いや、お答えはいいのですが、ちょっとひっかかるのは、乗員のほうは特別だが、整備のほうは普通でいいのだ、一般労働基準法だということではまずいのですよ。それは先ほど局長の答えたＩＣＡＯの中にあるでしょう。ＩＣＡＯの八−三−一では、整備規程はこれこれのものを含んでなければなりませんと書いてありますから、これはやはり直さなければならぬと思うのです。大体そこだけお考えいただけば……。したがって、航空法を一もう少し実はおたくのほうの内容を聞きたかったのですが、時間がないので省略しますけれども、航空法を改正をするときには交通安全基本法の中に含むべきだ、そうしてそこに航空の安全をきちんとして、それからその下の法律として航空法というふうに社会党は考え
急の問題ですが、正和海運の光徳丸がホンゲー炭を輸入するために北ベトナムへ出航しているということに関連をして、アメリカ合衆国政府から日本の外務省に対して、この配船を中止してもらいたい、つまり、四十年四月から北爆によって停止をしておった北ベトナムとの通商の配船を中止してもらいたいという申し入れがアメリカからあったというふうに聞いたのでありますけれども、外務省の方、まずそういうアメリカ政府からの申し入れがあったのかどうかについてお答えをいただきたいと思いますが、外務省見えていますか。——ちょっと待ってください。それじゃ、外務省のほうから聞いていくつもりでおったのですが、それでは端的に、運輸大臣、外務省のほうから、そういうことがあったものだ
運輸大臣の御答弁はたいへん明快で、けっこうだと思います。ただ、今度の場合、正和海運の光徳丸がいま行っておるのだけれども、ほかに、かつてはたとえば第一中央汽船であるとか、あるいは山下新日本汽船であるとかいうように、相当多数の会社がやっておったわけですね。北ベトナムとの間の通商をカムファ港を中心にしてやっておったわけです。 〔砂田委員長代理退席、委員長着席〕 したがって、いまの大臣の御答弁は、正和海運ばかりでなくて、あらゆる海運会社が、北ベトナムとの間に、四十年四月から中止になっておった配船を再開するということについて、すべて同じですね。
それでは、運輸省のほうの考えはわかりました。 外務省の鶴見経済局長お見えですね。それでは、初めの問題に返って、アメリカ政府からいまのような問題で外務省に、中止をしてもらいたいという申し入れがあったということは事実なんですか。
ベトナムとの配船の中止をしてもらいたいという申し入れが外務省にあって、それが外務省から運輸省のほうに、運輸省の担当なので、それを中止してもらいたいということであったというふうに、これは各社の新聞でも報道しております。これはアメリカから直接運輸省にあるわけはないので、当然外務省を経由するというふうに思いますが、全くなかったのですか。
それはアメリカからあったのかなかったのかということについては確認をしておりませんけれども、それはそれとして、何も外務省からわざわざ運輸省のほうに——当然民間の貿易がやっておる、民間ベースでやっておる問題ですね。別にこれは——中国の貿易と違うのです。民間ベースでやっておる問題について、アメリカのほうの考え方をそんたくして運輸省のほうに申し入れるということは、これはおかしいんじゃないですか。きのうの本会議でも、三木外務大臣は、アメリカのことを考えたり何かしないで、日本の自主的な、しかも日本の国益に関することで、自分で考えていくというふうに言っておるのですよ。そういう考えでいけば、北ベトナムのホンゲー炭は、これは日本の石炭を入れる業界なり
それはおかしいですよ。アメリカの輸入課徴金の問題は、これはケネディラウンドの問題なりあるいは正規の国交の問題として、国のそれぞれの関税の問題として取り扱うべきです。それを考えれば、日本と他の国が自主的に貿易をすることを押えるなんということはあり得ないですよ。そういうことでやるべきじゃない。それはまさにわれわれが言う対米従属じゃないですか。もっとちゃんと、きちんと筋道を立てて、輸入課徴金の問題は課徴金問題として交渉すべきだ。それをおかしなほうにまでふえんにして考えていくから、だんだんアメリカになめられるという結果になる。しかもいまの方針は、外務省がかってにやっているのでしょう。外務省からかってに運輸省に言っておるのでしょう。政府の方針
その保護貿易の問題のことでもし考えるとすれば、そんなことをやっておったら、これはその保護貿易の問題の交渉もできませんよ。しかもホンゲー炭の問題は、これは北ベトナムの、一番良質のホンゲー炭で、したがって日本の業界ではこれをほしいということなんです。それで貿易をしているのです。しかもアメリカの政府のほうでは、いまようやくパリ会談も開かれて、北ベトナムのほうとの交渉も始まって、ようやく世界で望んでいるベトナムの平和の方向に進んでいこうという機運になっている。その機運になっているときに、何も北ベトナムとの間の貿易を中止しろとか、あるいは配船を中止しろとか、そんな理屈がどこに立つのですか。もし、あるいは百歩下がってそれを考えるならば、まさにベ
実は外務大臣を呼んでおったわけですけれども、局長でははっきりしません。これは、保護貿易の問題は確かに関心がある。関心があるけれども、それは保護貿易の問題、課徴金の問題として、外交ルートなりそういうものを通じてやることじゃないですか。しかもアメリカから言ってきたなら、それは一つの問題がある。それはアメリカの政府に問題がある。アメリカでそういうふうに考えやしませんかというふうなことを推測しながら——つまり全くのこれは媚態じゃないですか。どっかの農林大臣が、日本の憲法はめかけだと言っておるけれども、まさに日本の政府そのものが、外務省がおめかけじゃないですか。微笑でおせじを使いながら、何とかしてくれませんか、こんな話がありますか。まさに国辱
こういう問題は、これは事務上の問題じゃないですね、もし申し入れるとすれば。鶴見局長に聞くけれども、これは外務大臣が外務大臣の資格で運輸省に申し入れをしたのですか。どうなんです。
