路線をそれぞれ取り上げて一つ一つ検討すれば、問題が明らかになるのかもしれません。私の言っていることも、やや概念的であります。いまお答えのように、民間の路線を新設をしたり、あるいは地方公営企業が路線の増設、新設をしたりする場合に、民間のほうあるいは公営企業のほう、どっちの肩を持つという問題ではなくて、公共的な輸送を優先的に確保していくという立場から、そしてその都市の実情について十分に地方公共団体の長は掌握をしているはずであります。そしてその中で地方公営企業が受け持っていく部分は、ここは当然受け持つべきだという観点から意見を出しておるわけです。したがってそういう点においてはやはり十分に尊重して、その意見が中心になって路線の免許が行なわれ
運輸省の発表によると、地下鉄の四十六年までの計画が、四十二年が一千百億、四十三年が千六百五十億、四十四年が千九百四十億、四十五年が千五百七十億、四十六年が千四百八十億で、総計七千七百四十億円、これに横浜の建設計画としては千五百五十一億あるわけです。これが加わるというふうになってくるわけです。これだけの地下鉄建設が予定をされるというふうに見込んでおられるわけですね。これはすでにそれぞれ路線の免許あるいは工事計画等も相当計画をされた内容として七千七百四十億円というふうに計画をされているというふうに発表されておりますが、つまりこれだけの大きな工事が行なわれるわけですね。それはおそらく、これが横浜を含めてでき上がった場合には、相当都市輸送に
近藤さん、自治省の考えはよくわかります。それでぜひぼくからも、いま課長がお答えになったような立場で地下鉄の建設については促進をする必要がある。それにはやはり相当多額の国からの助成をする必要がある。事実、たとえば一九六四年でしたかにアメリカで大量交通輸送法とかなんとかという法律ができて、地下鉄建設には相当多額な援助をする、たしか三年間に三億七千万ドルですかを支出をして、大量交通輸送を援助していくというような法律ができ上がったそうであります。また、たしかパリの地下鉄に対しては、建設費あるいは割引、学割り、通勤割引あるいは欠損、そういう点については国と自治体がそれぞれ補助をするふうにもなっているはずであります。こういうふうに地下鉄の建設が
だいぶ時間が迫ったので残念なんですが、いまの運輸省の御説明の、償却前の赤字ぐらいのところはなくなしておくということで、これは一つの考えなんですが、そういう考えは消極的な考えじゃないかというふうに思うのです。償却前の赤字がないということは、つまり次の借金ができていくということになりますね。ですからそういう意味では、次の借金をまたして新しく建設をしていくというふうにはなるでしょうが、それはあくまでも借金であって、国が建設そのものに対して助成をしたというふうにはならぬと思うのです。そういう意味では消極的な考えじゃないか、むしろ国がちゃんと投資をして、そうして建設そのものに参加をしていくということが現在では必要ではないか、そういうふうにいま
私も、この補助がとられる前は全くなかったのですからね。運輸省のほうから営団のほうへ三億ですか、何か国鉄から出ている程度であったのですから、それは一歩前進をした方法とは思います。そこで、一歩前進したんだけれども、また地下鉄建設の必要性なり、あるいは地下鉄が持っている交通輸送上の任務なり、そういうもの、また最近特に一歩前進をした、したがって先ほど言われるような、急速に地下鉄建設が必要性を帯びてきて、また建設も進められてきているということですね。しかもそれが問題の地方公営企業の赤字問題とか、あるいは地方公営企業を一歩進める、拡大をしていくという面からでも重要性を帯びてきておるわけですね。それで、いま運輸省の言われている償却前の赤字をなくな
終わります。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣内閣官房長官木村俊夫君不信任決議案の趣旨の説明を行ないたいと存じます。（拍手） まず、案文を朗読いたします。 国務大臣木村俊夫君不信任決議案 本院は、国務大臣木村俊夫君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 以下、その理由を申し上げます。 第一に、官房長官は、はたしてその職責を果たしてきたかどうかということであります。 内閣法第十二条によれば、内閣官房長官の最も重要な職務は「閣議に係る重要事項に関する総合調整」ということであります。「重要事項に関する総合調整」とは、単なる事務的処理ではなくて、国民に公約した政府
民社三名、公明二名、計十三名の質疑はこれを認める。三、この間、質疑中は、委員会は円満な運営を行なう。自民党の川野社会労働委員長が会議を主宰し、四党の理事が会合して、そして自民党の理事が字句の多くに意見を述べてでき上があったこの申し合わせ事項は、記録にも明らかにとどめられた政党間の厳とした約束であったのであります。議会は政党間の信頼に立った……
協定の上に初めて成り立っているとすれば、だれが、しかも一時間余の間に破り去られると推測するものがあったでありましょうか。まさに天上天下ともに許すべからざる行為であります。この協定破棄の通告、つまり……
