申し上げたいと思います。 愛知万博においてそれまで禁止されていた手づくりのお弁当、これを持ち込みたいというささやかな主婦の声がございました。それを受けとめて早急に改善していただいたということは、私にとっても大変見習うべき姿勢を総理がお示しになったと思います。常に国民の声を大切にして、とりわけ弱い人、困っている立場の人のために働くことが政治家の使命だと思っているからです。 そんな観点から、現在、総理のリーダーシップのもと、異常な速さで、急ピッチで作業
ありがとうございます。たくさんお話をいただきました。私もたくさん質問したいので、少し短目な答弁を心からお願いします。 実は、先ほども園田委員の方から合同部会の話が出ました。私自身は、例えば日本の将来を考えたときに、三事業が公共性の高い公社でいくべきか、または市場原理に基づいた、商売としての郵便局として生き延びていくべきかという最初の議論をさせていただきたかったんですが、あらかじめ与えられたテーマは民営化というところから議論をしろということで、大変偏った議論になってしまったことが大変残念でならないわけであります。 確かに、今総理がおっしゃったように、民間企業、また、民営化をすれば競争原理が働き、そして競争に勝つためにさまざまな
先ほどの小包の話もございましたし、今のメルパルク等々の個別の事案があったわけですけれども、これは個別の事案として解決すればいいことで、私が申し上げているのは、公社の今のありようがなぜだめなのかということなんですね。 というのは、常識的に、一里塚で急がなきゃいけないという理由はよくわかるけれども、先ほどの生田総裁のお話にあったとおり、努力をしたわけですね。それで、まだ一年ですけれども、成果を出している。要するに、安定している、黒字を出している。もし仮に急がなきゃいけない理由を挙げるとするならば、公社になった途端、経営状況が悪くなっちゃった、赤字がふえちゃった、そういうことをやはり気にしなければならないわけであって、例えば郵便事業な
総理の御発言は、これまでの歴史というか、さかのぼって今日までの状況を見た上で、これから先どうなるか自分としてはわからないけれども、改善しなきゃいけないというスタンスにあるんだと思います。 私は、もうちょっとその議論は詰めていきたいと思うんです。それぞれ国会議員であるならば、今できる法律が及ぼす影響が十年後とするならば、十年後の日本はこうだというものを持った上で、それがプラスに転ずるかマイナスに転ずるかということを説得させなきゃいけないと思うんです。 私は、今の日本、今こうやって議論している今日の日本と、十年先、民営化を予定されている二〇一七年の日本で一番の違いは何かといえば、人口減少という問題です。ことしまでは人口は伸びてい
実はここにわからない点がありまして、人口減少で大変なことになるから、公社じゃだめで民間企業ならいいというのはちょっとわかりづらいんですね。 というのは、もう既に人口減少の影響がさまざまな民間企業に及んでおりまして、一九九五年から二〇〇〇年の間には、耐久財、半耐久財、食料、医薬品等の個人消費のピークが来ているということが明らかになっているわけです。ですから、ここで問題にしなければならないのは、経済全体が小さくなる、そして高齢化することによって国力が弱まる、そういう中でどういうものが国民にとって残されなければならないかということであって、民間企業になればどうにかいくというのは、恐らく、リストラがしやすくなるとか、そういう発想になって
私は民間企業の方に、するなと言っているわけではなくて、どんどんしていただければいいんです。ただ、民間企業の主たる目的というのは、国民の幸せを守ることではなくて、会社の利益を守ることと株主へ利益を還元することなんです。この人たちに、こういう人たちが困っているから、あなたやりなさいよという強制は、国でもやってはいけないことだと思うんです。 だけれども、徐々に国力が弱まる中で、要するに過疎地域がふえてきています。そこには当然、民間企業が、金融であれ保険であれ、支店を進出させるようなそういう善良な気持ちというのはないわけですね、もうからないわけですから。それはやらなくていいんです。結構です。ただ、徐々にそれがふえてきますよと。この国全体
実は私は、総理も大臣をやられましたけれども、大臣のときにも随分たくさんの郵便局を視察しました。東京の大きな郵便局、そして田舎の、本当に何にもお店はないけれども、郵便局がいろいろな努力をしているということも見てまいりました。だけれども、やはりそこにはいろいろ問題がありました。何となく態度が悪い人もいたし、サービスが何となく自分勝手というか、要らない切手を売りつけたりとか、何かもう国民、利用者にとって必要なものというよりも、何かこう勝手に決めたものを国の仕事だからやっているという感じがあったわけですね。そういうところは改善するべきだということは常に申し上げてきたんです。 ところが、郵政公社になって、改めて郵便局を使う機会がございまし
ですから、やみくもに反対している人たちを攻撃せずに、そういう、いろいろ考えているということをわかっていただきたいと思います。 しかし、少なくとも私の限度額引き下げの考えというのは民営化以前の話で、私は郵政大臣のときでしたから……（発言する者あり）それはさておき、今でもやはり郵政関係者、郵政公社の人は限度額引き下げに大変嫌な顔をします。私たちが言いたいのは、反対している人間がすべて郵政族で、郵政のために何かしているという意識で私たちと対峙してもらいたくない、そういうことを申し上げたいと思います。 最後に、せっかく法律案が出てきたので、国民にとって一番理解してもらわなきゃいけない部分だけ単純にお尋ねします。郵便局の存在と郵便局の