これは外務大臣から運輸大臣に申し入れをしておるというふうに見ていいですね。それじゃ、外務大臣はきのう国会で、しかも各党の質問に対して、自主的に日本の国のことで、外務大臣が自分で考え、自分の国の国益を考えて外交をするんだ、こう言っておったけれども、いまのこの問題はその言明とは全くうらはらだ。したがって、ここは外務委員会じゃないけれども、当然これは運輸関係の問題ですから、あらためて外務大臣の出席を求めて外務大臣の所信を追及することにします。 そこで、これは次の問題としてやりますけれども、運輸大臣に最初に明確にお答えをいただいたので、これは私は正和海運の光徳丸の一件としてお伺いをしました。しかし、光徳丸はすでに出航しておって、十九日に
それは大臣違うのですよ。その辺はあまり明快じゃないですね。将来起きて——もちろん今回はこのケースがあった、光徳丸のケースがあった、これは容喙はしない、こう言っておられる。この次にまた、たとえば第一中央汽船が何々丸を配船したという場合には、いまのように三木外務大臣からお話があるかもしれない、それはそのときに外務大臣に聞いて考えます、こういうことでは、これは答えが首尾一貫しないじゃないですか。この問題は、先ほどお答えのように、繰り返せば、これは容喙すべき問題ではないという考えで、中止をするように申し入れるつもりはありません、こう言っておられるわけですね。したがって、同じケースが続いていった場合に違った形をどうしてとるのですか。
最後のほうのおことばがだいぶ本音のようですから、一応お答えとしては承っておきます。 ただ希望としては、先ほど申しましたように、日本ではホンゲイ炭というたいへん優良な性質の無煙炭は、練炭をつくったり何かするのにたいへん必要なものだそうであります。したがって、それはその意味で日本の国益に十分に基礎があるというふうに考えられるので、ただ単に課徴金の問題、保護貿易あるいはアメリカのドル防衛の問題——それがもしそうであれば、日本の輸出をとう伸ばしていくかということを考えればいいことだと思うのです。しかも、アメリカだけが貿易の相手じゃありません。もしアメリカがそういうことをすれば、やはりわれわれのほうではわれわれのほうの考えとして貿易を拡大
斉藤参考人は御用事があるようですから、先にちょっと一点だけお尋ねをしたいのですが、おっしゃっておられることはそのとおりで、荷役料金が上がることは荷主とすればできるだけ避けたい、これはもちろんそうだろうと思います。問題はやはり機械化なり近代化なりという形で、できるだけ接岸荷役を中心にして港湾の荷役ができるということになれば、一番簡単だろうと思うのです。ただしかし、それになるにはやはり港湾全体の施設をもっと増進をしなければならぬでしょうし、労働面もあるでしょう。いろいろ必要な条件がたくさんあるわけです。したがって、もしそれがなかなか進まないとすれば、やはり現状のようなはしけなりその他船内なり、現状のこの労働集約的な港湾荷役が行なわれると
斉藤さん、お急ぎですから、けっこうです。
次に小川さんにお伺いします。 一つは、先ほどお話がありましたように、日本港運協会でも相当何回か各種の会合を開いてこの種の問題を検討してこられたとおっしゃられたのですが、いま鉄鋼の方の言われる御意見や、それから世界の全体の輸送体系のあり方なり経済全体の動きから見て、港湾の運送事業のあり方あるいは港湾全体のあり方あるいは船込みの問題そういうものを含めて解決をしなければならない。その一つの問題点として、現在のようにやや複雑な状態にある港湾運送業界の整理というか、集約というか、近代化というか、そういう体系をつくらなければならぬということは、これはわかっている。そしてまた、企業基盤を強化することによって、働いている労働者の地位なり経済条件
私も多少団体の役員をやったことがあるから、役員の方の苦労はわかります。ですから、ただ単に反対せんがための反対のことを言っているわけじゃない。つまり、この問題はただ単に団体の問題ではなくて、それぞれ長年やってきた企業をどうするかという、いわば死命に及ぶ問題なので、それだけにせっかくある日本港運協会であるから、そこで十分に討議するなり、あるいは討議のできる環境にするなり、政府との間の審議会で十分に意見を吐くなりすれば、あるいはもう少し現状のような、このように無数に出るようなかっこうにはならないできておれたのじゃないかという気がするわけですね。 そこで、そうは言っても、全国的に会長の言われるように首脳部に対する不信感がある。これはやは
実は、あと米田さん、それから谷林さんにも、せっかく来ていただいたので二、三準備をしたのですが、時間もありませんので、いずれまたこういう問題について審議をする機会があろうと思いますから、その際にまた承ることにしたいと思いますが、ただ一点だけ……。 これは鉄鋼の斉藤さんにもお願いしたがったのですが、私は党の籍は社会党でございます。企業基盤を強化するという点では、やがて集約をしなければならぬと思います。問題は、これは米田さんが経験されましたように、きわめて重要な問題なのでそう簡単にいかないということだろうと思うのです。したがって、船主あるいは荷主あるいは貿易会というようなところは、いまの集約によってある程度メリットを得るところですね。
谷林さん、ちょっと一言。
たいへん御貴重な御意見の御開陳があり、私どももたいへん参考になりました。ありがとうございました。 最後に、これからが実はこの問題でなかなかたいへんな時期だろうと思いますので、いまここで私が述べました意見も、単なる反対ではないのでありますので、そういうものも今後十分政府なりあるいはそれぞれの必要な機関に反映ができるようなことをするようにして、間違いのないようにしたいというふうにも思います。 たいへんありがとうございました。
