野間千代三

わかりました。 　それじゃ、きょうはこの辺で……。

時間がありませんので、一つ、二つお尋ねをいたします。 　初めに大臣、今度油による汚濁を防止する条約をようやく日本で批准をする段階になったのですが、御承知のように最初の条約ができてから十三年、改正をしてからすでに五年たっているわけですね。世界の主要海運国ではほとんど六二年の条約まで批准がされていると思います。たしか二つか三つ残っていると思いますが、その程度であります。しかも日本の場合には、海運の隆盛はたしか世界の四位か五位になっていると思います。したがって、それだけの海運国としての日本のいわば襟度といいますか、そういう点から見れば、当然すでに相当早期にこの条約が批准をされておってしかるべきだというふうに存じます。したがって、今回この

たいへん残念な話です。少なくともこの条約批准、国内法の制定には特徴のある部分があってしかるべきだというふうにしなければならぬと考えておるのですが、ただいまの大臣の御答弁ではそれがないので、これは非常に残念でございますが、いま大臣の言われた、たとえば国が廃油の処理施設に二分の一補助するという点は、これは私は進歩ということよりも、関係をするのは海運、石油あるいは造船、こうした多くの日本の企業が油による海水、港湾等の汚濁を防止すべき当然の責任があると思います。もちろん国のほうの責任は、それをどうしろと言うところにあるというふうに思うのです。その点からすれば、何も国が二分の一金を出して、しかも、それにもかかわらず地方財政からも負担をするとい

一応答弁としては了承することにいたします。 　ただ問題が残りますのは、たしか小型船の廃油の受け入れ施設は港湾管理者が設置をする。そうして国で二分の一補助をして、当面六港ですか、設置をするようになっておると思いますが、先ほど渡辺君からも質問がありましたが、大型船の受け入れ施設ですね、これは民間に依存をしておる。これはまあいいと思います。したがって、地方公共団体が小型船の受け入れ施設については二分の一負担をしなければならぬというふうになっております。それは小型船が相手ですから、そういう考えも出てくるかもしれませんけれども、私はもっと本来的に、先ほど申しました油を排出をしていく企業ですね、そういう企業がやはり当然主体的に責任と義務を負う

それでは、ぜひいま申しましたような考え方で今後の法律の制定後の法律の運営について十分に留意を願いたいというふうにお願いをいたします。 　時間もありませんので、あと簡単な問題を一、二お願いをいたしますが、最近タンカー・クリーニング・バージというものを造船七社が協力をして建造をしております。当面七隻ですか建造する予定だそうであります。このタンカー・クリーニング・バージ、着想なりあるいは考え方としてはよろしいと私は思います。ただ問題は、タンカー・クリーニング・バージというものは船舶なのか、あるいは施設なのか、まずそれをちょっと伺いたい。

自航力がないから当然船じゃなかろうと思いますが、ただ船のごときものなんですよ。陸ではないわけです。もし船であれば大体三千トンから五千トンくらいの大きさですから、これは当然条約に引っかかる。したがって、五十海里外へ出て排出するものは排出しなければならぬということになると思うのですが、そうなってまいりますと、問題は排出をするものがどの程度の油性混合物であるかということになると思います。そこでこの法案にも基準というか、これは陸上の施設でも、タンカー・クリーニングでも、排出する場合の基準が必要ではないかと思います。それでまず第一点として、その基準はどの程度に生きておるか。一〇〇ＰＰＭは通常船ですね。こういう施設の場合、常時そこでやるのですか

時間がだいぶ迫っていますのでお答として了解をいたしますが、陸上の施設の場合にも同じだろうと思うのですね、そういう意味で、省令をお定めになるときには、できれば省令を定める前に——実はこの問題は非常に重要だろうと思うのです。陸上施設の場合でも、クリーニング・バージの場合でも、これは今度は恒久的に出るわけですから、したがって、その技術上の基準を省令できめる場合には、ぜひこの公害委員会等と十分に御相談をいただいて、将来に悔いのないようにひとつ十分な慎重な御配慮をいただきたいというふうに思います。 　それから次に、もう一点ですが、石油コンビナートからいろいろな排せつ物が出てくる。その排せつ物の中にはソーダのかすであるとか、あるいは泥油といっ

そうそう。ですから、いま言われるように、これは捨てていい基準がちゃんと条約にもあるわけですね。私はいま自分で分析したのじゃないからわかりませんが、少なくとも泥油あるいはタール液という名前からいっても、これそのものが油じゃないかと思うのです。百ＰＰＭどころじゃないと思う。したがって、これはぜひ早急に調査をしていただいて、そうして明らかに——しかもこれはちょっと参考までに申し上げておきますが、月間泥油が三百四十七トン、それからタール液が三十八・五トンというふうに出ているんですね。それは月によって違うかもしれませんが、そういうことは平均してそうだと思うのです。ですから、これはぜひ分析をしていただいて、もし油性混合物だとすれば、これはいま申

それじゃそれは御答弁のように調査をしていただいて、あとの処置については、なかなかこれはおそらく問題がありそうに思います。小さな会社——大会社ならかまわないと言っては悪いですけれども、そういう点については十分に配慮をしていただきながら御調査をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　時間がないので最後にいたしますが、繰り返すわけでありませんけれども、全国で石油積み出し港がたくさんあり、かつコンビナートのあるところもたくさんございます。したがって、論議を尽くされてまいりました百五十トン以下のタンカーの問題あるいはコンビナートから出てくる排せつ物の問題、あるいはその排せつ物を処理する処理施設ですね、そういうものの洗浄したあとの