済みません、時間がなくなりますが、もう一度確認します。 郵便局というのは、今は、郵便、郵便貯金、簡易保険ができる場所なんです。義務づけられているから、だれでもできるんです。どこでもできるんです。ただし、これからの郵便に関しては、窓口業務だけは約束されているけれども、今やっている郵便局とは似て非なるものだということは明らかだと思います。（発言する者あり）名前が一緒なんです。 いずれにしましても、そういう、あたかも今の郵便局にプラスアルファされるような流れを政府がつくってはいけないと思います。やはり国民もリスクをとらなきゃいけない。そういうこともやはりきちっと説明をした上でこの議論を進めてほしかったんですが、残念ながら、御説得を
おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。早速ですけれども、質問に入りたいと思います。 今、大臣の方からもお話がありましたように、昨年の七月以来、ＮＨＫは不祥事続きでございます。一連の不祥事といって片づけてしまえばそれまでかもしれませんけれども、とにかく数が余りに多い。次から次へと不祥事が出てまいります。つい最近も、記事で新たな不祥事についての指摘がございました。 実は、私を含めて国民の多くが、これはいつまで続くんだろうか、まるでパンドラの箱をあけたように次から次へとＮＨＫからは不祥事しか出てこないと。そういう状況に至って、公共放送というのは、何よりも守らなければならないのが信用であり信頼だと思います。 その
いろいろと、今までどうしてやってこなかったのかしらと思うような話ばかりなんですけれども、徹底的にやっていただくことと、普通、日常においてもやはり、だんだん生活が派手になっているようだなというのは伝わるものがあるんですね。そういうところをやはり敏感にキャッチしていただいて、ただただ事務的な経理処理だけではなくて、ＮＨＫの職員というのは公共放送を担う職員で、やはり、見識があって、そしてだれよりも正義感が強い人たちでＮＨＫというのは構成されなきゃいけないんだ、そういうさらなる自覚を厳しく促していただきたいと思っています。 ところが、残念なことに、ＮＨＫの信頼というのはもう全く国民の中ではないに等しい状況ではなかろうかと思います。そのあ
つまり、一連の不祥事に対してＮＨＫはいろいろ取り組みを始めた、そして個別の活動をしている、にもかかわらず不払いの件数というのはどんどんふえてしまっている、そういうことだと思います。 実は、そもそも確信犯的に払わない人というのはいらしたわけですね。これは、罰則がない、努力義務みたいなものですから、受信料は。ところが、今回の不祥事でＮＨＫを許せない、そういう義憤の念から受信料を払われない方が急速にふえている。さらに輪をかけて、隣の人が払っていないのに何で自分が払わなくちゃいけないのという雰囲気まで醸し出してきているのが現在の受信料に対する状況ではないかと思っています。 かつては、信頼があったからこそ、国民の善意の部分、自発的な部
ＮＨＫを支える受信料の制度というのは、昭和二十五年ですか、そこから始まって五十年以上たっている。その間、日本は大きく、国民生活も、または放送にかかわる業界のありさまも、今インターネットが入ってくる中ですから、激変しているわけですね。 そもそもとして、この受信料の今の制度のあり方については、より税金的なものにしたらどうだとか、または支払いがなかった人に対して罰則をつけたらどうだというような意見も最近時々拝見することがあります。 受信料システムが、かつては人々の自発とか善意とか、要するに国に対する信頼のもとで成り立ってきたけれども、今こうやって揺らいでいる、不祥事なんかで揺らいでいる。それに対して総務大臣としては、この受信料につ
いずれにしても、受信料のあり方については、これからまた、この新しい時代の中で、今大臣がお話しになったように、家にあるテレビだけではなくなった時代にあって、どういう受信料のあり方にするべきかというのは、やはりきちっと議論するべきではないかと思います。 最後に、先ほど会長の方から、信用、信頼回復のためにいろいろなことをやっていますと。一軒一軒回っておわびもされているそうですけれども、やはり、本来ＮＨＫというのは公共放送ですから、公共放送として、一軒一軒回るのではなくて、その番組並び放送している姿勢を通じて大きくさま変わりしたということをアピールしていただきたいと思うわけですね。では、民放ができなくて公共放送ができることは何かといえば
終わります。
私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 この法律案は、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直しなどを行おうとするものであります。 これらは、社会経済情勢の変化等を踏まえ、地方の税財政面での自主性、自立性を向上させ、安定的で偏在が少ない地方税体系を構築していくための改正であります。 その他の改正も含め、今回の平成十七年度の地方税制改正の内容は、いずれも適切かつ妥当なものであると考えますので、本法律案に対し、賛成の意を表するものであります。 政府におかれては、今後とも、地方分権を推進する観点から、地方税財政基盤の充実に
次に、松野頼久さん。
次に、山花郁夫さん。
次に、田嶋要さん。