中谷鉄也君の質問に対して簡潔にお答えいたします。 中谷鉄也君が指摘されましたように、官房長官の任務は、内閣法第十二条に明記されております。一つは「閣議事項の整理」、つまり、これは事務上の整理であると考えてよろしいと思います。したがって、そう重要な事項ではございませんが、第二項に「閣議に係る重要事項に関する総合調整」と明記されております。「閣議に係る重要事項」という意味は、これは閣僚がその内閣の重要な政策を進めていこうとしているときに、多くの意見があるであろうけれども、その際に、内閣の政策実現の方向を総合調整して、内閣の政策実行力を正確に具体化するための閣議の各閣僚間の意見を統一するという任務が、この「閣議に係る重要事項に関する総
これは、私が提案説明の中でるる申し上げましたように、また、質問者の中谷鉄也君が言われるように、国会における答弁や、あるいは今日までの多くの木村官房長官の言行は、政治信念やあるいは官房長官の任務を尽くそうとする熱意には、全く欠けているといわなければなりませんので、中谷鉄也君の指摘するとおりであると私は存じます。
以上、答弁を終わります。
千葉佳男君の質問に対してお答えをいたします。 第一点の御質問は、政治資金規正法の、内閣の今日まで取り来たったやり方に対して、官房長官木村俊夫君はどういうことをしておったのかという御質問でございますが、これは、すでに私が提案の際にも申しましたように、全く何もしていないという一語に尽きます。（拍手）したがって、千葉君のこの第一点の質問に対しては、そのように簡単にお答えをしておくことにとどめます。 第二番目の、佐藤首相のああした性格に対して、木村官房長官は補佐するのに非常に苦労をされただろう、それはどうでしょうかという御質問であります。私は、佐藤首相の性格をよく承知しておりますので、官房長官が補佐をする際にはたいへん困るだろう、し
南ベトナム訪問をやめさせることを直言すべきであります。（拍手）そして、佐藤首相をして、アメリカに対して北爆をやめさせる大きな行動を起こすように、木村官房長官は自分の職責をかけて佐藤首相に忠言をしなければならないと思います。ところが、今日の木村官房長官には、そうした政治的手腕や、あるいは力量や、あるいはまた、世界の平和、日本の平和を確立していこうとする、国民とともに進もうとする熱意が全くないと断ぜざるを得ないのが、最後に私どもの不信任案の大きな理由の一つであります。そのようにお答えを申し上げます。 以上であります。（拍手） ————————————— 質疑終局の動議（佐々木秀世君外二十二名 提出）
ちょうど大臣がけさいらっしゃいますということと、前回の質問の際に多少不十分な点があったようでありますので、管理権の問題についてちょっと確かめておきたいのです。 私どもとしては、公団によって建設をされるということから、現在の港湾法との関連で、管理権が二元化されはしないかということを中心にして、したがってこの公団法案に対しては賛成しかねるという立場でありますが、それはそれとして、この法案の中で確かめておきたい問題は、第十二条で管理委員会に参加をすることから、各条項にわたって、業務の範囲あるいは基本計画、基本計画による工事計画、岸壁等の貸し付け等に対しては、管理者に協議をするということになっているわけですね。そこで、そうした協議を通じ
それから償還後の問題ですが、この前の委員会では、償還後は、これは無償である有償であるという問題はありますけれども、償還後は基本的には管理者に帰属する、自治体に帰属するというふうに考えてよろしいということでございましたが、それはよろしいですか。
はい、わかりました。 次にあいている場合の貸し付けなんですが、この前は、借りている専用者ですね、専用者がそれは貸すということであったのですが、それはそうだろうと思いますが、問題は今度は貸す船ですね。船を選定する場合、一方ではあいているのを——ある会社が専用貸しで借りているわけですね。その会社が、たとえば船会社がかってに船を選んで貸すということになると、これは港湾管理者の権限を侵犯するということになりますので、当然どの船をそこに貸すか、つまり選定をするのは港湾管理者というふうに考えていいですか。
ちょっと初めのほう聞き漏らしたのですが、船込みになっている、その中から順番なり何なりで貸すわけですね。入れてやるわけですね。それを選ぶのは港湾管理者なんですね。
わかりました。 次に四十六条の財産の譲渡、交換あるいは担保というのがありますが、この場合の財産というのは、公団が建設した一切のものをいうのでありましょうか、どうでしょうか。
これはその埠頭に当然固定的に、ずっと長く将来にわたって存在をしているものであるとしますと、私は、いままでずっと確認をしてきた関係と矛盾する点が出てきやしないかというふうに心配をするわけです。ですから、いま局長の言うように、たとえば上屋が不要になった、その場合には、それはこわして、そのこわしたものを譲渡をするというようなことはあり得ると思うのですね。そういう場合には私も異存がないと思います。たとえば交換をするとかも、そういう場合での交換をするのならば問題はないのですが、ただ問題は、今度は担保の場合ですね。担保の場合には、実際に存在するものを担保にするわけでしょう。そうすると、ある程度重要なものでないと、あるいは固定的なものでないと担保