終わります。

建設公団の問題で総裁、副総裁の御出席をいただきましてありがとうございます。 　この前運輸省のほうに大体概括的に伺ってありますし、きょう神門委員のほうから、なおやや詳細に質疑をされますので、私のほうではこの前の続きの問題として簡単に一、二点伺っておきたいと思います。 　副総裁にお願いをいたしますが、この前の運輸省の御回答ですと、全国的に工事線が六十二線、調査線が三線というふうに、だいぶ手広く工事が行なわれているというふうに拝見をするわけです。また、公団から出されました公団の概要というパンフレットによりますと、これでやや概括的に概観ができるのですが、同じく相当広範囲にわたって工事が進められているというふうに拝見をいたします。最近の新

重点的にやっていただきたいというのがぼくらのほうの趣旨なんで、もちろん運輸省のほうでもそういうことでやっていくんでしょうが、ただ問題は、いまお答えのように、たとえば武蔵野線などは、根岸あたりですとキロ当たり七億円以上かかるそうです。地方の山間部へ行くと二億円ぐらいでできるのですが、そういうふうに建設工事費の単価からくるいろいろな問題もあるだろうと思います。それはそれとして、ぜひお答えのように、これは運輸省のほうにもお願いをしますが、せっかく相当の巨額をつぎ込んでいくわけですから、そのときの経済、社会情勢に見合った、また将来の都市構造などの趨勢などに見合った重点的指定をして、公団が趣旨に沿う建設を進めてもらいたいというふうに思います。

いまの副総裁の御答弁でございますが、この前の委員会で、予算の問題はだいぶ私も気にしているわけです。いまの十カ年計画でまいりますと、四十二年度は建設の工事費だけで七百五十九億必要である。これを基点にして昭和五十年度までの九千七百二億を策定をしているわけですね。これが初年度こういうふうに七百五十九億が五百二十五億に変わっているわけです。これは鉄監局長から初年度確かに少ないが、あとぼつぼつふやしていくというような御答弁だったのですが、予定どおり十カ年でこの新線建設計画を進めていくのには、まず初年度から資金計画などがある程度、基礎的な問題ですから相当重点的に組まれていないと、私は心配じゃないかという心配から御質問したのです。 　そこで、き

あとでまた大臣にお願いします。 　それで副総裁、この金額の問題がいま大臣の言われるように——これはあとで大臣にお答え願いたいことは閣議決定の問題なんですが、重要な国策としての問題ですから、これはやはり計画を立てた場合には閣議決定をして、内閣で取り組んでいくというふうにしてもらいたいのです。 　それから問題は、そういうふうに工事計画あるいは予算がふえていけば問題ないのですけれども、それと同時に、建設公団がいまだいぶ手広く支社をつくり、配置しているわけですね。そういう問題で、工事上の要員の問題はどうなんですか。十分とはいえないのでしょうが、実態としていまその責任の衝におられる副総裁として、要員の問題はどういう状況になっておりますか。

実は、時間があれば要員の問題の具体的な実情などについてやや具体的に——実は私どもで調べた内容もあって、これは私がいつも言います、重点的に進めていただくという観点からいっても、多少問題があるというふうに考えられる点があるのであります。これはまた国鉄との関連の問題などもあって、別の機会にいたしますが、きょうはとりあえず、これは大臣のほうから、十カ年計画の予算の問題ですね。これは大臣お答えのように、毎年、毎年努力をされておったのでは、なかなか十カ年計画の予算というのは、そうスムーズにはいかないと思うのです。したがって、この初年度あるいは一、二年度というふうに重要な段階にあるときに、計画全体を閣議できめていただいて、権威のあるものにして大蔵

いまの御答弁の中で、再検討ということばがあったのですが、これはこの前提出をされた鉄道新線建設長期計画年度割りというようなものがありますね。この内容のことなんでしょうか、ちょっとそれだけ……。

それで実情は大体わかりました。時間がないので、ちょっと総裁にお聞きをして終わりたいのですが、いまの内容を再検討というのは十カ年計画のことなんですか。この総ワクは九千七百二億ですね。その九千七百二億という総額は変わらぬのか、それを年度別に割るときに変わってくるのかということが一つ。 　それから、もし九千七百二億というものが変わるとすれば、それはどういう内容で変わってくるのかということが一つ。 　それからもう一つは、要員の要請をしてきているというように大臣もお答えになって、運輸省も折衝中であるということだからいいのですが、総員としてどのくらい要請をしておられるのか。この二点について総裁からひとつ伺いたい。

それではその工事費のほうはそういうことで大臣、先ほどの御答弁のようにお考えをいただきたい。 　それから要員の問題はまだ正確でないようですから、これはひとつ早急に公団のほうで、これはただ単に、よく役所のほうでは総花的に出されるのですが、そうではなくて、新線建設の必要な重点を指向して、かつ、いろいろな職種がありますけれども、その重点を指向した要求をされて、それを運輸省で十分取り上げていただくようにしてもらいたいと思います。それだけひとつ大臣からお答えいただきたい。

終わります。

提案になっております日本鉄道建設公団法の一部政正は、政府保証債の条項の改正の問題ですが、その前にたしか昨年、十年の長期計画を立てられて、総額九千七百二億円にのぼる建設計画を立てておられるわけですが、その資金計画によりますと、たとえば昭和四十二年度は七百五十九億の建設線計画になっております。予算によりますと、四十二年度の予算は五百二十五億というふうになっているわけですが、この長期計画と四十二年度の予算の関係、それから長期建設計画に関する資金計画が、同じように十カ年計画が出ているわけですが、それとの関連について御説明いただきたいと思います。